赤字でも経費は青色申告の繰越損失で計上！条件や申告方法を解説！！

繰越損失とは

繰越損失（くりこしそんしつ）とは、ある年に事業が赤字（損失）になった場合に、その損失額を翌年以降の所得と相殺できる制度です。
たとえば、1年目に30万円の赤字、2年目に50万円の黒字を出した場合、差し引き20万円分にしか税金がかかりません。
この制度を活用することで、事業の波がある個人事業主でも、公平な税負担が実現します。
ただし、繰越損失を適用するには、青色申告を行っていることが絶対条件です。白色申告では利用できないため、赤字申告をする場合でも青色申告を選択しておくのが賢明です。

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損失申告の大きなメリット2選

繰越損失の３年間の適用

青色申告をしている個人事業主は、損失を最大3年間繰り越すことができます。
たとえば、1年目が赤字、2年目に黒字になったとき、その赤字分を黒字から差し引くことで税金を軽減できます。
さらに、3年間赤字が続いた場合も、翌年に黒字になれば、その過去3年分の損失をまとめて控除可能。
これにより、長期的に見た税負担の平準化が可能になります。

損益の繰り戻し

もう一つのメリットが「損益の繰り戻し」です。
前年に黒字で税金を払っていた場合、翌年に赤字になると、その赤字分を前年の黒字にさかのぼって適用でき、納めた税金の一部が還付される可能性があります。
資金繰りが苦しいときに現金が戻ってくるため、特に小規模事業者にはありがたい制度です。

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損失申告の3条件

損失申告できない所得

繰越損失を申告できるのは、事業所得・不動産所得・山林所得など、事業活動によって発生した損失に限られます。
一方で、給与所得や雑所得、一時所得などは対象外です。
また、株や投資信託などの譲渡所得の損失は、原則として同種類の所得としか相殺できません。
つまり、「本業の赤字」を控除対象にできるのは、きちんと事業として届け出を出している場合に限られるのです。

損失の計算は累積で

損失申告を行う場合、各年の損益を累積的に計算して管理する必要があります。
前年の損失を引き継ぐためには、前年の確定申告で繰越損失額を申告し、税務署に認められていることが前提となります。
また、翌年以降も毎年欠かさず申告し続けないと、繰越がリセットされてしまうので注意が必要です。

同年での異なる所得で発生した損失があれば相殺できる

同じ年の中で、事業所得が赤字でも他の所得（例：不動産所得）が黒字の場合、損益通算によって相殺できます。
ただし、通算できるのは一定の所得に限られ、給与所得や一時所得などは除外されます。
この相殺を行うことで、課税所得を圧縮し、最終的に支払う税金を減らすことが可能です。

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確定申告書の第四表が損失申告に必須

繰越損失を適用するためには、確定申告書にある「第四表（損失申告用）」を提出する必要があります。
この書類には、損失額、損益通算後の金額、翌年に繰り越す額などを正確に記入します。
もしこの表の提出を忘れると、翌年以降に繰越が認められなくなるため、提出漏れには細心の注意が必要です。

根拠資料を正確に残す

損失の内容を裏付けるために、領収書・レシート・請求書などの証憑類を7年間保存します。
赤字の年ほど税務署のチェックが厳しくなりやすいため、帳簿と証拠を整えておくことが大切です。

青色申告での申告

白色申告では繰越損失が使えません。
青色申告では、複式簿記に基づいた正確な帳簿が求められますが、その分税制上の優遇（青色申告特別控除、損失繰越など）が受けられます。
赤字でも必ず申告し、繰越損失の適用を維持しましょう。

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まとめ

赤字の年でも、青色申告をしていれば「繰越損失制度」によって翌年以降の黒字と相殺できます。
損失申告には、第四表の提出・青色申告の継続・帳簿と証憑の整備が欠かせません。
また、クラウド会計や税理士監修サービスを活用することで、正確な申告と節税の両立が可能です。
「赤字だから申告しない」のではなく、「赤字だからこそ申告しておく」。
これが、将来の黒字に備える賢い経営判断といえるでしょう。

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よくある質問

確定申告に必要なものとは？

確定申告書（第一表・第二表・第四表）、青色申告決算書、領収書、通帳、請求書、マイナンバーカードなどが必要です。
電子申告を行う場合は、e-Tax対応環境やICカードリーダー、もしくはスマホアプリがあればOKです。

親の扶養に入っている場合はどうすればいい？

赤字でも、事業所得がある場合は扶養から外れる可能性があります。
扶養控除は「所得金額48万円以下」が条件のため、赤字でも収入が多い場合は注意が必要です。
税理士や市区町村の窓口で確認しておくと安心です。