年間48万円以下でも開業届は必要？確定申告との関係をわかりやすく解説

「48万円以下」とは何の基準？

よく耳にする「48万円以下なら税金がかからない」というのは、所得税の基礎控除に関する話です。

基礎控除とは

所得税の計算では、すべての人に対して一定の金額を差し引く「基礎控除」という仕組みがあります。
この控除額が現在 48万円（令和2年以降）です。

つまり、

所得（売上 − 経費）が48万円以下なら、所得税は課税されない
ということになります。

ただし、「税金がかからない＝開業届が不要」というわけではありません。
この48万円という基準は課税の有無を判断する目安であり、事業の届け出義務とは別の話になります。

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開業届の提出は「所得の金額」に関係ない

税法上、個人で継続的に収入を得る場合は、所得の金額に関係なく「開業届」を提出する義務があります（所得税法第229条）。

つまり、

• 年間の利益が48万円以下でも
  
• 収入が少額の副業でも
  事業として行っているなら、開業届は出す必要があるのです。
  

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開業届を出さないとどうなる？

開業届を出さなくても罰則はありませんが、出していないと次のような不都合が生じます。

① 青色申告ができない

開業届を出していないと、青色申告の承認申請書も提出できません。
青色申告を選択すると、最大65万円の控除を受けられるほか、赤字を翌年以降に繰り越すことも可能です。
少額の副業でも、将来的に収入を増やす予定があるなら、早めに開業届を出しておく方が有利です。

② 経費を正しく計上しにくい

開業届を出していないと、税務上「雑所得」とみなされる場合があります。
雑所得では経費として認められる範囲が狭く、節税効果が下がります。

③ 取引先・クライアントの信頼に影響

業務委託契約や請求書の発行時に「個人事業主」としての登録が求められるケースがあります。
開業届を出しておくことで、仕事上の信用度が上がります。

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開業届を出すメリット

1. 青色申告ができる

青色申告を選べば、所得控除や家族への給与支払い、赤字の繰越などの特典を利用できます。

2. 経費をしっかり計上できる

事業用として使った費用を幅広く経費として認めてもらいやすくなります。
スマホ代・通信費・交通費・備品代など、生活との按分も柔軟にできます。

3. 仕事の信用度が上がる

クラウドソーシングサイトや業務委託契約では「開業届の有無」を確認される場合があります。
個人事業主として登録しておけば、仕事の幅が広がります。

4. 補助金や融資が受けやすくなる

個人事業主として開業していれば、小規模事業者向けの補助金や融資制度を利用できます。

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「48万円以下」でも開業届を出した方がいい人

以下のような人は、所得が48万円以下でも開業届を出しておくのがおすすめです。

① 将来的に副業を拡大したい人

今は小さな収入でも、今後事業として本格的に展開する可能性があるなら、早めに届出しておきましょう。
青色申告もスムーズに始められます。

② 経費を計上して節税したい人

開業届を出しておくことで、経費計上の自由度が増します。
「売上−経費＝所得」の計算がしやすくなり、正しい税務管理ができます。

③ 業務委託契約で報酬を得ている人

会社ではなく個人として報酬を受け取る「業務委託」や「フリーランス」の場合、収入の多寡に関わらず開業届を出すのが基本です。

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開業届を出さなくてもいいケース

一方で、次のような場合は提出を急ぐ必要はありません。

• 一時的な収入（臨時収入・単発の仕事）しかない
  
• 継続して事業を行う予定がない
  
• 雑所得として申告すれば十分な場合
  

「事業として継続する意思があるかどうか」が判断基準になります。

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確定申告の必要性

所得が48万円以下の場合

所得（売上−経費）が48万円以下なら、所得税はかかりません。
ただし、住民税の申告は必要な場合があります。自治体によって取り扱いが異なるため、住民税課に確認しましょう。

所得が48万円を超える場合

所得が48万円を超えたら、確定申告が必要になります。
特に給与所得がある人は「副業分の所得が20万円を超えたら確定申告」が必要です。

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開業届の書き方と提出方法

提出書類

「個人事業の開業・廃業等届出書」（国税庁様式）を使用します。

主な記入項目

• 納税地：自宅住所
  
• 職業：ライター・デザイナー・販売業など
  
• 開業日：実際に仕事を始めた日
  
• 屋号（任意）：あれば記入
  
• 所得の種類：事業所得
  

提出方法

• 税務署の窓口で提出
  
• 郵送（控えと返信用封筒を同封）
  
• e-Tax（電子申告）
  

控えには受付印が押され、開業の証明として使えます。

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青色申告承認申請書も同時提出を

開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出しておけば、翌年から青色申告ができます。
期限は「開業日から2か月以内」または「その年の3月15日まで」。
開業届を出した後に慌てないよう、同時に出すのが安心です。

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まとめ

• 「48万円以下」は所得税の非課税ライン（基礎控除）
  
• 所得が少なくても事業を継続して行うなら開業届を提出
  
• 開業届を出せば青色申告・経費計上・信用面で有利
  
• 所得が48万円以下なら税金はかからないが、申告は任意で可能
  
• 将来の事業拡大を見据えるなら、早めの開業届提出がおすすめ
  

たとえ年間の利益が48万円以下でも、開業届を出すことは「自分の仕事を正式に始める」第一歩です。税金の負担を軽くし、自由な働き方をより安心して続けるために、正しい知識を持って手続きを進めましょう。

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よくある質問

48万円以下でも確定申告した方がいい？

はい。所得税がかからなくても、住民税の申告や経費計上のために申告しておくと、後で有利になることがあります。

開業届を出しても税金はかからない？

開業届を出しただけでは税金は発生しません。所得が基礎控除の48万円以下なら課税されません。

扶養に入っている場合はどうなる？

所得が48万円を超えると税法上の扶養から外れる可能性があります。社会保険上の扶養は年収130万円が目安です。