【2026年最新版】医療費控除はいくらから？計算方法と戻ってくる金額を年収別に解説

医療費控除はいくらから受けられる？

年間の医療費が10万円を超えたらです。超えた部分が控除の対象になります。

計算式

医療費控除額 ＝（実際に払った医療費 － 保険金などで補塡される金額）－ 10万円

控除額の上限は200万円です（出典：国税庁 No.1120）。

医療費が20万円で保険金を受け取っていなければ、20万円－10万円＝10万円が控除額です。

5%を使うのは総所得金額等が200万円未満の人だけ

引くのは基本的に10万円で、総所得金額等が200万円未満の人だけがその5%に置き換わります。

ここは逆に覚えている人が多い部分です。5%はハードルを下げるための仕組みで、所得が少ない人ほど少しの医療費でも控除を受けられるようになっています。

総所得金額等が150万円の人なら、引くのは7万5,000円。医療費が10万円でも2万5,000円の控除を受けられます。

年収と総所得金額等は違う

5%を掛けるのは年収ではなく総所得金額等です。会社員なら給与所得控除を引いたあとの金額、個人事業主なら売上から経費を引いたあとの金額です。

年収400万円の会社員なら、給与所得控除を引いて総所得金額等は約276万円。200万円以上なので、引くのは10万円です。年収に5%を掛けて「20万円を超えないと対象外」と計算するのは間違いです。

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医療費控除でいくら戻る？年収別の早見表

戻ってくるのは控除額そのものではなく、控除額に自分の税率を掛けた分だけです。

医療費が20万円かかったケースで並べてみます。

年収	総所得金額等の目安	引く金額	控除額	実際に戻る額の目安
150万円	約85万円	約4万3,000円（5%）	約15万7,000円	所得税が0なら戻らない
400万円	約276万円	10万円	10万円	約1万5,000円
500万円	約356万円	10万円	10万円	約2万円
700万円	約520万円	10万円	10万円	約3万円

給与所得者・単身・社会保険料は年収の約15%・他の所得控除なしで計算した目安です。所得税に復興特別所得税2.1%と住民税10%を含めています。

所得税を納めていなければ戻らない

医療費控除は納めすぎた税金を返してもらう制度なので、そもそも所得税を納めていない人には戻りません。

上の表の年収150万円の行がそれです。控除額自体は一番大きいのに、所得税が発生していなければ還付はありません。

ただし翼年度の住民税は安くなるので、所得税がゼロでも申告する意味がないわけではありません。

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医療費控除は誰が申告すると得？

生計を一にする家族の医療費は、一人にまとめて申告できます。だれにまとめるかで戻る額が変わります。

基本は所得が高い人にまとめる

税率が高い人にまとめたほうが、同じ控除額でも戻る額が大きくなります。

医療費20万円で控除額10万円なら、年収400万円の人が申告すれば約1万5,000円、年収700万円の人なら約3万円。同じ領収書でも倍近く違います。

医療費が10万円以下なら逆のこともある

医療費が10万円に届かないときは、総所得金額等が200万円未満の家族にまとめたほうが控除を受けられることがあります。引く金額が10万円でなく5%になるからです。

医療費が8万円の場合、年収400万円の人が申告しても控除額はゼロです。一方で総所得金額等が100万円の家族なら引くのは5万円なので、3万円の控除が取れます。

ただしその人に所得税が発生していなければ還付はないので、控除を取れるかと戻るかは別として見てください。

生計を一にするとは

同居している必要はありません。別居していても、仕送りなどで生計を支えている関係なら対象になります。

学生の子どもや、仕送りをしている親の医療費もまとめられます。家族全員の領収書を一度集めてから判断すると、思っていたより10万円を超えていることがあります。

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対象になる医療費とならない医療費

分け目は「治療のためか、予防や美容のためか」です。

支出	対象	備考
病院・歯科の診察料	○	—
処方薬・治療のための市販薬	○	予防のためのサプリメントは対象外
通院の交通費	○	電車・バスは対象。自家用車のガソリン代と駐車場代は対象外
入院時の食事代	○	病院が提供するものに限る。差額ベッド代は原則対象外
出産費用	○	出産育児一時金を差し引く
歯列矯正	△	子どもの成長上必要なものは対象。見た目目的は対象外
人間ドック・健康診断	△	結果重大な疾病が見つかり治療につながった場合は対象
美容目的の施術	✕	—
予防接種	✕	予防のためのものは対象外
メガネ・コンタクト	✕	治療のために医師の指示で作ったものを除く

通院の交通費は見落とされやすいので、専門記事にまとめています。

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セルフメディケーション税制との選択

市販薬をよく買う人向けに、医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制があります。

	医療費控除	セルフメディケーション税制
対象	治療のための医療費全般	スイッチOTC医薬品など
引く金額	10万円（または総所得金額等の5%）	1万2,000円
控除の上限	200万円	8万8,000円
条件	なし	健康診断や予防接種などを受けていること

両方を使うことはできず、どちらか一方を選びます。一度選んだあとは、更正の請求や修正申告で変更できません。

適用できるのは令和8年12月31日までに購入した分です（出典：国税庁 No.1129）。

医療費が10万円に届かなくても市販薬を年間1万2,000円以上買っているなら、こちらなら控除を受けられる可能性があります。

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申告のやり方

医療費控除の明細書を作って、確定申告書と一緒に提出します。領収書の提出は不要ですが、5年間の保存が必要です。

健康保険の「医療費通知」を使えば、明細の記入を省略できます。マイナポータル連携をすれば医療費のデータを自動で取り寄せられます。

集計のやり方は専門記事にまとめています。

スマホだけで進めたい場合はこちらです。

e-Taxでの手順はこちらで解説しています。

過去の分も申告できる

還付を受けるための申告は、5年さかのぼって提出できます。年末調整をしている会社員でも、医療費控除だけは別に申告できます。

ふるさと納税と一緒に申告する場合の注意点はこちらです。

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スマホで確定申告するなら「タックスナップ」

医療費控除で一番大変なのは、家族分の領収書を1年分集めて集計する作業です。もらったその場で撮っておけば、年末に探す必要がなくなります。

控除のみの申告なら、タックスナップは無料プランでスマホだけで完結できます。

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まとめ

医療費控除は、年間の医療費が10万円を超えたら受けられます。総所得金額等が200万円未満の人だけ、基準がその5%に下がります。

間違えやすいのは、5%を掛けるのは年収ではなく総所得金額等だという点です。年収400万円の人が「5%で20万円だから対象外」と計算するのは誤りで、正しくは10万円を引いて控除を受けられます。

そして戻るのは控除額に税率を掛けた分だけです。医療費20万円で控除額10万円なら、年収400万円の人で約1万5,000円。家族分をまとめて、所得の高い人が申告すると戻る額が大きくなります。

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よくある質問

Q. 医療費控除で10万円払ったらいくら戻ってきますか？

医療費が10万円ちょうどだと控除額はゼロなので、戻りません。10万円を超えた部分が控除の対象です。ただし総所得金額等が200万円未満なら基準が下がるので、控除を受けられます。

Q. 医療費控除はいくら以上ならやったほうがいいですか？

10万円を超えていれば金額に関係なく申告できます。ただし戻る額は控除額×税率なので、超過額が数千円なら戻りは数百円になります。家族分を合算してから判断してください。

Q. 医療費控除は誰が申告したほうが得ですか？

基本は所得が高い人です。税率が高い分だけ戻る額が大きくなります。ただし医療費が10万円に届かない場合は、総所得金額等が200万円未満の家族にまとめたほうが控除を取れることがあります。

Q. 年収400万円で医療費20万円なら対象外ですか？

対象です。年収400万円の総所得金額等は約276万円で200万円以上なので、引くのは10万円です。控除額は10万円になります。

Q. 領収書は提出する必要がありますか？

提出は不要で、医療費控除の明細書を出します。ただし領収書は5年間保存して、求められたときに示せるようにしておきます。

Q. 共働きで夫婦ともに所得がある場合は分けて申告できますか？

同じ医療費を分割して両方で申告することはできません。実際に支払った人が申告するのが原則で、生計を一にしていればどちらかにまとめられます。