車は事業に欠かせない資産ですが、取得額をその年の経費として一括計上することはできません。法定耐用年数に基づいて費用配分(減価償却)する必要があります。ところが「中古車を買ったら何年で落とす?」「定率法の償却率っていくつ?」と計算の途中で手が止まりがち。この記事では、どんな条件をそろえれば簡単にシミュレーションができるのか、具体例を交えながら丁寧に解説します。
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【所属】
税理士法人Five Starパートナーズ 代表税理士
【経歴】
大阪府豊中市出身。関西学院大学経済学部卒業後、中原会計事務所に入所。2001年に税理士試験全科目合格。その後、新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人で国際税務業務に従事。2005年にヒロ☆総合会計事務所を設立し、2022年に税理士法人Five Starパートナーズへ組織変更。また、YouTubeチャンネル「税理士YouTuberチャンネル!!」を運営し、税務や経営に関する情報を発信している。
保有資格: 税理士
※詳細やご自身の状況に応じた適切な対応については、税理士等の専門家にご相談ください。
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車の減価償却費をシュミレーションするのに必要なもの
車の耐用年数
- 普通自動車:6年
- 軽自動車:4年
中古車の場合は「法定耐用年数 − 経過年数 + 経過年数×20%」で再計算し、小数点以下は切り上げ。最低2年には短縮できます。
新車・中古車
新車は法定耐用年数をそのまま使います。中古車は前オーナーの使用年数(経過年数)を必ず確認し、上記の短縮計算を行います。
普通自動車・軽自動車
排気量や車両区分が異なれば耐用年数も変わり、年間経費額に直結します。購入前にシミュレーションしておくと資金繰りが読みやすくなります。
購入・リース
- 購入:資産計上して減価償却
- ファイナンスリース(所有権移転外リース):実質購入とみなされ、原則として借手側で資産計上
- オペレーティングリース:賃借料処理。減価償却は不要
車の減価償却の計算方法
定額法
毎年同額を費用化する最もシンプルな方法です。
年額 =(取得価額 − 残存価額) ÷ 耐用年数
2016年4月以降に取得した乗用車なら残存価額(いわゆる1円)をゼロにしてOK。期中取得は月割り計算を忘れずに。
例:普通車(新車)を300万円で購入し、年度途中7月に登録した場合
- 年間償却費(6月分)=300万 ÷ 6年 × 6/12 = 25万円
定率法
初年度に多く費用化し、年々減っていく“加速償却”です。青色申告でも選択には税務署への届出が必要(個人事業主の不動産所得など一部例外)。
年額 = 期首帳簿価額 × 定率法償却率
償却率は耐用年数6年で0.333、4年で0.500。3年目以降に「改定償却率」(1÷残存耐用年数)へ切り替わるステップもあります。
例:軽バン(新車)200万円を4年定率法で償却
- 1年目:200万 × 0.500 = 100万円
- 2年目:100万 × 0.500 = 50万円
- 3年目以降は改定償却率で計算
よくある間違いと注意点
- 中古車でも法定耐用年数を適用してしまい、償却期間が長すぎる
- 事業使用割合を按分せずに全額経費計上している
- 期中取得を1年分で計算し、月割りを忘れている
- リース車を単純な賃借料処理にしてしまい、実質購入リースの資産計上を怠っている
こうしたミスは税務調査で指摘されやすいため、シミュレーション時点で必ずチェックしましょう。
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レシートを手作業で入力する手間を省くため、タックスナップは高精度の「レシート読み取り」機能を搭載。スマホのカメラでレシートを撮影するだけで、瞬時に必要な情報を読み取り、データを自動で整理して仕訳に反映させます。これにより、経費入力のミスを減らし、時間を節約できます。
タックスナップは、シンプルで使いやすく豊富な機能で、フリーランスや個人事業主の経理の手間を劇的に軽減します。今すぐタックスナップを使い始めて、経理業務をもっとスマートにしましょう。
まとめ
減価償却を正しくシミュレーションするには、「車種」「新車・中古」「取得価額」「耐用年数」「償却方法」の5つを押さえることが出発点です。定額法は計算が簡単、定率法はキャッシュフローが早く回収できる――それぞれの特徴を理解し、事業計画に合った方法を選びましょう。タックスナップを使えば、この一連の試算と仕訳がワンタップで完結し、経理負担を大幅に削減できます。
タックスナップは、簡単さと安心感を兼ね備え、フリーランスや個人事業主の経理・確定申告をサポートする強力な会計ツールです。スワイプで手軽に取引を仕分けし、自動仕分けで更に効率を追求。税務調査リスクチェックで安心感を高め、スマホ一台で提出まで完結できる便利さで、経理のストレスを大幅に軽減します。他会計ソフトからの乗り換えも簡単なので、今すぐ試してみる価値があります。
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よくある質問
中古の普通自動車を購入した場合は?
たとえば3年落ちの普通車を取得したなら、耐用年数は〔6年 − 3年 + 3年×20%〕=3.6年→切り上げて4年になります。取得価額を4年で定額または定率で配分し、期中取得なら月割り計算を行ってください。
新車の普通自動車を購入した場合は?
法定耐用年数6年をそのまま用います。残存価額を0円にできるため、定額法でも「取得価額 ÷ 6年」でシンプルに計算できます。定率法を選ぶ場合は届出の要否に注意し、償却率0.333を用いて初年度の償却費を算出します。
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