毎年の年末になると、会社員の多くが「年末調整」を経験しますが、一部の方には「確定申告」が必要になる場合があります。年末調整は基本的に会社が代行してくれる一方、確定申告は個人で行わなければならない手続きです。この記事では、年末調整と確定申告の違い、それぞれの控除や対象者、さらに必要な手続きや書類について詳しく解説します。また、確定申告を簡単に行えるタックスナップの利便性についても取り上げます。
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年末調整とは
年末調整は、会社が給与所得者の1年間の給与に対して適切な所得税が差し引かれているかを確認する手続きです。毎月、給与から源泉徴収される所得税額はあくまで「見込み額」であり、年末に確定した年間の総所得と控除額を基に、実際の税額を再計算します。その結果、過剰に税金を支払っている場合は還付が行われ、逆に不足があれば追加で徴収されます。
この年末調整の手続きが行われるのは、主に給与所得者（会社員）です。会社が全ての手続きを代行し、従業員は特定の控除を申告するための書類を提出するのみで済みます。この書類の提出が重要で、これを怠ると本来受けられる控除が適用されず、結果として払い過ぎてしまう税金が還付されない可能性があります。
さらに年末調整では、扶養家族が増えたり、保険料を新たに支払った場合など、生活状況に変更があった場合も反映されるため、年度途中の変更も含めて正確な情報を提供することが求められます。
確定申告と年末調整の違いは？
確定申告は、年末調整とは異なり、自分で税務署に対して所得税を申告する手続きです。確定申告が必要な人は、主に給与所得以外に収入がある人、または年末調整では対応できない控除を受けたい人です。
確定申告を行うことで、年末調整ではカバーされない控除を追加で申告したり、給与以外の所得（副業や不動産収入、株式の配当など）を申告して正しい税額を計算します。
一方、年末調整はあくまで給与所得者向けであり、会社が従業員の代わりに税額を調整するものです。つまり、基本的に会社員は年末調整のみで税務処理が完了しますが、以下のようなケースでは確定申告が必要となります。
- 副業収入が年間20万円以上ある場合
- 高額な医療費を支払った場合（医療費控除）
- 住宅ローンを利用して住宅を購入した場合（住宅ローン控除）
- ふるさと納税をした場合
- 特定の寄付金控除を受ける場合
これらのケースでは、確定申告を通じて過不足を調整し、過剰に支払った税金の還付を受けたり、不足分の税金を追加納付する必要があります。
年末調整で受けられる控除
年末調整で適用される主な控除は以下の通りです。これらの控除を適用するためには、適切な申告書の提出が必要です。
- 扶養控除
扶養控除は、納税者が扶養している親族や子供がいる場合に適用される控除です。扶養親族1人当たりの控除額は、通常は38万円ですが、扶養親族の年齢や障害者手当の適用の有無によって変動します。 - 基礎控除
基礎控除は、すべての納税者が受けられる控除で、2020年の税制改正以降、控除額は48万円となっています。ただし、年間所得が2,400万円を超えると段階的に控除額が減少し、2,500万円以上になると適用されなくなります。 - 社会保険料控除
健康保険や年金の支払いがある場合、その支払額に応じて適用される控除です。これは、納税者自身が支払った保険料だけでなく、扶養親族が支払った社会保険料も対象になります。 - 生命保険料控除
生命保険料や個人年金保険料の支払いに基づいて適用される控除です。支払った保険料の金額によって控除額が決まり、最大で12万円の控除が受けられます。 - 地震保険料控除
地震保険に加入している場合、その保険料に基づいて控除を受けられます。地震保険料控除は、地震保険に関連する支払額に応じて最大で5万円の控除が受けられます。
年末調整でこれらの控除を適用するには、扶養控除等申告書や保険料控除申告書などの提出が必要です。これらの申告書が正しく提出されないと、控除が適用されず、税金が多く引かれたままになる可能性があります。
確定申告で受けられる控除
確定申告を行うことで、年末調整では申請できない以下のような控除を申請することができます。
- 医療費控除
1年間で支払った医療費が一定額を超える場合、その超過分を控除として申請できます。この控除は、納税者自身だけでなく、同一生計の家族全員の医療費を合算することができます。医療費控除を適用するためには、病院や薬局での支払明細書、領収書が必要です。 - 住宅ローン控除
住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、ローンの残高に応じて所得税の一部が控除されます。住宅ローン控除は、1年目のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で適用されます。ただし、住宅のリフォームなど、特定の条件で再度申告が必要な場合があります。 - 寄付金控除
ふるさと納税や、特定の公益団体への寄付を行った場合、寄付金額に応じて控除を受けることができます。ふるさと納税の控除を受けるためには、寄付先の自治体から発行される「寄付金受領証明書」が必要です。 - 雑損控除
災害や盗難、横領などにより財産に損害を受けた場合、その損害額を申告して控除を受けることができます。この控除は、自然災害による損失に限らず、偶然の事故や盗難被害も対象になります。 - 配当控除
株式の配当所得がある場合、その配当額に応じた控除を申請できます。配当所得は通常、源泉徴収されますが、確定申告を行うことで控除や税金の還付を受けられる場合があります。
これらの控除を適用するためには、各種領収書や証明書類の保存が必要です。特に医療費控除や寄付金控除では、細かい支出の証明が求められるため、適切な記録管理が重要です。
年末調整と確定申告の対象者
年末調整の対象者は、基本的に給与所得者です。会社が給与から毎月源泉徴収した税額をもとに、年末に過不足を調整します。会社員は通常、年末調整のみで所得税の手続きが完了しますが、特定の事情がある場合や追加の控除を申請するためには、確定申告が必要になります。
一方、確定申告は、以下のような状況にある人が対象です。
- 個人事業主やフリーランスなど、給与以外に収入がある人
- 副業などで年間20万円以上の収入があるサラリーマン
- 年間の医療費が10万円を超える支出があった人
- 住宅ローン控除や寄付金控除を申請したい人
- 投資や配当収入がある人
また、確定申告が必要な場合、期日までに申告を行わないと、延滞税や無申告加算税が課される可能性があります。そのため、年末調整で手続きが完了しているかどうか、また追加の控除が必要かどうかをしっかり確認し、必要に応じて早めに準備することが重要です。
年末調整の必要書類
年末調整を行うためには、いくつかの書類が必要です。これらの書類を適切に準備し、会社に提出することで年末調整がスムーズに進みます。ここでは、年末調整で提出すべき主要な書類について詳しく解説します。
令和6年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
この書類は、扶養親族がいる場合に提出する申告書です。扶養控除の適用を受けるために、扶養親族の名前や生年月日、住所などを記載します。また、年の途中で扶養家族が増えたり減った場合（例えば、子どもが生まれた場合や扶養親族が就職した場合）には、異動の申告が必要です。
扶養控除は、所得税の負担を軽減するための重要な制度で、家族構成が変わった場合に適切な控除を受けるためには、この申告書を正確に提出することが不可欠です。
令和6年分の給与所得者の保険料控除申告書
この書類は、生命保険や地震保険などの保険料控除を受けるために提出する申告書です。控除の対象となる保険料の支払い額を記載し、これに基づいて年末調整で税額が再計算されます。
保険料控除には、以下のようなものがあります。
- 生命保険料控除: 生命保険や個人年金保険料の支払いに対して適用される控除です。控除額は、支払った保険料の額に応じて決まりますが、最大で12万円の控除が受けられます。
- 地震保険料控除: 地震保険に加入している場合、その保険料の支払いに応じて控除が適用されます。地震保険料控除は最大5万円の控除が認められます。
保険料控除を受けるためには、保険会社から送付される控除証明書を提出することが必要です。この証明書には、支払額や保険の種類が記載されているため、適切に保管しておく必要があります。
令和6年分の給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書
この書類は、複数の控除を一括して申告するための書類です。主な控除項目としては、以下のものがあります。
- 基礎控除: すべての納税者が受けられる控除で、年収に応じて段階的に控除額が減少します。2020年の税制改正以降、最大48万円の控除が適用されますが、年収が2,500万円以上になると適用されなくなります。
- 配偶者控除: 配偶者の年収が一定の金額以下であれば適用される控除です。配偶者がパートなどで働いている場合、配偶者の所得金額によって控除額が決まります。
- 定額減税: 所得税の一部を一定額減税する制度です。
- 所得金額調整控除: 一部の給与所得者に適用される控除で、給与や手当の金額に応じて控除額が決まります。特に年収が一定額を超える場合に適用されることが多いです。
これらの控除を適用することで、最終的に支払うべき所得税の額が大幅に減額される可能性があるため、正確に記入し、必要な証明書類を添付することが重要です。
年末調整と確定申告どちらも必要な方
年末調整を受けた後でも、確定申告が必要なケースは多々あります。以下のような状況に該当する場合、年末調整だけでは不十分なため、追加で確定申告を行う必要があります。
副業をしているサラリーマンの方
サラリーマンであっても、給与以外に副業で得た収入が年間20万円以上ある場合は、確定申告を行う必要があります。副業収入には、フリーランスの業務やアルバイト、ネットビジネスなどが含まれます。副業収入に関しては、経費として認められるものを計上することで、実際に支払う税額を減らすことが可能です。
その年の賞与が2千万円を超える方
高額な賞与を受け取った場合、年末調整では十分に所得税が調整されない可能性があります。特に、年間の賞与が2千万円を超える場合は、追加の税額が発生することがあるため、確定申告で正確に税額を申告する必要があります。
給与の他に不動産の家賃収入がある方
給与所得以外に、不動産からの収入がある場合も確定申告が必要です。不動産収入は、固定資産税や修繕費などの経費を差し引くことができ、最終的に課税される所得額を減らすことができます。このように、複数の収入源がある場合は、年末調整だけでは処理できないため、確定申告が求められます。
災害による被害により、源泉徴収の猶予または還付を受けた方
自然災害や火災、盗難などにより損害を受けた場合、源泉徴収の猶予や税金の還付を受けることができます。このような場合、税務署に対して確定申告を行い、損害額を報告することで、税額が減免される可能性があります。雑損控除として申告することで、税負担を軽減することができます。
源泉徴収の規定外の給与や賞与の支払いを受けている方
源泉徴収の対象外となる給与や賞与がある場合は、年末調整では正確に税額を調整できません。特に、外国企業からの給与や海外での収入などは、通常の年末調整の範囲を超えるため、確定申告が必要になります。
年金公的が80万円を超える方
年金収入がある方で、その年金収入が年間80万円を超える場合、確定申告が必要です。特に、公的年金は源泉徴収されることが多いですが、複数の年金を受け取っている場合や、その他の収入がある場合は、年末調整だけでは対応できないため、確定申告で適切に税額を申告する必要があります。
年末調整と確定申告どちらもした方がいい方
年末調整を受けた後でも、特定の控除や還付を受けるために確定申告を行った方が良いケースもあります。以下はその代表例です。
医療費控除などを受ける場合
年間で支払った医療費が10万円（もしくは総所得の5%）を超える場合は、医療費控除を受けることができます。この控除は、年末調整では対応できないため、確定申告を通じて申請する必要があります。家族全員の医療費を合算して申請することができるため、特に家族に高額な医療費がかかった場合には申請する価値があります。
住宅ローン控除を受ける場合
住宅ローン控除は、住宅を購入した際のローン残高に応じて所得税の一部が控除される制度です。住宅ローン控除を受けるためには、初年度のみ確定申告を行う必要があります。2年目以降は年末調整で自動的に適用されますが、繰り上げ返済をした場合などには、再度申告が必要な場合があります。
ふるさと納税をしている場合
ふるさと納税を行った場合、寄付金控除を受けることができます。特に、寄付金額に応じた返礼品を受け取ることで、実質的な税負担を減らすことができるため、ふるさと納税は多くの人に利用されています。ふるさと納税の控除を受けるためには、確定申告を通じて申請する必要があります。
その他
その他、雑損控除や寄付金控除、損失の繰り越しなど、特定の税務処理を行う必要がある場合にも確定申告が求められます。特に、株式や投資信託の損益通算を行いたい場合は、確定申告でこれらの処理を適切に行うことが重要です。
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まとめ
年末調整と確定申告は、日本の税務制度において重要な手続きであり、それぞれの目的や対象者によって異なる役割を持っています。会社員であれば年末調整だけで税務が完了する場合が多いですが、副業収入がある場合や特定の控除を受ける必要がある場合には、確定申告も必要になります。
確定申告は期限を守ることが重要です。適切な控除を受け、税務署に正確な申告を行うことで、過剰に支払った税金の還付を受けたり、不要な税務調査を避けたりすることができます。タックスナップのサポートを受けて、安心して確定申告に取り組みましょう。
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よくある質問
年末調整をしなかったらどうなるの？
年末調整をしなかった場合、会社は正確な所得税の過不足を調整することができません。その結果、所得税を多く払い過ぎていた場合にはその還付が行われず、不足分があれば後で追加納税が必要になります。年末調整は会社が従業員に代わって税務処理を行う重要な手続きなので、必要な書類をきちんと提出し、調整を受けることが重要です。
年末調整の時期はいつ？
年末調整は通常、12月に行われますが、会社によって提出期限やスケジュールは異なることがあります。一般的に、必要書類の提出は11月中に行うよう求められることが多く、年末までに最終的な調整が行われます。会社からの指示に従って、必要書類を正しく期限内に提出することが求められます。
副業がある場合、年末調整だけで済むの？
副業で年間20万円以上の収入がある場合、年末調整では副業収入が反映されないため、確定申告が必要です。副業収入に対しては経費を計上することができるため、正確な収入と支出を申告し、必要に応じて節税対策を行うことが大切です。
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