個人事業主として初めて確定申告をするとき、「自分は申告が必要なのか」「何から手を付ければいいのか」と疑問に思っていませんか?
個人事業主の確定申告は、1年分の記帳、決算書づくり、申告書づくり、提出と納税の順に進めれば、自分で終えられます。令和8年分の申告期間は2027年2月16日〜3月15日で、事業の所得が104万円を超えると申告が必要です。
この記事では、申告が必要な人の判断、青色申告と白色申告の選び方、必要書類、7ステップのやり方、経費でつまずきやすい点、提出方法、申告しなかった場合のペナルティまでを、令和8年分の数字で解説します。
この記事のポイント
- 令和8年分は、事業の所得(売上−経費)が104万円を超えると申告が必要
- 申告期間は2027年2月16日〜3月15日で、納税の期限も同じ3月15日
- 青色申告は事前の届出で、最大65万円の控除と赤字の3年繰越が使える
- 流れは、開業届と青色の届出、記帳、決算整理、書類の準備、書類の作成、提出、納税の7ステップ
- 経費で迷いやすいのは家事按分と減価償却で、2026年4月以降に買った40万円未満の備品は青色なら全額経費
- 会計アプリを使えば、記帳から提出までスマホとマイナンバーカードだけで完結
確定申告とは?個人事業主がやること
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得と税額を自分で計算して、翌年に税務署へ申告し、税金を納める手続きです。会社員は会社が年末調整で代わりにやってくれますが、個人事業主は自分で計算して申告するのが原則です。
所得は「売上(収入)から必要経費を引いた金額」です。令和8年分は2026年1月〜12月の所得が対象で、申告は2027年2月〜3月に行います。確定申告そのものを基礎から知りたい方は、次の記事もあわせてどうぞ。

個人事業主は確定申告が必要?
所得が104万円を超えたら必要
事業所得だけの個人事業主は、所得(売上−経費)が104万円を超えたら確定申告が必要です。令和8年分の基礎控除が、合計所得489万円以下の人で104万円になるためです。令和7年分までは95万円だったので、去年より線が上がっています。
見るのは売上ではなく所得です。たとえば売上300万円・経費150万円なら所得は150万円で、申告が必要です。売上200万円・経費120万円なら所得は80万円で、申告の義務はありません。国民年金保険料や小規模企業共済の掛金などの控除がある人は、実際に義務が生じる所得はこの目安より高くなります。
また、所得税の申告義務がなくても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税については次の記事で整理しています。

会社員や他の仕事と掛け持ちしている場合
会社員などをしながら個人事業主としても働いている場合は、給与以外の所得(事業や副業の所得)が年20万円を超えたら確定申告が必要です。この20万円のルールは令和8年分も変わっていません。
アルバイトの給与がある個人事業主は、給与と事業所得を合算して申告します。事業が赤字のときも、給与から引かれた源泉所得税を、損益通算で取り戻せる場合があります。
所得が少ない・赤字でも申告したほうがいい人
申告の義務がなくても、次に当てはまる人は申告したほうが得をするか、手続きで困らずに済みます。
- 青色申告で赤字を出した人:赤字を翌年以降3年間繰り越せる
- 報酬から源泉徴収されている人:払いすぎた税金が戻る
- 医療費控除やふるさと納税の寄附金控除を使いたい人
- 国民健康保険料の減免や、保育料、融資、賃貸契約などで所得を証明したい人
売上がゼロの年の扱いは、次の記事で詳しく解説しています。

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令和8年分の確定申告の期限はいつ?
令和8年分の所得税の確定申告は、2027年2月16日から3月15日までです。納税の期限も同じ3月15日です。e-Taxなら年明けから送信できるので、2月16日を待たずに出せます。
個人事業主が気にする期限を、まとめて確認しておきましょう。
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 所得税の確定申告・納税(令和8年分) | 2027年2月16日〜3月15日 |
| 消費税の申告・納税(課税事業者のみ) | 2027年3月31日 |
| 開業届 | 事業を開始した年分の確定申告期限まで(2026年に開業した人は2027年3月15日) |
| 青色申告承認申請書(令和9年分から青色にしたい場合) | 2027年3月15日。年の途中に開業した場合は、開業から2か月以内 |
| 還付申告(払いすぎた税金を戻す申告) | 対象の年の翌年から5年間 |
開業届の期限は2026年の法改正で変わり、「開業から1か月以内」は古い情報です。青色申告承認申請書の期限は短いままなので、開業届とセットで確認してください。それぞれの期限は、次の記事で詳しく解説しています。


青色申告と白色申告、どちらを選ぶ?
迷ったら青色申告を選ぶのがおすすめです。最大65万円の控除と赤字の繰越が使えて、手間の差も会計ソフトで小さくできるからです。白色申告は届出が不要で記帳も簡単ですが、控除がありません。
| 青色申告 | 白色申告 | |
|---|---|---|
| 特別控除(令和8年分) | 最大65万円(55万円・10万円もあり) | なし |
| 帳簿 | 複式簿記(10万円控除は簡易な記帳) | 簡易な記帳(記帳と保存は義務) |
| 赤字の繰越 | 3年間繰り越せる | 原則できない |
| 家族への給与 | 全額を経費にできる(届出が必要) | 上限つきの控除 |
| 事前の届出 | 青色申告承認申請書が必要 | 不要 |
青色申告特別控除は3段階
青色の特別控除は、帳簿の付け方と提出方法で3段階に分かれます(令和8年分)。最大の65万円を受けるには、複式簿記で記帳したうえで、e-Taxで提出するか、優良な電子帳簿を保存する必要があります。
- 65万円:55万円の要件に加え、e-Taxで提出する、または優良な電子帳簿で保存する
- 55万円:複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を期限内に提出する(紙でも可)
- 10万円:上の2つの要件を満たさない青色申告(簡易な記帳)
控除の詳しい要件は次の記事にまとめています。

青色申告は事前の届出が必要
青色申告にするには、青色申告承認申請書を税務署に出して承認を受けます。期限は、青色にしたい年の3月15日までです。1月16日以降に開業した年は、開業から2か月以内になります。
届出を出し忘れると、その年は白色申告になります。期限と書き方は次の記事で解説しています。

開業届そのものの出し方は、こちらです。

白色申告は届出がいらない
白色申告は、承認申請書が要らず、記帳も簡易で済みます。ただし記帳と帳簿・書類の保存は白色でも義務で、控除や赤字の繰越は受けられません。売上が小さいうちや、届出を出し損ねた年に選ぶ形です。白色申告の特徴は次の記事で整理しています。

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確定申告に必要な書類は?
確定申告には、確定申告書、決算書、本人確認書類の3点が基本で、控除を受けるなら証明書も必要です。会計アプリや国税庁の確定申告書等作成コーナーで書類を作る場合、申告書の用紙を自分で用意する必要はありません。
全員に必要な書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 確定申告書(第一表・第二表) | 所得と税額を書く申告書。作成コーナーや会計ソフトで自動作成できる |
| 青色申告決算書/収支内訳書 | 青色は決算書、白色は収支内訳書。事業の損益をまとめる |
| 本人確認書類 | マイナンバーカード1枚。持っていない場合は、番号確認書類と身元確認書類の2点 |
e-Taxで送る場合は、本人確認書類の提出は不要です。郵送では、マイナンバーカードの表面と裏面のコピーを添えます。
控除を受けるときの書類
控除を受けるには、控除ごとの証明書を用意します。保険会社や年金機構から秋ごろに届くものが多いので、なくさないように保管してください。
- 生命保険料控除:生命保険料控除証明書
- 社会保険料控除:国民年金保険料の控除証明書(国民健康保険料は不要)
- 医療費控除:医療費控除の明細書
- ふるさと納税:寄附金の受領証明書
税金が戻る人は、還付金の振込先の口座(本人名義)も確認しておきます。
帳簿・領収書は提出せず保存する
売上や経費の根拠になる帳簿と領収書、請求書は、申告書には添付しません。ただし税務署に求められたときに出せるよう、5〜7年間は保存する義務があります(書類の種類によって年数が違います)。紙の領収書は、スマホで撮影して保存する方法もあります。領収書の扱いは次の記事で解説しています。

個人事業主の確定申告のやり方は?7ステップで解説
確定申告は、開業時の届出から納税まで、次の7ステップで進めます。実際に手を動かす時期は、記帳が1年を通して、決算整理と書類づくりが年明けです。
| ステップ | やること | 時期 |
|---|---|---|
| 1 | 開業届・青色申告承認申請書を確認する | 開業時 |
| 2 | 日々の取引を記帳する | 1年を通して |
| 3 | 決算整理をする | 12月〜1月 |
| 4 | 必要書類をそろえる | 1月 |
| 5 | 決算書と申告書を作る | 1月〜2月 |
| 6 | 提出する | 2月16日〜3月15日 |
| 7 | 納税(または還付)を受ける | 3月15日まで |
流れは動画でも確認できます。独立1年目の人向けに、確定申告でいつ何をするかを解説した動画です。
ステップ1:開業届と青色申告承認申請書を確認する
まず、開業届と青色申告承認申請書を出しているかを確認します。開業届の期限は事業を開始した年分の確定申告期限までで、青色申告承認申請書は原則3月15日(年の途中に開業した場合は2か月以内)です。青色にしたい年の届出を出し忘れると、その年は白色申告になります。
ステップ2:日々の取引を記帳する
1年分の売上と経費を、帳簿に記録します。記帳の中身は、いつ・いくら・何のために使ったかを、勘定科目で分類することです。毎日が理想ですが、毎月か毎週でも構いません。
年末にまとめて入力しようとすると、領収書の山を前に手が止まります。銀行口座やクレジットカードと連携できる会計ソフトなら、取引の取り込みまで自動で済みます。帳簿の付け方は次の記事で解説しています。

ステップ3:年末に決算整理をする
12月末で1年を締め、普段の記帳では処理しない項目を整えます。代表的なのは、次の3つです。
- 減価償却:高額な備品や機械を、使える期間にわたって経費にする
- 家事按分:自宅の家賃や光熱費など、事業とプライベートが混ざった支出を分ける
- 棚卸:商品や材料の在庫を数えて、残った分を経費から外す
個人事業主は、決算整理で漏れやすい部分に注意が必要です。具体的な考え方は、このあと経費の節で解説します。
ステップ4:必要書類をそろえる
年明けに、控除証明書や源泉徴収票、支払調書などを集めます。取引先から届く支払調書や、年金機構・保険会社から届く控除証明書が主な資料です。前の節の書類一覧と照らして、足りないものがないか確認します。
ステップ5:決算書と申告書を作る
書類の作り方は、会計ソフト、国税庁の確定申告書等作成コーナー、手書き、税理士への依頼の4つです。それぞれの違いは次のとおりです。
| 方法 | 向いている人 |
|---|---|
| 会計ソフト・アプリ | 記帳から決算書、申告書までを同じツールで進めたい人 |
| 確定申告書等作成コーナー | 帳簿を自分で作れて、申告書だけ無料で作りたい人(帳簿は作れない) |
| 手書き | パソコンもスマホも使わずに済ませたい人 |
| 税理士に依頼 | 費用をかけて、記帳から任せたい人(受付が混むので早めに探す) |
初めての個人事業主が一人でやるなら、会計ソフトかアプリが近道です。記帳した内容から、決算書も申告書も自動で作られます。
ステップ6:申告書を提出する
提出方法は、e-Tax、郵送、税務署の窓口の3つです。65万円の控除を狙うなら、e-Taxでの提出が確実です。それぞれの特徴は、次の節で説明します。
ステップ7:税金を納める(または還付を受ける)
納税の期限は、申告期限と同じ3月15日です。納め方は次のとおりです。
- 振替納税:指定した口座から後日引き落とされる(口座振替依頼書を期限までに出す)
- e-Taxのダイレクト納付:e-Taxから口座引き落としで納める
- クレジットカード・スマホアプリ・コンビニ(QRコード):キャッシュレスで納める
- 現金納付:金融機関や税務署の窓口に持参する
税金が戻る場合は、申告書に書いた口座に振り込まれます。目安は、e-Taxで3週間ほど、紙の提出で1〜2か月です。納税方法については次の記事で詳しく解説しています。

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経費でつまずきやすいポイントは?
経費にできるもの
経費にできるのは、事業のために使ったと説明できる支出です。通信費、交通費、消耗品費、外注費、地代家賃、広告宣伝費などが代表例です。領収書や明細を残して、事業との関係を説明できる状態にしておきます。
経費にできる範囲や上限は、次の記事で整理しています。

自宅兼事務所の家賃・光熱費は家事按分
自宅の家賃や光熱費、スマホ代のように、事業とプライベートが混ざる支出は、事業で使った割合だけを経費にします。この割合を決めて計上するのが家事按分です。全額を経費にすると、税務調査で否認されやすくなります。
割合は、使用面積や使用時間など、説明できる根拠で決めます。たとえば自宅の2部屋のうち1部屋を仕事専用にしているなら、家賃や光熱費の2分の1を、事業分とするのが一つの考え方です。
減価償却と40万円未満の特例
パソコンやカメラなど、10万円以上の備品を買うと、減価償却が必要になることがあります。減価償却は、買った年に全額を経費にせず、使える年数に分けて経費にする計算です。
ただし、青色申告なら特例があります。2026年4月1日以降に取得した40万円未満の備品は、買った年に全額を経費にできます(年間合計300万円まで)。3月31日までに取得した分は、30万円未満が対象のままです。詳しい仕訳は次の記事で解説しています。

確定申告の提出方法は?e-Tax・郵送・窓口の違い
提出方法は、e-Tax、郵送、税務署の窓口の3つで、期間はどれも2月16日〜3月15日です。65万円の青色申告特別控除を狙うなら、e-Taxでの提出が基本です。
| 方法 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| e-Tax | 24時間提出できる。添付書類を省略できる。マイナンバーカードが必要 | 65万円控除を狙う人、税務署に行きたくない人 |
| 郵送 | 消印の日付が提出日。控えに収受印は押されない(2025年1月以降) | マイナンバーカードがない人 |
| 窓口 | 簡単な不備の確認をしてもらえる。混雑する。時間外は収受箱に投函できる | 紙で出したくて、近くに税務署がある人 |
e-Taxは、スマホとマイナンバーカードがあれば、自宅から送れます。マイナンバーカードを持っていない人は、次の記事の方法があります。

所得税のほかに納める税金は?
個人事業主が納める税金は、所得税だけではありません。住民税、個人事業税、消費税などが、時期をずらして届きます。申告時には、翌年以降の支払いまで頭に入れておくと安心です。
| 税金 | 内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 所得税 | 確定申告で計算して納める | 3月15日まで |
| 住民税 | 確定申告の内容をもとに市区町村が計算する。納付書が届く | 6月ごろから分割で納付 |
| 個人事業税 | 対象の業種で、所得が290万円を超えると都道府県が課税する | 多くの自治体で8月と11月 |
| 消費税 | 課税事業者(インボイス登録をした人を含む)が納める | 3月31日まで |
国民健康保険料や国民年金保険料も、所得に応じて金額が変わります。住民税と個人事業税は、次の記事で詳しく解説しています。


令和9年分から青色申告特別控除はどう変わる?
令和9年分(2028年3月申告)から、紙で提出すると青色申告特別控除は10万円になります。令和8年分は従来どおりなので、いまの申告には影響しませんが、令和9年分に備えて、令和8年分のうちにe-Taxの手順を試しておくと安心です。
| 令和8年分(2027年3月申告) | 令和9年分以後 | |
|---|---|---|
| 75万円 | なし | 65万円の要件を満たし、優良な電子帳簿などで保存した場合 |
| 65万円 | 複式簿記+e-Tax、または優良な電子帳簿 | 複式簿記+e-Tax提出 |
| 55万円 | 複式簿記で期限内に提出(紙でも可) | e-Taxでの提出が条件となり、控除額は65万円に |
| 10万円 | 簡易な記帳など | 同じ(紙で出す場合も10万円。前々年の収入が1,000万円を超えると対象外) |
改正の中身と、控除額が変わる人の整理は、次の記事で詳しく解説しています。

確定申告をしないとどうなる?
申告が必要なのに期限までに出さないと、税金が増えるうえ、青色申告の控除も使えなくなります。主なペナルティは次のとおりです。
- 無申告加算税:期限後に自分から申告すれば5%、税務署の調査を受けた後だと15〜30%(国税庁タックスアンサー No.2024)
- 延滞税:納付が遅れた日数に応じて、本来の税額に上乗せされる
- 青色申告特別控除:65万円・55万円の控除は期限内の提出が条件で、期限後は10万円になる
- 所得の証明ができない:国民健康保険料の減免、保育料の軽減、融資、賃貸契約などで、申告書が求められる場面で困る
期限を過ぎても、気づいた時点ですぐ申告すれば、ペナルティを小さくできます。期限後の対処は、次の記事で詳しく解説しています。


確定申告をラクに終わらせる方法は?

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「個人事業主・スマホ完結」に特化した確定申告アプリ
タックスナップは、日々の経費処理から確定申告書の作成・提出まで、個人事業主・フリーランスに必要な会計機能がすべてスマホで完結できるアプリです。
今までの会計ソフトは「パソコン操作」や「機能の多さ」を前提としたサービスが多かった一方で、タックスナップは「個人事業主・スマホ完結」に特化し、会計知識が全くない方でも、スキマ時間だけで確定申告が終わるように設計しています。
「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。

App Store確定申告アプリランキング1位を獲得
ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。
2026年の確定申告期間(2026年2月16日〜3月16日)では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
(参照:Sensor TowerのApp Storeランキングデータ)

パソコンの会計ソフトの約4倍の経費処理スピード
意外に時間を取られてしまうのが、日々の経費処理です。 「気づいたら何十件も経費が溜まっていた」という時でも、タックスナップならあっという間に登録が完了します。
外部機関による比較調査では、タックスナップを使うと10分間で平均518件の経費を処理できることがわかっています。 パソコンの会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピードです。

出典:株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 (実査運営機関:株式会社アスマーク)
速さの秘訣は丸投げ仕分け
タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。
銀行やカードの取引データが自動で反映されるだけでなく、それぞれの取引が経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているのかをアプリが高精度で自動判定してくれます。
「丸投げ仕分け」機能を使えば1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほど楽になります。

税理士監修の機能で、はじめての確定申告でも安心
「本当にこの内容で提出して大丈夫?」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。
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まとめ
個人事業主の確定申告は、事業の所得が104万円を超えるかどうかで、申告が必要かが決まります(令和8年分)。申告期間は2027年2月16日〜3月15日で、納税の期限も同じ3月15日です。
青色申告なら、最大65万円の特別控除と赤字の3年繰越が使えます。事前に承認申請書を出しておくことが条件です。流れは「記帳、決算整理、書類づくり、提出、納税」で、迷いやすい経費は家事按分と減価償却から確認してください。
次にやることは3つです。開業届と青色申告承認申請書を出しているかを確認し、日々の取引を記帳できる環境を整え、e-Taxを使えるようマイナンバーカードを準備します。記帳を会計アプリに任せれば、年明けは書類の確認だけで済みます。
よくある質問
Q. 確定申告の準備はいつから始めればいいですか?
準備は開業した日から始まります。記帳は1年を通して続ける作業で、年が明けてから1年分をまとめて入力すると、領収書の山を前に手が止まります。申告書づくりは、控除証明書がそろう1月から始めるのが目安です。
Q. 青色申告と白色申告は、結局どちらがいいですか?
特別な事情がなければ青色申告がおすすめです。最大65万円の控除と赤字の3年繰越が使えて、会計ソフトを使えば記帳の手間も小さくなります。届出を出し忘れた年や、売上が小さく記帳を最小限にしたい年は、白色申告でも申告できます。
Q. 会社員をしながら個人事業主もしている場合、確定申告はどうなりますか?
給与以外の所得が年20万円を超えるなら、確定申告が必要です。給与と事業の所得を合算して申告します。事業が赤字の場合は、損益通算で給与から引かれた税金が戻ることもあります。
Q. 開業1年目の確定申告で気をつけることはありますか?
開業日以降の所得だけが対象で、開業届と青色申告承認申請書の期限に注意します。開業届は事業を開始した年分の確定申告期限までに、青色申告承認申請書は開業から2か月以内に出します(1月15日までの開業は3月15日まで)。開業した年の申告は次の記事が参考になります。


Q. 確定申告は税理士に頼んだほうがいいですか?
取引が少なく、会計アプリで記帳できるなら、自分で十分に申告できます。税理士に頼むのは、取引が多くて処理が追いつかない人、法人化を考えている人、消費税や節税の相談をしたい人が向いています。依頼するなら、受付が混む確定申告の直前を避けて、早めに探してください。
Q. 申告後に間違いに気づいたらどうすればいいですか?
気づいた時期と間違いの内容で、手続きが変わります。期限内なら訂正申告(申告書を直して出し直す)、期限後に税額が足りなかったなら修正申告、払いすぎていたなら更正の請求(原則、期限から5年以内)です。違いは次の記事で整理しています。





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