個人事業主・自営業の確定申告のやり方は?必要な人・流れ・書類・期限を解説【2026年最新版】

個人事業主として初めて確定申告をするとき、「自分は申告が必要なのか」「何から手を付ければいいのか」と疑問に思っていませんか?

個人事業主の確定申告は、1年分の記帳、決算書づくり、申告書づくり、提出と納税の順に進めれば、自分で終えられます。令和8年分の申告期間は2027年2月16日〜3月15日で、事業の所得が104万円を超えると申告が必要です。

この記事では、申告が必要な人の判断、青色申告と白色申告の選び方、必要書類、7ステップのやり方、経費でつまずきやすい点、提出方法、申告しなかった場合のペナルティまでを、令和8年分の数字で解説します。

この記事のポイント

  • 令和8年分は、事業の所得(売上−経費)が104万円を超えると申告が必要
  • 申告期間は2027年2月16日〜3月15日で、納税の期限も同じ3月15日
  • 青色申告は事前の届出で、最大65万円の控除と赤字の3年繰越が使える
  • 流れは、開業届と青色の届出、記帳、決算整理、書類の準備、書類の作成、提出、納税の7ステップ
  • 経費で迷いやすいのは家事按分と減価償却で、2026年4月以降に買った40万円未満の備品は青色なら全額経費
  • 会計アプリを使えば、記帳から提出までスマホとマイナンバーカードだけで完結
目次

確定申告とは?個人事業主がやること

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得と税額を自分で計算して、翌年に税務署へ申告し、税金を納める手続きです。会社員は会社が年末調整で代わりにやってくれますが、個人事業主は自分で計算して申告するのが原則です。

所得は「売上(収入)から必要経費を引いた金額」です。令和8年分は2026年1月〜12月の所得が対象で、申告は2027年2月〜3月に行います。確定申告そのものを基礎から知りたい方は、次の記事もあわせてどうぞ。

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個人事業主は確定申告が必要?

所得が104万円を超えたら必要

事業所得だけの個人事業主は、所得(売上−経費)が104万円を超えたら確定申告が必要です。令和8年分の基礎控除が、合計所得489万円以下の人で104万円になるためです。令和7年分までは95万円だったので、去年より線が上がっています。

見るのは売上ではなく所得です。たとえば売上300万円・経費150万円なら所得は150万円で、申告が必要です。売上200万円・経費120万円なら所得は80万円で、申告の義務はありません。国民年金保険料や小規模企業共済の掛金などの控除がある人は、実際に義務が生じる所得はこの目安より高くなります。

また、所得税の申告義務がなくても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税については次の記事で整理しています。

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会社員や他の仕事と掛け持ちしている場合

会社員などをしながら個人事業主としても働いている場合は、給与以外の所得(事業や副業の所得)が年20万円を超えたら確定申告が必要です。この20万円のルールは令和8年分も変わっていません。

アルバイトの給与がある個人事業主は、給与と事業所得を合算して申告します。事業が赤字のときも、給与から引かれた源泉所得税を、損益通算で取り戻せる場合があります。

所得が少ない・赤字でも申告したほうがいい人

申告の義務がなくても、次に当てはまる人は申告したほうが得をするか、手続きで困らずに済みます。

  • 青色申告で赤字を出した人:赤字を翌年以降3年間繰り越せる
  • 報酬から源泉徴収されている人:払いすぎた税金が戻る
  • 医療費控除やふるさと納税の寄附金控除を使いたい人
  • 国民健康保険料の減免や、保育料、融資、賃貸契約などで所得を証明したい人

売上がゼロの年の扱いは、次の記事で詳しく解説しています。

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令和8年分の確定申告の期限はいつ?

令和8年分の所得税の確定申告は、2027年2月16日から3月15日までです。納税の期限も同じ3月15日です。e-Taxなら年明けから送信できるので、2月16日を待たずに出せます。

個人事業主が気にする期限を、まとめて確認しておきましょう。

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手続き期限
所得税の確定申告・納税(令和8年分)2027年2月16日〜3月15日
消費税の申告・納税(課税事業者のみ)2027年3月31日
開業届事業を開始した年分の確定申告期限まで(2026年に開業した人は2027年3月15日)
青色申告承認申請書(令和9年分から青色にしたい場合)2027年3月15日。年の途中に開業した場合は、開業から2か月以内
還付申告(払いすぎた税金を戻す申告)対象の年の翌年から5年間

開業届の期限は2026年の法改正で変わり、「開業から1か月以内」は古い情報です。青色申告承認申請書の期限は短いままなので、開業届とセットで確認してください。それぞれの期限は、次の記事で詳しく解説しています。

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青色申告と白色申告、どちらを選ぶ?

迷ったら青色申告を選ぶのがおすすめです。最大65万円の控除と赤字の繰越が使えて、手間の差も会計ソフトで小さくできるからです。白色申告は届出が不要で記帳も簡単ですが、控除がありません。

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青色申告白色申告
特別控除(令和8年分)最大65万円(55万円・10万円もあり)なし
帳簿複式簿記(10万円控除は簡易な記帳)簡易な記帳(記帳と保存は義務)
赤字の繰越3年間繰り越せる原則できない
家族への給与全額を経費にできる(届出が必要)上限つきの控除
事前の届出青色申告承認申請書が必要不要

青色申告特別控除は3段階

青色の特別控除は、帳簿の付け方と提出方法で3段階に分かれます(令和8年分)。最大の65万円を受けるには、複式簿記で記帳したうえで、e-Taxで提出するか、優良な電子帳簿を保存する必要があります。

  • 65万円:55万円の要件に加え、e-Taxで提出する、または優良な電子帳簿で保存する
  • 55万円:複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を期限内に提出する(紙でも可)
  • 10万円:上の2つの要件を満たさない青色申告(簡易な記帳)

控除の詳しい要件は次の記事にまとめています。

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青色申告は事前の届出が必要

青色申告にするには、青色申告承認申請書を税務署に出して承認を受けます。期限は、青色にしたい年の3月15日までです。1月16日以降に開業した年は、開業から2か月以内になります。

届出を出し忘れると、その年は白色申告になります。期限と書き方は次の記事で解説しています。

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開業届そのものの出し方は、こちらです。

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白色申告は届出がいらない

白色申告は、承認申請書が要らず、記帳も簡易で済みます。ただし記帳と帳簿・書類の保存は白色でも義務で、控除や赤字の繰越は受けられません。売上が小さいうちや、届出を出し損ねた年に選ぶ形です。白色申告の特徴は次の記事で整理しています。

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確定申告に必要な書類は?

確定申告には、確定申告書、決算書、本人確認書類の3点が基本で、控除を受けるなら証明書も必要です。会計アプリや国税庁の確定申告書等作成コーナーで書類を作る場合、申告書の用紙を自分で用意する必要はありません。

全員に必要な書類

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書類内容
確定申告書(第一表・第二表)所得と税額を書く申告書。作成コーナーや会計ソフトで自動作成できる
青色申告決算書/収支内訳書青色は決算書、白色は収支内訳書。事業の損益をまとめる
本人確認書類マイナンバーカード1枚。持っていない場合は、番号確認書類と身元確認書類の2点

e-Taxで送る場合は、本人確認書類の提出は不要です。郵送では、マイナンバーカードの表面と裏面のコピーを添えます。

控除を受けるときの書類

控除を受けるには、控除ごとの証明書を用意します。保険会社や年金機構から秋ごろに届くものが多いので、なくさないように保管してください。

  • 生命保険料控除:生命保険料控除証明書
  • 社会保険料控除:国民年金保険料の控除証明書(国民健康保険料は不要)
  • 医療費控除:医療費控除の明細書
  • ふるさと納税:寄附金の受領証明書

税金が戻る人は、還付金の振込先の口座(本人名義)も確認しておきます。

帳簿・領収書は提出せず保存する

売上や経費の根拠になる帳簿と領収書、請求書は、申告書には添付しません。ただし税務署に求められたときに出せるよう、5〜7年間は保存する義務があります(書類の種類によって年数が違います)。紙の領収書は、スマホで撮影して保存する方法もあります。領収書の扱いは次の記事で解説しています。

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個人事業主の確定申告のやり方は?7ステップで解説

確定申告は、開業時の届出から納税まで、次の7ステップで進めます。実際に手を動かす時期は、記帳が1年を通して、決算整理と書類づくりが年明けです。

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ステップやること時期
1開業届・青色申告承認申請書を確認する開業時
2日々の取引を記帳する1年を通して
3決算整理をする12月〜1月
4必要書類をそろえる1月
5決算書と申告書を作る1月〜2月
6提出する2月16日〜3月15日
7納税(または還付)を受ける3月15日まで

流れは動画でも確認できます。独立1年目の人向けに、確定申告でいつ何をするかを解説した動画です。

ステップ1:開業届と青色申告承認申請書を確認する

まず、開業届と青色申告承認申請書を出しているかを確認します。開業届の期限は事業を開始した年分の確定申告期限までで、青色申告承認申請書は原則3月15日(年の途中に開業した場合は2か月以内)です。青色にしたい年の届出を出し忘れると、その年は白色申告になります。

ステップ2:日々の取引を記帳する

1年分の売上と経費を、帳簿に記録します。記帳の中身は、いつ・いくら・何のために使ったかを、勘定科目で分類することです。毎日が理想ですが、毎月か毎週でも構いません。

年末にまとめて入力しようとすると、領収書の山を前に手が止まります。銀行口座やクレジットカードと連携できる会計ソフトなら、取引の取り込みまで自動で済みます。帳簿の付け方は次の記事で解説しています。

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ステップ3:年末に決算整理をする

12月末で1年を締め、普段の記帳では処理しない項目を整えます。代表的なのは、次の3つです。

  • 減価償却:高額な備品や機械を、使える期間にわたって経費にする
  • 家事按分:自宅の家賃や光熱費など、事業とプライベートが混ざった支出を分ける
  • 棚卸:商品や材料の在庫を数えて、残った分を経費から外す

個人事業主は、決算整理で漏れやすい部分に注意が必要です。具体的な考え方は、このあと経費の節で解説します。

ステップ4:必要書類をそろえる

年明けに、控除証明書や源泉徴収票、支払調書などを集めます。取引先から届く支払調書や、年金機構・保険会社から届く控除証明書が主な資料です。前の節の書類一覧と照らして、足りないものがないか確認します。

ステップ5:決算書と申告書を作る

書類の作り方は、会計ソフト、国税庁の確定申告書等作成コーナー、手書き、税理士への依頼の4つです。それぞれの違いは次のとおりです。

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方法向いている人
会計ソフト・アプリ記帳から決算書、申告書までを同じツールで進めたい人
確定申告書等作成コーナー帳簿を自分で作れて、申告書だけ無料で作りたい人(帳簿は作れない)
手書きパソコンもスマホも使わずに済ませたい人
税理士に依頼費用をかけて、記帳から任せたい人(受付が混むので早めに探す)

初めての個人事業主が一人でやるなら、会計ソフトかアプリが近道です。記帳した内容から、決算書も申告書も自動で作られます。

ステップ6:申告書を提出する

提出方法は、e-Tax、郵送、税務署の窓口の3つです。65万円の控除を狙うなら、e-Taxでの提出が確実です。それぞれの特徴は、次の節で説明します。

ステップ7:税金を納める(または還付を受ける)

納税の期限は、申告期限と同じ3月15日です。納め方は次のとおりです。

  • 振替納税:指定した口座から後日引き落とされる(口座振替依頼書を期限までに出す)
  • e-Taxのダイレクト納付:e-Taxから口座引き落としで納める
  • クレジットカード・スマホアプリ・コンビニ(QRコード):キャッシュレスで納める
  • 現金納付:金融機関や税務署の窓口に持参する

税金が戻る場合は、申告書に書いた口座に振り込まれます。目安は、e-Taxで3週間ほど、紙の提出で1〜2か月です。納税方法については次の記事で詳しく解説しています。

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経費でつまずきやすいポイントは?

経費にできるもの

経費にできるのは、事業のために使ったと説明できる支出です。通信費、交通費、消耗品費、外注費、地代家賃、広告宣伝費などが代表例です。領収書や明細を残して、事業との関係を説明できる状態にしておきます。

経費にできる範囲や上限は、次の記事で整理しています。

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自宅兼事務所の家賃・光熱費は家事按分

自宅の家賃や光熱費、スマホ代のように、事業とプライベートが混ざる支出は、事業で使った割合だけを経費にします。この割合を決めて計上するのが家事按分です。全額を経費にすると、税務調査で否認されやすくなります。

割合は、使用面積や使用時間など、説明できる根拠で決めます。たとえば自宅の2部屋のうち1部屋を仕事専用にしているなら、家賃や光熱費の2分の1を、事業分とするのが一つの考え方です。

減価償却と40万円未満の特例

パソコンやカメラなど、10万円以上の備品を買うと、減価償却が必要になることがあります。減価償却は、買った年に全額を経費にせず、使える年数に分けて経費にする計算です。

ただし、青色申告なら特例があります。2026年4月1日以降に取得した40万円未満の備品は、買った年に全額を経費にできます(年間合計300万円まで)。3月31日までに取得した分は、30万円未満が対象のままです。詳しい仕訳は次の記事で解説しています。

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確定申告の提出方法は?e-Tax・郵送・窓口の違い

提出方法は、e-Tax、郵送、税務署の窓口の3つで、期間はどれも2月16日〜3月15日です。65万円の青色申告特別控除を狙うなら、e-Taxでの提出が基本です。

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方法特徴向いている人
e-Tax24時間提出できる。添付書類を省略できる。マイナンバーカードが必要65万円控除を狙う人、税務署に行きたくない人
郵送消印の日付が提出日。控えに収受印は押されない(2025年1月以降)マイナンバーカードがない人
窓口簡単な不備の確認をしてもらえる。混雑する。時間外は収受箱に投函できる紙で出したくて、近くに税務署がある人

e-Taxは、スマホとマイナンバーカードがあれば、自宅から送れます。マイナンバーカードを持っていない人は、次の記事の方法があります。

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所得税のほかに納める税金は?

個人事業主が納める税金は、所得税だけではありません。住民税、個人事業税、消費税などが、時期をずらして届きます。申告時には、翌年以降の支払いまで頭に入れておくと安心です。

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税金内容時期
所得税確定申告で計算して納める3月15日まで
住民税確定申告の内容をもとに市区町村が計算する。納付書が届く6月ごろから分割で納付
個人事業税対象の業種で、所得が290万円を超えると都道府県が課税する多くの自治体で8月と11月
消費税課税事業者(インボイス登録をした人を含む)が納める3月31日まで

国民健康保険料や国民年金保険料も、所得に応じて金額が変わります。住民税と個人事業税は、次の記事で詳しく解説しています。

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令和9年分から青色申告特別控除はどう変わる?

令和9年分(2028年3月申告)から、紙で提出すると青色申告特別控除は10万円になります。令和8年分は従来どおりなので、いまの申告には影響しませんが、令和9年分に備えて、令和8年分のうちにe-Taxの手順を試しておくと安心です。

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令和8年分(2027年3月申告)令和9年分以後
75万円なし65万円の要件を満たし、優良な電子帳簿などで保存した場合
65万円複式簿記+e-Tax、または優良な電子帳簿複式簿記+e-Tax提出
55万円複式簿記で期限内に提出(紙でも可)e-Taxでの提出が条件となり、控除額は65万円に
10万円簡易な記帳など同じ(紙で出す場合も10万円。前々年の収入が1,000万円を超えると対象外)

改正の中身と、控除額が変わる人の整理は、次の記事で詳しく解説しています。

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確定申告をしないとどうなる?

申告が必要なのに期限までに出さないと、税金が増えるうえ、青色申告の控除も使えなくなります。主なペナルティは次のとおりです。

  • 無申告加算税:期限後に自分から申告すれば5%、税務署の調査を受けた後だと15〜30%(国税庁タックスアンサー No.2024)
  • 延滞税:納付が遅れた日数に応じて、本来の税額に上乗せされる
  • 青色申告特別控除:65万円・55万円の控除は期限内の提出が条件で、期限後は10万円になる
  • 所得の証明ができない:国民健康保険料の減免、保育料の軽減、融資、賃貸契約などで、申告書が求められる場面で困る

期限を過ぎても、気づいた時点ですぐ申告すれば、ペナルティを小さくできます。期限後の対処は、次の記事で詳しく解説しています。

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「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。

特許取得!スワイプするだけで仕分け完了

App Store確定申告アプリランキング1位を獲得

ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。

2026年の確定申告期間(2026年2月16日〜3月16日)では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
(参照:Sensor TowerのApp Storeランキングデータ)

パソコンの会計ソフトの約4倍の経費処理スピード

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10分間あたりの平均経費処理件数は、パソコンの会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピード

出典:株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 (実査運営機関:株式会社アスマーク)

速さの秘訣は丸投げ仕分け

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まとめ

個人事業主の確定申告は、事業の所得が104万円を超えるかどうかで、申告が必要かが決まります(令和8年分)。申告期間は2027年2月16日〜3月15日で、納税の期限も同じ3月15日です。

青色申告なら、最大65万円の特別控除と赤字の3年繰越が使えます。事前に承認申請書を出しておくことが条件です。流れは「記帳、決算整理、書類づくり、提出、納税」で、迷いやすい経費は家事按分と減価償却から確認してください。

次にやることは3つです。開業届と青色申告承認申請書を出しているかを確認し、日々の取引を記帳できる環境を整え、e-Taxを使えるようマイナンバーカードを準備します。記帳を会計アプリに任せれば、年明けは書類の確認だけで済みます。

よくある質問

Q. 確定申告の準備はいつから始めればいいですか?

準備は開業した日から始まります。記帳は1年を通して続ける作業で、年が明けてから1年分をまとめて入力すると、領収書の山を前に手が止まります。申告書づくりは、控除証明書がそろう1月から始めるのが目安です。

Q. 青色申告と白色申告は、結局どちらがいいですか?

特別な事情がなければ青色申告がおすすめです。最大65万円の控除と赤字の3年繰越が使えて、会計ソフトを使えば記帳の手間も小さくなります。届出を出し忘れた年や、売上が小さく記帳を最小限にしたい年は、白色申告でも申告できます。

Q. 会社員をしながら個人事業主もしている場合、確定申告はどうなりますか?

給与以外の所得が年20万円を超えるなら、確定申告が必要です。給与と事業の所得を合算して申告します。事業が赤字の場合は、損益通算で給与から引かれた税金が戻ることもあります。

Q. 開業1年目の確定申告で気をつけることはありますか?

開業日以降の所得だけが対象で、開業届と青色申告承認申請書の期限に注意します。開業届は事業を開始した年分の確定申告期限までに、青色申告承認申請書は開業から2か月以内に出します(1月15日までの開業は3月15日まで)。開業した年の申告は次の記事が参考になります。

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Q. 確定申告は税理士に頼んだほうがいいですか?

取引が少なく、会計アプリで記帳できるなら、自分で十分に申告できます。税理士に頼むのは、取引が多くて処理が追いつかない人、法人化を考えている人、消費税や節税の相談をしたい人が向いています。依頼するなら、受付が混む確定申告の直前を避けて、早めに探してください。

Q. 申告後に間違いに気づいたらどうすればいいですか?

気づいた時期と間違いの内容で、手続きが変わります。期限内なら訂正申告(申告書を直して出し直す)、期限後に税額が足りなかったなら修正申告、払いすぎていたなら更正の請求(原則、期限から5年以内)です。違いは次の記事で整理しています。

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