【2026年最新】データアナリスト・データサイエンティスト(副業の分析案件・業務委託・コンペ賞金)におすすめの確定申告アプリ(会計ソフト)4選|タックスナップ・freee・マネーフォワード・やよい

平日は会社でデータ分析の仕事をして、週末は知人の会社から頼まれた分析案件を受ける。夜は分析コンペに参加し、入賞すれば賞金が入る。データアナリストやデータサイエンティストのお金は、勤め先の給与、副業や業務委託の報酬、コンペの賞金と、性質の違うものが混ざりがちです。出ていくお金も、有料のデータセットやクラウドのGPU、APIの利用料と、仕事と個人の学習の境目があいまいなものが並びます。

確定申告アプリ(会計ソフト)選びは、分析案件の報酬とコンペの賞金を分けて記録し、データ購入費やクラウドGPU代を仕事の分と個人の分に分けて申告まで終えられるかで決まります。この記事では、賞金の所得の区分、副業が雑所得になるか事業所得になるか、源泉徴収される分析の仕事とされない仕事、海外サービスの円換算といったデータ職ならではの論点から、おすすめの4本を比較します。

この記事のポイント

  • 勤め先で年末調整を受けていて、副業の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要(住民税の申告は別に必要)
  • 分析コンペの賞金は、懸賞の賞金と見れば一時所得だが、主催者から入賞に伴って受ける賞金が雑所得とされた事例もあり、どちらになるかは一律に決まらない
  • 会社員の副業の分析案件は、帳簿を記録・保存していなければ雑所得。帳簿があっても、収入が例年300万円以下で本業の1割未満なら、事業所得になるかは個別に判断される
  • 分析の報酬は原則として源泉徴収されないが、企業の状況の診断や経営の改善の指導をするコンサル、記事の執筆・講師の報酬は10.21%引かれることがある
  • データ購入費やクラウドGPU・APIの利用料は、仕事で使った分だけが経費になる
  • 迷ったら、データ購入費やクラウドGPU代を仕事の分と個人の学習の分に線を引きたいならタックスナップ、独立して法人化も考えるならfreee、複数の口座をまとめて管理するならマネーフォワード、パソコンでじっくりならやよいの青色申告
目次

データアナリスト・データサイエンティストに確定申告アプリは必要?

会社員として勤め先で年末調整を受けていて、副業の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告もアプリも原則として必要ありません。一方、副業の分析案件で所得が20万円を超えた、業務委託のフリーランスとして働いている、コンペで賞金を得た、という場合は確定申告が必要になることがあります。

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働き方確定申告の目安
会社員として分析の仕事をし、年末調整あり・副業なし原則不要(年末調整で完結)
会社員で、副業の分析案件やコンペの賞金がある給与以外の所得の合計が20万円を超えたら必要。20万円以下でも住民税の申告は別に必要
業務委託のフリーランスとして分析案件を受けている所得が基礎控除などの合計(令和8年分の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円)を超えたら必要
学生や扶養に入っている人が、コンペで賞金を得た一時所得になる場合は、2分の1にした後の金額が合計所得に入る。扶養の基準は令和8年分で合計所得62万円以下

扶養の基準(令和8年分は合計所得62万円以下)は国税庁 No.1180・財務省 令和8年度税制改正の大綱で確認できます。19〜22歳の学生は、62万円を超えても特定親族特別控除の対象になることがあります。

ここでいう所得は、受け取った報酬の総額ではなくデータ購入費やクラウド代などの経費を引いた金額です。所得税の申告がいらない場合も、住民税の申告は別に必要です。勤め先の給与のほかに確定申告が必要になる人の全体像は、こちらの記事で整理しています。

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賞金を20万円の判定に入れるときの数え方

賞金が一時所得になる場合は、賞金から直接かかった費用と特別控除(最高50万円)を差し引いた金額をもとに、20万円を超えるかを見ます。所得税法の条文どおりに読むと2分の1にする前の金額で判定し、賞金80万円で費用がなければ30万円が判定の金額になります。ただし、国税庁のページではこの点がはっきり示されていません。

判定が分かれそうな金額のときは、所轄の税務署に確認しておくと安心です。医療費控除やふるさと納税のために確定申告をする年は、20万円以下の副業の所得や賞金も含めて申告します。

開発の仕事が中心ならエンジニア向けの論点を確認する

この記事は、副業の分析案件・コンペの賞金・データ購入費を中心に扱います。システム開発やSES、保守運用の報酬が中心の人は、請負と準委任の違いや自宅の家賃の按分など、エンジニア向けの論点を確認しましょう。開発の仕事が中心のフリーランスエンジニア向けには、こちらの記事で4本を比較しています。

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青色申告65万円控除はアプリで取れる?

取れます。業務委託のフリーランスとして分析の仕事を事業として続けるなら、開業届と青色申告承認申請書を出しておけば、最大65万円の控除が受けられます。65万円控除には複式簿記の帳簿が必要ですが、確定申告アプリなら取引を入力するだけで自動で出来上がります。e-Taxで提出すれば控除額は55万円ではなく65万円になります。令和9年分からは、紙で提出すると控除は10万円になり、e-Taxでの提出が65万円の条件になります(財務省 令和8年度税制改正の大綱)。

一方、青色申告の控除は事業所得が対象です。副業の分析案件が雑所得になる場合や、一時所得の賞金には使えません。

税理士に頼むのとどちらがいい?

副業で分析案件を受けている程度や、一人で業務委託の案件を回している程度なら、費用の面では確定申告アプリで十分です。案件がいくつあっても、1件ずつの報酬と経費を記録していけば申告書は作れます。相場を比べてみます。

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依頼方法費用の目安(年間)
税理士に記帳から丸ごと依頼10〜20万円
税理士に申告書作成だけスポット依頼5〜10万円
確定申告アプリ1〜3万円台

アプリなら年1〜3万円台で利用料は経費にできる

確定申告アプリの利用料は年間1〜3万円台で、副業やフリーランスの分析の仕事のために使う分は、その年の経費にできます。有料データやクラウドの利用料と同じく、仕事を回すための費用です。

税理士に頼んだほうがいいのはこんな場合

海外のコンペで高額の賞金を得て外国で税金が差し引かれた、分析の会社を立ち上げて人を雇う、売上が1,000万円に近づいてきた、法人化を考えているという場合は、税理士に相談する価値があります。外国の税金の扱いや給与の源泉徴収、消費税の計算など、判断と手続きが一気に増えるためです。

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データアナリスト・データサイエンティストが確定申告アプリを選ぶ4つの基準

データ職のアプリ選びは、①給与と分析案件の報酬、コンペの賞金を、収入の種類ごとに分けて記録できるか、②海外のクラウドやAPIのカード払いを、明細から取り込んで記録できるか、③本業の後や週末に、スマホだけで申告まで終わるか、④賞金の所得の区分や源泉徴収の有無を質問できる窓口があるか、の4つで決まります。どれも「性質の違う収入が混ざり、海外サービスへの支払いが毎月続く」というこの仕事の構造から来る基準です。

データアナリスト・データサイエンティストが確定申告アプリを選ぶ4つの基準を示した図解

給与と分析案件の報酬、コンペの賞金を、収入の種類ごとに分けて記録できるか

勤め先の給与、副業や業務委託の報酬、コンペの賞金は、申告書の上で所得の種類が分かれ、計算のしかたも違います。入金のたびに、どの種類の収入かを分けて記録できるかが最初の基準です。まとめて売上にしてしまうと、一時所得の特別控除を使い忘れたり、雑所得と事業所得を取り違えたりする原因になります。

海外のクラウドやAPIのカード払いを、明細から取り込んで記録できるか

クラウドのGPU、生成AIのAPI、有料のデータベースは、海外の事業者にドル建てで毎月カード払いすることが多い支出です。1件ずつ手で入力していると、12か月分の明細を年末に探し回ることになります。カードの明細から自動で取り込み、毎月の支払いを漏れなく記録できるかを確認しましょう。

本業の後や週末に、スマホだけで申告まで終わるか

本業で一日中パソコンに向かっていると、帰宅してから帳簿のためにもう一度パソコンを開くのは負担です。副業の案件やコンペの締め切りが重なる時期は、なおさら時間が取れません。記帳から申告書の作成、e-Taxでの提出までスマホだけで終わるかを確認しましょう。

賞金の所得の区分や源泉徴収の有無を質問できる窓口があるか

「コンペの賞金は一時所得?雑所得?」「分析の報酬から税金が引かれていたけれど、なぜ?」。データ職の申告には、記事を調べても答えが一つに決まらない論点があります。チャットやLINEで質問できる窓口があると、申告の直前で手が止まることを防げます。

アプリ選びでよくある失敗

よくある失敗は次の3つです。どれも「収入の種類を分け、海外サービスの支払いを毎月記録できるか」を基準に選べば避けられます。

  • コンペの賞金を副業の報酬と一緒に売上にして、所得の区分と計算を誤る
  • ドル建てのクラウド代を記録しておらず、申告の直前に1年分の明細を探し回る
  • 個人の学習で使ったGPU代やデータ代まで経費に入れてしまい、仕事用との区別を説明できない

データアナリスト・データサイエンティストにおすすめの確定申告アプリ4選

データ購入費やクラウドGPU代を仕事の分と個人の学習の分に線を引きたいならタックスナップ、独立して法人化も考えるならfreee、複数の口座やカードをまとめて管理するならマネーフォワード、パソコンでじっくり進めるならやよいの青色申告が有力です。まずは最安プラン同士の比較表で全体像をつかんでください。

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アプリ名スマホ完結度レシート撮影上限(最安プラン)カード・口座連携の自動仕訳月額(最安・年払い・税抜)
タックスナップ◎ 提出まで完結無制限◎ 連携明細をAIが自動仕訳・スワイプで確認するだけ980円・無料トライアルあり
freee○月5枚○ 自動で経理980円・無料お試しあり
マネーフォワード○月15件(超過は上位プランへ)◎ 連携できる金融サービスが豊富900円・無料トライアルあり
やよいの青色申告△ パソコン前提対応(上限の公表なし)○ スマート取引取込初年度無料あり

データ購入費やクラウドGPU代を仕事の分と個人の学習の分に線を引きたいならタックスナップ

タックスナップはスマホ完結に特化した確定申告アプリで、会社員の副業で分析案件を受ける人や、業務委託で分析の仕事をするフリーランスのデータアナリスト・データサイエンティストに向いています。分析案件の報酬と、有料データやクラウドGPU、APIの支払いを1つにまとめて、仕事の分と個人の学習の分を1件ずつ分けながら申告まで進められます。

おすすめポイント

  • 連携したカードの明細に並ぶ有料データやクラウドGPU、APIの利用料を、案件で使った分は経費、個人の学習や趣味で使った分はプライベートへと1件ずつ分けられ、口座に入った分析案件の報酬も売上に仕分けできる
  • 連携したカードの明細は、特許を取得した「スワイプ仕分け」(右=経費・左=プライベート)で1件ずつ切り分け=BIツールのサブスク代や技術書の通販も、帰りの電車の中で片づく(出典)
  • 技術書や周辺機器のレシートはカメラで撮るだけ(読み取り枚数無制限・カンタンプラン以上)。「これは経費になる?」と迷ったら「みんなはどうしてる」機能で同じ職種の判断を確認できる
  • スワイプと丸投げ仕分け(1,000件最短3秒・安心プラン以上)で、複式簿記の知識ゼロでも青色申告65万円控除に必要な帳簿と書類を作れる(白色申告の収支内訳書にも対応)
  • マイナンバーカードがあれば、申告書の作成からe-Taxでの提出(電子申告)まですべてスマホだけで完結=本業で一日中パソコンに向かった日でも、パソコンを開き直さずに申告を進められる
  • 職種に合わせた職種特化モードで、税理士監修のAIが9割以上の精度で勘定科目を自動判定(出典)
  • 消費税の申告にも最安のカンタンプランから対応=分析の発注元に求められてインボイス登録をし、2割特例を使う場合も同じアプリで完結できる
  • 最安のカンタンプランは年払いで月980円(税抜・年額11,760円)。2026年確定申告期間の全29日間、App Storeランキング確定申告アプリ内1位(Sensor Tower)で、無料トライアルから始められる
  • 24時間のAIチャットに加え、LINEで専門スタッフに相談できる(カンタンプラン以上)=「この有料データは経費になる?」という迷いも、仕事の後に聞ける
  • 登録者40万人超の税理士YouTuber・ヒロ税理士が監修した税務調査リスクチェックと、追徴課税時に利用料を全額返金する保証(安心プラン)

こんな人に向いている

  • 会社員の副業で、分析案件を受けている
  • 仕事用と個人の学習用のGPU代やデータ代が、同じカードの明細に混ざっている
  • 海外サービスへのカード払いが毎月ある
  • パソコンを開く時間を増やさず、スマホだけで申告を終えたい

独立して法人化も考えるならfreee

freeeは○×の質問に答える形式で申告書を作れる、初心者向けの設計が特徴の会計ソフトです。副業の分析案件が増えて独立する、仲間と組んで分析の仕事を回す、発注元に請求書を出す件数が増えたなど、事業として広げたい人、将来は法人化も考えている人に向いています。

おすすめポイント

  • ○×の質問に答えるだけで確定申告書を作成できる
  • 請求書の発行や給与計算までシリーズでそろう
  • 法人化したあとも法人向けfreee会計にデータを引き継げる

こんな人に向いている

  • 独立して分析の会社をつくる予定がある
  • 請求書を出す取引が多い

複数の口座やカードをまとめて管理したいならマネーフォワード

マネーフォワード クラウド確定申告は、連携できる金融機関の多さが強みです。給与の振込口座、副業の報酬の受け取り口座、クラウドやデータの支払いに使うカードと、お金の出入り口が多い人に向いています。

おすすめポイント

  • 連携できる銀行・カード・電子マネーなど金融関連サービスが豊富
  • 家計簿アプリ「マネーフォワード ME」と組み合わせて家計と事業をまとめて把握できる
  • レポート機能で月ごとの収支を見える化できる

こんな人に向いている

  • 報酬の受け取り口座やカードが複数ある
  • 生活費と副業の収支をまとめて管理したい

パソコンでじっくり進めたいならやよいの青色申告

やよいの青色申告 オンラインは、会計ソフトの老舗・弥生のクラウド版です。週末にパソコンの前に座る時間があり、帳簿や決算書を大きな画面で確認しながら進めたい人に向いています。

おすすめポイント

  • セルフプランは初年度無料で始められる
  • 画面の大きいパソコンで決算書までじっくり作り込める
  • 老舗ならではのサポート体制(プランにより電話・チャット)

こんな人に向いている

  • 帳簿や決算書はパソコンでまとめて進めたい
  • まず無料で1年試したい

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データアナリスト・データサイエンティストの確定申告で注意したいポイント

データ職の申告でつまずきやすいのは、源泉徴収される仕事の見分け方・コンペの賞金の所得区分・副業が雑所得か事業所得か・データ購入費やクラウド代の線引き・GPU搭載のパソコン・海外サービスの円換算と消費税・副業と勤め先のルールの7つです。順に整理します。

分析の報酬は原則源泉徴収されず、コンサルや執筆・講師は引かれることがある

データの集計やモデルの構築、ダッシュボードの作成といった分析の作業の報酬は、源泉徴収の対象として法律に挙げられておらず、原則として引かれません。一方、企業の求めに応じて企業の状況を調査・診断する仕事や、経営の改善を指導する仕事は「企業診断員」の報酬として、記事の執筆や講演・研修の講師は原稿料や講演料として、10.21%(1回に100万円を超える部分は20.42%)が源泉徴収されます(国税庁 源泉徴収のあらまし 令和8年版 第5 報酬・料金等の源泉徴収事務)。

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収入の種類所得の区分の目安源泉徴収
副業や業務委託の分析案件(集計・モデル構築・ダッシュボード作成)雑所得(事業として続けていれば事業所得)原則として引かれない
分析をもとに企業の状況を診断したり、経営改善を指導したりするコンサル雑所得または事業所得10.21%引かれることがある(契約の中身で判断)
分析記事の執筆・セミナーや研修の講師雑所得または事業所得通常は10.21%引かれる
分析コンペの賞金一時所得または雑所得(主催者から受ける入賞賞金が雑所得とされた事例あり)主催者によって分かれる(支払明細で確認)
分析の報酬・コンサル・執筆や講師・コンペ賞金の所得区分と源泉徴収を示した図解

コンサルが「企業診断員」に当たるかは、契約の中身と支払う会社の判断で決まる個別の問題です。源泉徴収された報酬は、引かれる前の金額を収入にし、引かれた税金は確定申告で差し引きます。支払明細や支払調書は保存しておきましょう。

コンペの賞金は一時所得とは限らない

分析コンペの賞金は、懸賞の賞金(業務に関して受けるものを除く)と見れば一時所得になります(国税庁 No.1490 一時所得)。一時所得なら、賞金から直接かかった費用と特別控除(最高50万円)を差し引き、残りの2分の1がほかの所得と合算されます。

ただし国税庁は、マラソン大会の主催者から受けた入賞賞金を、主催者への役務の対価やそれに付随するものとして雑所得と判断した事例を示しています(国税庁 質疑応答事例「マラソン大会の賞金・褒賞金の課税関係」)。データ分析コンペについて国税庁が判断を示した文書はなく、どちらになるかは一律に言えません。

分析の仕事として参加している人や、継続して賞金を得ている人は、雑所得や事業所得とされる可能性があります。入賞の条件として解法のコードの提出や権利の許諾を求められた場合も、その対価と見られる余地があります。判断に迷う金額なら、税務署や税理士に確認しましょう。一時所得の計算のしかたは、こちらの記事で解説しています。

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会社員の副業の分析案件は雑所得か事業所得かを確認する

副業の収入が事業所得になるかは、社会通念上「事業」と言える規模で行っているかで判定され、取引を帳簿に記録して保存していなければ、原則として雑所得になります(国税庁 所得税基本通達35-2)。帳簿を保存していても、収入が例年300万円以下で本業の収入の1割に満たない場合などは、個別に判断されます。

雑所得になると、青色申告の65万円控除は使えず、赤字が出ても給与と相殺(損益通算)できません。会社員の副業でも、帳簿をつけて事業として続けているかどうかで扱いが変わります。副業の収入の区分は、こちらの記事で詳しく解説しています。

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データ購入費やクラウドGPU・API代は仕事で使った分だけ経費

分析案件のために買った有料データ、案件で使ったクラウドのGPUやAPIの利用料は、その仕事の経費にできます。個人の学習や趣味の分析と兼ねている場合は、仕事で使った部分をはっきり分けられるときに、その分だけが経費になります(国税庁 所得税基本通達45-2)。

  • 経費にできる:分析案件で使う有料データやクラウドGPU・APIの利用料、案件で使うBIツールのサブスク、仕事に必要な技術書
  • 分けられる分だけ経費:案件と個人の学習の両方で使うクラウドやAPI、私用と兼ねるパソコンや通信費(仕事で使う分を分けられる場合)
  • 経費にならない:個人の学習や趣味だけで使ったGPU代やデータ代、勤め先の仕事のために自分で払った費用
データ購入費やクラウドGPU・API代のうち経費にできるもの・分けられる分だけ経費・経費にならないものを示した図解

コンペのためのGPU代やデータ代は、賞金が一時所得なら、その賞金を得るために直接かかった分だけを一時所得の計算で差し引きます。給与や副業の所得からは引けず、入賞しなかったコンペの費用は差し引けない方向です。どこまでが「直接かかった」費用かを示した国税庁の文書はないので、迷うものは税務署に確認しましょう。有料データを複数年使う場合の扱いや勘定科目も、金額が大きいときは確認しておくと安心です。

GPU搭載のパソコンは金額で経費にする年が変わる

パソコンは10万円未満なら買った年の経費、10万円以上20万円未満なら3年に分けて経費にできます。青色申告なら、2026年4月以後に買った40万円未満のものは、合計300万円まで一度に経費にできます(国税庁 No.2100 減価償却のあらまし)。それ以上のものは、パソコンなら4年に分けて経費にします。

40万円未満の特例は青色申告をしている事業所得の人が対象で、副業の雑所得では使えません。グラフィックボードを後から足した場合や、GPUを積んだ自作機をパソコンとサーバーのどちらで扱うかは、一次情報で区分が示されていないので、金額が大きいときは税務署に確認しましょう。

海外のサービスは円換算と消費税の扱いを確認する

海外のコンペの賞金やドル建ての報酬は、収入に計上する日の為替相場で円に換算して記録します。一時所得の賞金は電信売買相場の仲値(TTM)で換算し、副業や事業の報酬と経費は、続けて同じ方法を使うことを条件に、収入は電信買相場(TTB)・経費は電信売相場(TTS)も使えます(国税庁 所得税基本通達57の3-2)。カードで払ったクラウド代を明細の円の金額で記録してよいかは、税務署に確認すると確実です。

外国で税金が差し引かれた場合は、外国税額控除を受けるか(国税庁 No.1240 外国税額控除)、一時所得なら外国税額控除を受けない代わりに収入を得るための支出として差し引く扱いがあります(所得税基本通達34-3)。海外の主催者から税務の書類の提出を求められることもありますが、日本に住む人は、海外で得た所得も日本の所得に含めて申告の要否を判断します。

海外の事業者から受けるクラウドやデータベースのサービスは、消費税では「電気通信利用役務の提供」に当たります。リバースチャージ(自分で消費税を申告する仕組み)は、一般課税で申告し課税売上割合が95%未満の人だけが対象で、免税事業者や簡易課税、2割特例で申告する人は対象になりません(国税庁 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について)。

副業は「20万円」と住民税、本業のデータを使わないことを確認する

勤め先で年末調整を受けている人は、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要です。確定申告書の住民税の欄で副業分を自分で納める方法を選べる場合がありますが、扱いは市区町村によって違います。

厚生労働省のモデル就業規則は、副業を届出制とし、企業秘密が漏れる場合や競業で会社の利益を害する場合は禁止・制限できるとしています(厚生労働省 モデル就業規則)。本業で扱うデータや顧客の情報、社内の分析環境を副業に使わないことが、データ職の副業の前提です。同業他社からの分析案件は、勤め先の就業規則を先に確認しましょう。

本業の合間に確定申告を終わらせる方法

コツは、申告期にまとめてやろうとせず、案件の報酬やコンペの賞金が入るたびに種類を分けて記録し、クラウドやデータの支払いは月ごとに仕事の分と個人の分を分けておくことです。報酬が振り込まれたら、源泉徴収されているかを明細で確かめる。海外サービスのカード払いは連携で自動で取り込む。コンペの賞金を受け取ったら、入金日と円の金額を控えておく。これだけで、申告期には確認して提出するだけになります。

無料トライアルで口座とカードを連携してみて、報酬の入金やクラウドの支払いが自動で取り込まれるかを試してから決めるのが失敗しない選び方です。なお、自動連携やAIの仕訳結果をそのまま提出せず、最後にひととおり見直すのはどのアプリでも共通の基本です。

タックスナップは、分析案件の報酬と、有料データやクラウドGPU、APIの支払いを1つにまとめ、申告までスマホで終えられる設計です。通勤の電車や昼休みのスキマ時間だけで、申告の準備が回ります。

スマホで確定申告できるアプリ タックスナップ

「個人事業主・スマホ完結」に特化した確定申告アプリ

タックスナップは、日々の経費処理から確定申告書の作成・提出まで、個人事業主・フリーランスに必要な会計機能がすべてスマホで完結できるアプリです。

今までの会計ソフトは「パソコン操作」や「機能の多さ」を前提としたサービスが多かった一方で、タックスナップは「個人事業主・スマホ完結」に特化し、会計知識が全くない方でも、スキマ時間だけで確定申告が終わるように設計しています。

「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。

特許取得!スワイプするだけで仕分け完了

App Store確定申告アプリランキング1位を獲得

ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。

2026年の確定申告期間(2026年2月16日〜3月16日)では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
(参照:Sensor TowerのApp Storeランキングデータ)

他会計ソフトの約4倍の経費処理スピード

意外に時間を取られてしまうのが、日々の経費処理です。 「気づいたら何十件も経費が溜まっていた」という時でも、タックスナップならあっという間に登録が完了します。

外部機関による比較調査では、タックスナップを使うと10分間で平均518件の経費を処理できることがわかっています。 他会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピードです。

10分間あたりの平均経費処理件数は、他会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピード

出典:株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 (実査運営機関:株式会社アスマーク)

速さの秘訣は丸投げ仕分け

タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。

銀行やカードの取引データが自動で反映されるだけでなく、それぞれの取引が経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているのかをアプリが高精度で自動判定してくれます。

「丸投げ仕分け」機能を使えば1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほど楽になります。

業界最速!税理士監修の丸投げ仕分けでは、1000件の経費処理が最短3秒

税理士監修の機能で、はじめての確定申告でも安心

「本当にこの内容で提出して大丈夫?」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。

あなたのデータをもとに、同じ職種の人の傾向と比べながら、税務調査が入りやすいかをアプリが診断します。

修正するべき内容も表示されるので、事前に修正し、安心して提出できます。

登録者40万人YouTuber・ヒロ税理士が監修。ぜいもう調査リスクチェック

タックスナップは、確定申告をできるだけ簡単に、かつ安心して提出できるようにサポートするアプリです。 無料トライアルも行っているので、まずはその快適さを体験してみてください。

まとめ

データアナリスト・データサイエンティストの確定申告は、「年末調整を受けていて副業の所得が20万円以下なら所得税の申告は原則不要、住民税の申告は別」「コンペの賞金は一時所得か雑所得かが一律には決まらず、主催者からの入賞賞金が雑所得とされた事例もある」「データ購入費やクラウドGPU・API代は仕事で使った分だけが経費」の3点を押さえれば怖くありません。分析の前にデータを前処理で整えるように、収入と経費も種類ごとに分けて記録していけば、申告はきちんと形になります。

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よくある質問

Q. 会社員のデータアナリストも確定申告は必要ですか?

1か所に勤めて年末調整を受けていて、副業の所得が20万円以下なら、原則不要です。副業の分析案件やコンペの賞金で、給与以外の所得が20万円を超えた場合は申告が必要です。

Q. 副業の分析案件は、いくらから申告が必要ですか?

給与以外の所得が年20万円を超えたら必要です。所得は、受け取った報酬からデータ購入費やクラウド代などの経費を引いた金額です。20万円以下でも住民税の申告は必要です。

Q. 分析コンペの賞金は一時所得ですか?

懸賞の賞金と見れば一時所得ですが、主催者から入賞に伴って受ける賞金が雑所得とされた事例もあり、一時所得か雑所得かは一律に決まりません。分析の仕事として参加している人や、継続して賞金を得ている人は、税務署や税理士に確認しましょう。

Q. コンペのために使ったクラウドGPU代は差し引けますか?

賞金が一時所得なら、その賞金を得るために直接かかった分を一時所得の計算で差し引けます。どこまでが直接かかった費用かは、国税庁が明示していないので税務署に確認すると安心です。

Q. 海外のコンペの賞金は、どう円に換算しますか?

一時所得の賞金は、収入に計上する日(原則は支払いを受けた日)の電信売買相場の仲値(TTM)で円に換算します。入金日と金額、使った相場を記録しておきましょう。

Q. 年末に入賞して、賞金の入金は翌年でした。どの年の収入ですか?

一時所得の賞金は、原則として支払いを受けた日の年の収入です。ただし、支払われる金額が先に通知されていれば、通知を受けた日の年になります。

Q. 海外の主催者から、賞金の受け取りに税務の書類を求められました。

書類の出し方は主催者の案内に従います。日本に住む人は、海外で得た賞金も日本の所得に含めて申告の要否を判断します。外国で税金が差し引かれた場合は、外国税額控除などの扱いがあるので、支払いの記録を保存しておきましょう。

Q. 副業の分析案件を事業所得にできますか?

帳簿を記録して保存し、社会通念上「事業」と言える規模で続けていれば、事業所得になる場合があります。収入が例年300万円以下で本業の収入の1割に満たない場合などは、個別に判断されます。

Q. 分析の報酬から税金が引かれていました。

企業の状況の診断や経営の改善の指導をするコンサル、記事の執筆・講師の報酬は10.21%が源泉徴収されることがあります。引かれる前の金額を収入にし、引かれた税金は確定申告で差し引きます。

Q. 有料のデータセットの購入費は経費になりますか?

分析案件のために買ったデータは経費にできます。個人の学習と兼ねている場合は、仕事で使った分をはっきり分けられるときに、その分だけが経費になります。

Q. 生成AIのAPIの利用料は経費になりますか?

分析案件で使った分は経費にできます。個人の利用と同じアカウントで払っている場合は、案件ごとの使用量などで仕事の分を分けて記録しましょう。

Q. 勉強のために買った技術書や講座の費用は経費になりますか?

副業やフリーランスの分析の仕事に必要な内容なら、経費にできます。ただし、副業の収入がない年は差し引く先の所得がなく、雑所得の赤字は給与と相殺できません。

Q. GPU搭載のパソコンは一度に経費にできますか?

10万円未満なら買った年の経費にできます。青色申告の事業所得なら、2026年4月以後に買った40万円未満のものも一度に経費にできますが、副業の雑所得では使えません。

Q. 自宅で分析の作業をしています。家賃や電気代は経費になりますか?

仕事で使っている部分を、面積や時間などで合理的に分けられれば、その分を経費にできます。按分の根拠をメモしておきましょう。

Q. 本業の会社のデータやパソコンを、副業に使ってもいいですか?

本業のデータや顧客の情報、社内の環境を副業に使うことは避けてください。多くの就業規則が、企業秘密の漏えいや競業を副業の禁止・制限の理由にしています。

Q. 副業がばれることはありますか?

確定申告をすると住民税の金額が変わるため、給与から住民税を天引きしている勤め先が気づく可能性はあります。まずは就業規則で副業が認められているかを確認してください。

Q. 個人事業税はかかりますか?

データ分析そのものは法律の業種の一覧に名前がなく、課税されるかは都道府県の判断です。経営の診断や改善の指導が中心なら、一覧にある「コンサルタント業」として課税されることがあります。事業主控除は年290万円で、所得は青色申告特別控除を差し引く前の金額で計算します。

Q. インボイス登録は必要ですか?

登録は任意ですが、分析の発注元から求められることがあります。登録すると消費税の申告が必要になり、簡易課税ではデータ分析などのサービスは第五種事業(みなし仕入率50%)です。令和8年分までは2割特例、令和9年分・10年分は3割特例が使えます。

Q. 海外のクラウド代について、消費税で注意することはありますか?

リバースチャージは一般課税で申告し課税売上割合が95%未満の人だけが対象で、免税事業者や簡易課税、2割特例で申告する人は、海外のクラウド代でリバースチャージの申告をする必要はありません。一般課税で申告する人は、課税売上割合や海外の事業者の登録番号を確認しましょう。

Q. 開業届は出すべきですか?

業務委託のフリーランスとして継続して分析の仕事をするなら、開業届を出すのが原則です。青色申告承認申請書とセットで出せば、最大65万円の特別控除が使えるようになります。

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Q. 今使っている会計ソフトからデータを移行できますか?

できます。たとえばタックスナップはfreee・マネーフォワード・弥生・PayPayからのデータ移行に対応しています。年初から新しいアプリで始めるか、申告前に前年分をまとめて移すのがスムーズです。

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