確定申告のやり方は?初めての人向けに流れを5ステップで解説【2026年最新】

「確定申告をしなければいけないけれど、何から始めればいいのか全くわからない」と困っていませんか?

確定申告は、1年間の所得と税金を自分で計算して税務署に出す手続きです。やることは「申告の種類を決める」「書類を集める」「所得と税金を計算する」「申告書を作る」「提出して納める」の5つで、令和8年分は2027年3月15日(月)までに終わらせます。

この記事では、初めての人が最初に確認すること、5つのステップの中身、1月から3月までのスケジュール、申告書の作り方の選び方、つまずきやすい点を順番に解説します。

この記事のポイント

  • 確定申告は、1月1日から12月31日までの所得と税金を自分で計算して出す手続き
  • 最初に確認するのは申告が必要か・何を出すか・いつまでかの3つ
  • 令和8年分の申告の目安は、個人事業主なら所得104万円、副業のある会社員なら副業の所得20万円
  • 流れは申告の種類を決める・書類を集める・計算する・申告書を作る・提出して納めるの5ステップ
  • 申告書は確定申告書等作成コーナーや確定申告アプリを使えば、スマホだけでも作って提出できる
  • 令和8年分の申告期間は、原則2027年2月16日(火)から3月15日(月)まで
目次

確定申告とは?

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、それにかかる所得税を自分で計算し、翌年に税務署へ申告する手続きです。会社員の年末調整と違い、計算から提出、納付までを自分で行います。

1年間の所得と税金を自分で確定させる手続き

確定申告では、給与などから天引きされた税金や、予定納税で前払いした税金との過不足もまとめて精算します(国税庁 No.2020 確定申告)。計算した結果、税金が足りなければ追加で納め、払いすぎていれば還付を受けられます。

日本の所得税は、納税者が自分で所得と税額を計算して申告する仕組みです。そのため、所得が一定の額を超える個人事業主やフリーランスは、毎年自分で確定申告をして税金を確定させます。

ふだん「確定申告」といえば、所得税の確定申告を指します。なお、消費税を納める個人事業主は、所得税とは別に消費税の確定申告も必要で、令和8年分の期限は2027年3月31日(水)です(国税庁 主な国税の納期限及び振替日)。

年末調整との違い

会社員の多くは、勤務先が年末調整で税金を精算してくれるので、確定申告は必要ありません。年末調整は、毎月の給与から天引きした所得税を、勤務先が年末に1年分の正しい金額に合わせる手続きです(国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人)。

ただし、年末調整で精算されるのは勤務先の給与の分だけです。副業の所得がある場合や、医療費控除・ふるさと納税の寄附金控除のように年末調整では受けられない控除を使う場合は、会社員でも自分で確定申告をします。

収入・所得・控除・税額の違い

確定申告では、収入から経費を引いて所得を出し、所得から控除を引いた残りに税率をかけて税額を計算します。申告書には似た言葉がいくつも出てくるので、先に意味を押さえておくと欄の読み違いを防げます。

  • 収入:売上や給与の額面など、1年間に受け取ったお金の合計
  • 所得:収入から必要経費(会社員の給与なら給与所得控除)を引いた金額
  • 所得控除:基礎控除や社会保険料控除など、所得から差し引けるもの
  • 課税所得:所得から所得控除を引いた残りで、ここに税率をかける
  • 税額控除:住宅ローン控除など、計算した税額から直接差し引けるもの

「所得20万円」「所得104万円」のように、申告が必要かどうかの基準は収入ではなく所得で決まります。売上や額面の金額だけを見て「必要」「不要」を判断せず、経費や控除を引いた後の所得で確かめましょう。

初めての人が最初に確認する3つのこと

初めての確定申告では、まず「申告が必要か」「何を出すか」「いつまでか」の3つを確かめると、やることの全体が見えてきます。チェックリストにまとめると、次のとおりです。

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確認すること確かめ方令和8年分の目安
申告が必要か1年間の所得と、年末調整を受けたかどうかを見る個人事業主は所得104万円超、会社員は副業の所得20万円超
何を出すか所得の種類と、受けたい控除から決める確定申告書(第一表・第二表)。個人事業主は青色申告決算書か収支内訳書も
いつまでか申告と納付の期限を確かめる2027年3月15日(月)。還付申告は1月1日から5年間

3つのうち、いちばん迷いやすいのが申告が必要かどうかの判断です。基準は会社員・個人事業主・年金を受け取る人で分かれるので、自分の働き方に当てはめて確かめましょう。

確定申告が必要な人は?

確定申告が必要かどうかは、働き方と1年間の所得で決まります。令和8年分(2027年に申告する分)の目安をまとめると、次のとおりです。

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当てはまる人確定申告が必要になる目安(令和8年分)
個人事業主・フリーランス所得が所得控除の合計を超えて税金が出る(事業所得だけで基礎控除しかなければ所得104万円超)
年末調整を受けた会社員副業など給与以外の所得が20万円超、または給与の収入が2,000万円超
2か所以上から給与を受ける人年末調整されなかった給与の収入と給与以外の所得の合計が20万円超
公的年金を受け取っている人公的年金の収入が400万円超、または年金以外の所得が20万円超
年末調整を受けていない給与だけの人ほかに控除がなければ給与の収入178万円超で所得税が出る

出典:国税庁 No.2020・No.1900・No.1199 基礎控除

個人事業主は所得104万円が目安

令和8年分は基礎控除が104万円に上がったので、事業所得だけでほかに控除がない個人事業主は、所得が104万円を超えると確定申告が必要です。所得は、売上から仕入れや経費を引いた金額です。

基礎控除104万円は、合計所得金額が489万円以下の人に適用されます(国税庁 No.1199 基礎控除)。国民年金保険料や国民健康保険料を払っていれば社会保険料控除も引けるので、実際に申告が必要になる所得のラインはその分だけ上がります。

一方で、所得税がかからない人でも申告したほうがよい場合があります。たとえば、報酬から源泉徴収された税金を取り戻したいときや、青色申告で出た赤字を翌年以降に繰り越したいときは、確定申告をしておきましょう。

個人事業主ならではの注意点や確定申告の進め方は、こちらの記事でくわしく解説しています。

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会社員は副業の所得20万円超で必要

年末調整を受けた会社員でも、副業など給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。ここでの20万円も収入ではなく、副業の収入から経費を引いた所得の金額です。

ほかにも、給与の収入が2,000万円を超える人や、2か所以上から給与を受けていて一定の条件に当てはまる人は、年末調整だけでは足りず確定申告が必要になります。

なお、副業の所得が20万円以下で確定申告がいらない場合でも、住民税には20万円のルールがないため、市区町村への住民税の申告は原則として必要です。副業の所得の区分や住民税の扱いは、こちらの記事でまとめています。

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年金を受け取る人と年末調整を受けていない人

公的年金を受け取っている人は、年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、確定申告をしなくてかまいません(国税庁 No.2020)。ただし、その年金の全部が源泉徴収の対象になっていることも条件です。

年末調整を受けていない給与だけの人は、ほかに控除がなければ、令和8年分は給与の収入178万円まで所得税がかかりません。給与所得控除の最低額が74万円に、基礎控除が104万円になったためです(国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について)。

年の途中で退職して、その年のうちに再就職していない人も、年末調整を受けていません。給与から天引きされた税金が納めすぎになっていることが多いので、確定申告をすると戻ってくる場合があります。

申告の義務がなくても申告すると得する人

確定申告をする義務がない人でも、医療費控除やふるさと納税の寄附金控除などを受けると、払いすぎた所得税が戻ることがあります。この還付申告は、確定申告の期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間出せます(国税庁 No.2030 還付申告)。

還付申告で税金が戻りやすいのは、次のような人です。

  • 年の途中で退職し、年末調整を受けていない人
  • 住宅ローン控除を初めて受ける人
  • 1年間に支払った医療費が多かった人
  • ふるさと納税などの寄附をした人
  • 災害や盗難で資産に損害を受けた人

ただし、還付されるのは源泉徴収や予定納税で、すでに所得税を納めている人だけです。源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円の人は、申告しても所得税は戻りません。

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確定申告のやり方は?5つのステップ

確定申告は「申告の種類を決める」「書類を集める」「所得と税金を計算する」「申告書を作る」「提出して納める」の5つのステップで進めます。それぞれでやることと使うものは次のとおりです。

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ステップやること主に使うもの
1. 申告の種類を決める申告が必要か確かめ、個人事業主は青色か白色かを決める所得の見込み・青色申告承認申請書
2. 書類を集める収入・経費・控除を証明する書類をそろえる源泉徴収票・領収書・控除証明書・マイナンバーカード
3. 所得と税金を計算する帳簿を締めて所得を出し、控除を引いて税額を出す帳簿・青色申告決算書または収支内訳書
4. 申告書を作る確定申告書の第一表と第二表にまとめる確定申告書等作成コーナー・会計ソフト・確定申告アプリ
5. 提出して納めるe-Tax・郵送・窓口で出し、納付か還付を受けるマイナンバーカード・納付の方法

ステップ1 申告の種類を決める

最初に、確定申告が必要かどうかと、個人事業主なら青色申告と白色申告のどちらで出すかを決めます。青色申告ができるのは事業所得・不動産所得・山林所得がある人だけなので、会社員の副業が雑所得になる場合は青色申告を選べません。

青色申告は、令和8年分なら複式簿記で帳簿をつけてe-Taxで提出すると、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。同じ帳簿でも紙で提出すると55万円、簡単な帳簿だけなら10万円の控除です。

青色申告をするには、原則としてその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に出しておく必要があります。1月16日以後に開業した人は、開業した日から2か月以内が期限です。

なお、令和9年分からは、紙で提出すると控除が10万円になり、e-Taxで提出することが65万円の条件になります(財務省 令和8年度税制改正の大綱)。これから青色申告を始めるなら、最初からe-Taxで出す前提で準備しておくと安心です。

ステップ2 書類を集める

次に、1年間の収入と経費、受けたい控除を証明する書類をそろえます。誰もが使うのは確定申告書とマイナンバーを確認できる書類(マイナンバーカードなど)で、そのほかは状況によって変わります。

  • 給与や年金がある人:勤務先などから受け取る源泉徴収票
  • 個人事業主・副業の人:売上が分かる請求書や通帳と、経費の領収書・レシート
  • 控除を受けたい人:生命保険料控除証明書・国民年金保険料の控除証明書・寄附金の受領証明書・医療費の領収書など
  • 還付を受けたい人:振込先にする本人名義の口座が分かるもの

源泉徴収票は年末から1月にかけて勤務先から受け取り、控除証明書は秋から年明けにかけて保険会社などから届きます。届いた書類をその都度1か所にまとめておくと、申告書を作るときに探し回らずに済みます。

マイナポータル連携を使えば、対応している源泉徴収票や控除証明書のデータを申告書に自動で取り込むこともできます(国税庁 確定申告特集)。ケースごとに必要な書類の一覧は、こちらの記事で確認できます。

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ステップ3 所得と控除を計算する

書類がそろったら、収入から経費を引いて所得を出し、所得控除を引いた課税所得に税率をかけて所得税を計算します。個人事業主は1年分の帳簿を締め、青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書にまとめます。

所得税の税率は、課税所得に応じて5%から45%までの7段階です。また、所得税と一緒に、所得税額の2.1%にあたる復興特別所得税も申告して納めます(国税庁 No.2260 所得税の税率)。

たとえば、令和8年分の売上が400万円、経費が150万円の個人事業主が、青色申告をe-Taxで出す場合の計算は次のとおりです。社会保険料は40万円払ったものとしています。

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項目金額計算のしかた
売上(収入)400万円1年間の売上の合計
経費150万円仕入れ・通信費・交通費など
青色申告特別控除65万円複式簿記で帳簿をつけ、e-Taxで提出
所得185万円400万円−150万円−65万円
基礎控除104万円合計所得金額が489万円以下
社会保険料控除40万円国民年金保険料・国民健康保険料
課税所得41万円185万円−104万円−40万円
所得税20,500円41万円×5%
復興特別所得税430円20,500円×2.1%(1円未満切り捨て)
納める税金20,900円合計の100円未満を切り捨て

報酬から源泉徴収された税金や、予定納税で納めた税金がある人は、ここから差し引いた残りが実際に納める金額になります。差し引いた結果がマイナスなら、その分が還付されます。

確定申告書等作成コーナーや会計ソフトを使えば、金額を入力するだけでこの計算は自動で行われます。手計算で迷うときは、仕組みだけ理解して計算はツールに任せるとよいでしょう。

ステップ4 申告書を作る

計算した内容を、確定申告書の第一表と第二表にまとめます。株式や土地・建物の譲渡所得などがある人は第三表、損失を翌年以後に繰り越す人は第四表も使います(国税庁 No.2020)。

申告書を作る方法は、次の4つです。

  • 確定申告書等作成コーナー:国税庁の無料のサイトで、画面の案内に沿って金額を入れると税額まで自動で計算される
  • 会計ソフト・確定申告アプリ:日々の帳簿づけから決算書・申告書の作成まで1つでできる
  • 手書き:税務署でもらうか国税庁のサイトから印刷した用紙に、自分で計算して書き込む
  • 税理士への依頼:帳簿づけから申告書の作成・提出までを任せられる

個人事業主は、申告書とあわせて青色申告決算書か収支内訳書も作ります。作成コーナーは申告書や決算書は作れますが、日々の帳簿づけはできないので、帳簿は別に用意しておきましょう。

ステップ5 提出して納める

できあがった申告書は、e-Tax・郵送・税務署の窓口のいずれかで、令和8年分なら2027年3月15日(月)までに提出します(国税庁 申告書の提出方法)。それぞれの出し方は次のとおりです。

  • e-Tax:マイナンバーカードと、カードを読み取れるスマホまたはICカードリーダーがあれば、自宅から送信できる
  • 郵送:所轄の税務署(または業務センター)へ「郵便物」か「信書便物」で送り、消印の日が提出日になる
  • 窓口:所轄の税務署の受付に出す。閉庁時間は時間外収受箱にも投函できる

書面で出す場合、令和7年1月からは控えに収受日付印が押されなくなりました(国税庁 申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて)。そのため、控えは自分で作って、提出した日を書き込んで保管しておきましょう。

申告書第一表の「納める税金」に金額が入った人は、申告の期限と同じ2027年3月15日(月)までに納付します。申告書を出しても税務署から納付書は届かないので、振替納税やダイレクト納付、窓口での現金納付などから自分で納め方を選びます(国税庁 No.2020)。

窓口で現金で納める人は、税務署か金融機関で納付書をもらって自分で書き込みます。納付書の書き方は、こちらの記事で解説しています。

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反対に「還付される税金」に金額が入った人は、申告書に書いた口座に還付金が振り込まれます。e-Taxなら3週間程度、書面なら1か月から1か月半程度が目安です(国税庁 税金の還付)。振り込みの時期や確かめ方は、こちらの記事でまとめています。

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初めての確定申告のスケジュールは?

初めての確定申告は、1月に書類と帳簿をそろえ、2月に申告書を作り、3月15日までに提出と納付を終えるのが基本の流れです。令和8年分の主な日付をまとめると、次のとおりです。

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時期やること
2026年12月31日(木)令和8年分の対象期間が終わる
2027年1月源泉徴収票や控除証明書をそろえ、帳簿を締める(還付申告は1月1日から出せる)
2027年2月16日(火)確定申告の期間が始まる
2027年3月15日(月)申告と納付の期限
2027年4月23日(金)振替納税を選んだ人の引き落とし日
2027年6月ごろ住民税の通知が届く(時期は市区町村による)

出典:国税庁 No.2020・主な国税の納期限及び振替日

1月は書類をそろえて帳簿を締める

1月のうちに源泉徴収票や控除証明書を手元にそろえ、個人事業主は12月分までの帳簿を締めておきます。届いていない書類があれば、この時期に勤務先や保険会社へ問い合わせておくと、2月に入ってから慌てずに済みます。

税金が戻ってくる還付申告なら、1月1日から提出できます(国税庁 No.2030)。医療費控除やふるさと納税だけの人は、確定申告の期間を待たずに早めに出すと、そのぶん早く還付金を受け取れます。

2月16日から3月15日までに申告書を作って出す

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までで、令和8年分は2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです(国税庁 No.2020)。納める税金がある人は、申告と同じ3月15日までに納付も済ませます。

期限が近づくほど税務署の窓口は混み合うので、初めての人は2月中に申告書を作り終えておくと安心です。期限の数え方や、期限を過ぎたときの扱いは、こちらの記事で解説しています。

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提出後は控えの保管と住民税の通知を確かめる

申告書を出したら、控えと帳簿・領収書を保管し、住民税の通知が届くのを待ちます。帳簿や領収書には保存の期間が決められていて、税務調査などで申告の内容を説明するときにも使います。

所得税の確定申告書を出した人は住民税の申告もしたものとみなされるので、住民税の申告を別にする必要はありません(横浜市 市民税・県民税申告書に関するよくあるご質問)。住民税は確定申告の内容をもとに市区町村が計算し、自分で納める人には6月ごろに納税通知書が届きます。

また、確定申告で納めた税額によっては、申告した年の7月と11月に所得税の一部を前払いする予定納税の通知が届くことがあります。前払いした分は、次の確定申告で精算されます。

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申告書の作り方はどれを選ぶ?

初めてなら、画面の案内に沿って入力するだけで税額まで自動で計算される、確定申告書等作成コーナーか会計ソフト・確定申告アプリを選ぶのが確実です。手書きは計算をすべて自分で行うので、転記や計算のミスが起きやすくなります。

4つの作り方を比べる

給与や年金と控除だけの人は無料の作成コーナー、帳簿づけから任せたい個人事業主や副業の人は会計ソフト・確定申告アプリが向いています。4つの作り方の違いは次のとおりです。

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作り方費用帳簿づけ税額の計算提出のしかた向いている人
確定申告書等作成コーナー無料できない(別に用意)自動e-Tax・印刷して郵送か窓口給与・年金と控除だけの人、帳簿がそろっている人
会計ソフト・確定申告アプリ有料プランが中心(無料の範囲があるものも)できる自動e-Tax・印刷して郵送か窓口帳簿づけから申告までまとめて済ませたい人
手書き無料自分でつける手計算郵送・窓口書く項目が少ない人
税理士に依頼依頼料がかかる任せられる任せられる税理士が提出所得の種類が多く内容が複雑な人

会計ソフト・確定申告アプリには、freee・マネーフォワード・やよい・タックスナップなどがあります。なお、申告の内容によっては作成コーナーを使えないこともあり、その場合は国税庁の「e-Taxソフト」で作成・送信できます(e-Tax 個人でご利用の方)。

パソコンかスマホかは使いやすさで選ぶ

作成コーナーも多くの会計ソフトもスマホで使えるので、取引の量や青色申告かどうかでパソコンかスマホかを決める必要はありません。パソコンが向いているのは、大きな画面で確かめたい人、ブラウザのタブを切り替えて調べ物をしながら進めたい人、パソコンの作業に慣れている人です。

反対に、取引が多い人ほどスマホが合うこともあります。通勤や休憩のスキマ時間に少しずつ入力できるので、1年分の領収書をため込んでしまうのを防げるからです。

e-Taxで送信するときも、マイナンバーカードを読み取れるスマホがあれば、ICカードリーダーを買わずに済みます。

自分でやるか税理士に頼むか

給与と副業だけ、事業が1つだけといったシンプルな申告なら、作成コーナーやアプリを使って自分で十分に進められます。税理士に頼むと手間は減りますが依頼料がかかるので、自分の作業時間と費用を比べて決めるとよいでしょう。

不動産や株式の売却がある、所得の種類が多いなど内容が複雑な場合は、税理士に相談したほうが確実です。自分で進める途中で分からないことが出てきたら、国税庁のチャットボット「ふたば」や、確定申告の時期に税務署が開く申告相談も使えます。

初めての確定申告でつまずきやすい点は?

初めての人がつまずきやすいのは、期限への遅れ・申告書の間違い・e-Taxの送信の確認漏れ・住民税の申告漏れの4つです。どれも事前に知っておけば防げるので、提出の前に目を通しておきましょう。

期限を過ぎたらできるだけ早く申告する

期限を過ぎてしまったら、気づいた時点でできるだけ早く申告して納めます。期限後の申告は「期限後申告」として扱われ、納める税金のほかに無申告加算税がかかることがあります(国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき)。

無申告加算税は、税務署から調査の事前通知を受ける前に自主的に申告すれば、納める税金の5%です。さらに、期限から1か月以内に自主的に申告し、納める税金は期限までに全額納めていたなど、一定の条件を満たせばかからない場合もあります。

期限後申告で納める税金は申告書を出した日が納期限になり、納めた日までの延滞税もあわせて納めます。遅れるほど負担が増えるので、間に合わないと分かった時点で早めに動きましょう。

申告書を間違えたら出し直す

期限内に間違いに気づいたら、正しい内容で申告書を作り直し、期限までに出し直します(国税庁 申告が間違っていた場合)。期限を過ぎてから気づいた場合は、税金が多すぎたか少なすぎたかによって手続きが変わります(国税庁 No.2026 確定申告を間違えたとき)。

  • 税金を少なく申告していた場合:修正申告をして、不足分と延滞税を納める
  • 税金を多く申告していた場合:更正の請求をして、払いすぎた分の還付を受ける(原則として期限から5年以内)

修正申告は、税務署から調査の事前通知を受ける前に自主的に出せば、過少申告加算税はかかりません。間違いに気づいたら、放っておかずにすぐ直しましょう。

e-Taxで送ったら送信結果を確かめる

e-Taxで申告書を送ったら、受信通知がメッセージボックスに届いているかを確かめます。e-Taxでは、正常に送信できたかや送信した内容を、後から確認・印刷できます(e-Tax 個人でご利用の方)。

送信したつもりでも、途中でエラーになっていると申告は済んでいません。受信通知を確かめたら、送信した申告書のデータも控えとして保存しておきましょう。

確定申告をしないなら住民税の申告を確かめる

所得税の確定申告をしない人は、住民税の申告が別に必要かを確かめておきます。たとえば、事業所得が少なく所得税の確定申告がいらないと判断された人でも、市区町村によっては住民税の申告が必要になります(横浜市 市民税・県民税申告書に関するよくあるご質問)。

住民税の申告は、所得税と違って住んでいる市区町村に出します。必要かどうか迷うときは、市区町村の住民税の担当窓口に問い合わせると確実です。

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初めての確定申告をスマホで終わらせる方法

初めての確定申告でいちばん手間がかかるのは、1年分の帳簿をつけて所得を計算するところです。作成コーナーは無料で使えますが、帳簿づけは別に済ませておかなければなりません。

タックスナップは、日々の仕訳から確定申告書の作成、e-Taxでの提出までスマホで完結する確定申告アプリです。機能制限付きで無料で使え、副業の雑所得や控除だけの申告なら無料で申告できます(無料で使える範囲)。

副業や個人事業の収入もある人は、有料プランの次の機能で帳簿づけから申告までまとめて進められます。

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他会計ソフトからのスムーズな乗り換え

freee、マネーフォワード、やよいの青色申告、PayPayのデータを取り込めます。最短5分で乗り換えられるので、今年の途中からでも帳簿を引き継げます。

スマホで提出まで完結

確定申告書の作成からe-Taxでの提出まで、パソコンを使わずに進められます。マイナンバーカードがあれば、アプリからそのまま申告書を提出できます。

レシート読み取り機能で経費管理が簡単

レシートはカメラで撮影するだけで読み取り、複数枚もまとめて処理できます。紙のレシートを1枚ずつ手入力する必要がないので、経費の記録をスキマ時間で済ませられます。

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2026年の確定申告期間(2026年2月16日〜3月16日)では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
(参照:Sensor TowerのApp Storeランキングデータ)

パソコンの会計ソフトの約4倍の経費処理スピード

意外に時間を取られてしまうのが、日々の経費処理です。 「気づいたら何十件も経費が溜まっていた」という時でも、タックスナップならあっという間に登録が完了します。

外部機関による比較調査では、タックスナップを使うと10分間で平均518件の経費を処理できることがわかっています。 パソコンの会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピードです。

10分間あたりの平均経費処理件数は、パソコンの会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピード

出典:株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 (実査運営機関:株式会社アスマーク)

速さの秘訣は丸投げ仕分け

タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。

銀行やカードの取引データが自動で反映されるだけでなく、それぞれの取引が経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているのかをアプリが高精度で自動判定してくれます。

「丸投げ仕分け」機能を使えば1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほど楽になります。

業界最速!税理士監修の丸投げ仕分けでは、1000件の経費処理が最短3秒

税理士監修の機能で、はじめての確定申告でも安心

「本当にこの内容で提出して大丈夫?」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。

あなたのデータをもとに、同じ職種の人の傾向と比べながら、税務調査が入りやすいかをアプリが診断します。

修正するべき内容も表示されるので、事前に修正し、安心して提出できます。

登録者40万人YouTuber・ヒロ税理士が監修。ぜいもう調査リスクチェック

タックスナップは、確定申告をできるだけ簡単に、かつ安心して提出できるようにサポートするアプリです。 無料トライアルも行っているので、まずはその快適さを体験してみてください。

まとめ

確定申告のやり方について、押さえておきたい点は次のとおりです。

  • 確定申告は、1年間の所得と税金を自分で計算して翌年に申告する手続き
  • 令和8年分の目安は、個人事業主なら所得104万円、副業のある会社員なら副業の所得20万円
  • 流れは、申告の種類を決める・書類を集める・所得と税金を計算する・申告書を作る・提出して納めるの5ステップ
  • 申告書は、作成コーナーや会計ソフト・確定申告アプリを使えば計算まで自動で、スマホでも作れる
  • 提出はe-Tax・郵送・窓口の3通りで、納める税金があれば同じ期限までに納付する
  • 令和8年分の申告と納付の期限は2027年3月15日(月)

まずは自分が確定申告をする必要があるかを確かめ、1月のうちに書類をそろえて、2027年3月15日(月)までに提出と納付を終えましょう。

よくある質問

Q. 確定申告は自分でできる?

給与と副業だけ、事業が1つだけといったシンプルな申告なら、自分でできます。確定申告書等作成コーナーや確定申告アプリを使えば、画面の案内に沿って金額を入れるだけで税額まで自動で計算されます。

Q. 確定申告でいちばん簡単な方法は?

マイナンバーカードを用意して、作成コーナーか確定申告アプリで作り、そのままe-Taxで送るのがいちばん手間の少ない方法です。税務署に行ったり郵送したりする必要がなく、還付金も書面で出すより早く受け取れます。

Q. 初めての確定申告はいつから準備すればいい?

1月に入ったら源泉徴収票や控除証明書をそろえ始め、2月中に申告書を作り終えるのがおすすめです。個人事業主は、日ごろから帳簿をつけておくと1月以降の作業が大きく減ります。還付申告なら1月1日から提出できます。

Q. マイナンバーカードがなくても確定申告できる?

マイナンバーカードがなくても、作成コーナーなどで作った申告書を印刷して、郵送か窓口で出せば確定申告できます。その場合は、マイナンバーを確認できる書類と本人確認書類の写しを添付します。

e-Taxの「ID・パスワード方式」は2025年10月から新規の発行が止まっていて、すでに届出をした人だけが使えます(国税庁 ID・パスワードの新規発行停止について)。

Q. 取引が多いとパソコンでないと無理?

取引が多くても、スマホで確定申告はできます。パソコンを選ぶ理由になるのは、画面の大きさやタブを切り替えての調べ物、パソコンに慣れているかどうかで、取引の量ではありません。むしろスマホならスキマ時間に少しずつ入力できるので、領収書をため込まずに済みます。

Q. 確定申告のやり方を教えてもらえる場所は?

国税庁のチャットボット「ふたば」や、確定申告の時期に税務署が開く申告相談で教えてもらえます。帳簿づけや節税まで相談したい場合は、税理士や青色申告会に相談する方法もあります。

Q. 確定申告をしなかったらどうなる?

申告が必要なのにしなかった場合は、納める税金のほかに無申告加算税や延滞税がかかることがあります。気づいた時点でできるだけ早く期限後申告をすれば、加算税の割合を低く抑えられます。

Q. 医療費控除やふるさと納税だけの申告もやり方は同じ?

控除だけの申告も流れは同じですが、帳簿づけがいらないぶん作業はずっと少なくなります。源泉徴収票と控除の証明書をそろえ、作成コーナーやアプリで入力して提出すれば終わりです。税金が戻る還付申告なら、1月1日から出せます。

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