確定申告– category –

この記事のポイント 障害者控除は本人・同一生計配偶者・扶養親族が対象で、扶養している家族が障害者でも受けられる 控除額は障害者27万円・特別障害者40万円・同居特別障害者75万円 対象は身体・精神・療育の各手帳のほか、要介護認定を受けた高齢者も認...

この記事のポイント 損益通算できるのは不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の4つの赤字 雑所得の赤字や別荘など生活に通常必要でない資産の損失は損益通算できない 上場株式等の損失は給与所得と通算できず、申告分離課税を選んだ配当等とだけ相殺...

この記事のポイント 記入する場所は第二表の「寄附金控除に関する事項」と第一表の「寄附金控除」欄の2か所 第二表には2,000円を引く前の寄附金合計と寄附先の名称、第一表には控除額（合計−2,000円）を書く 住民税の控除に反映させるには第二表「住民税に...

この記事のポイント 会社員が医療費控除を申告するときは給与の源泉徴収票が手元に必要 2019年（平成31年）4月以降、確定申告書への源泉徴収票の添付は不要だが金額転記に使う 見る欄は支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額・源泉徴収税...

この記事のポイント 不用品（生活用動産）の売却は原則非課税で申告不要なのでバレる心配はない 課税されるのは転売やハンドメイドなど営利目的で得た所得 会社員は給与以外の所得が20万円を超えると所得税の確定申告が必要 無申告のままだと無申告加算税...

この記事のポイント 自分が使った不用品の売却は原則非課税で確定申告は不要 転売・せどり・ハンドメイド販売など営利目的の所得は雑所得または事業所得として課税 1個または1組が30万円を超える貴金属・宝飾品・美術品の売却益は例外的に課税 会社員の副...

この記事のポイント 確定申告をするなら副業分だけでなく本業の給与も申告書に記載して合算する 年末調整済みでも源泉徴収票の数字を転記し、全体で税額を計算し直す仕組み 本業1か所＋年末調整済みで副業など給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定...

この記事のポイント ふるさと納税と医療費控除は1回の確定申告でまとめて申告できる 医療費控除のために確定申告をするとふるさと納税のワンストップ特例は無効になる ワンストップ申請済みでも全寄附分を確定申告の寄附金控除に含める必要がある 医療費控...

この記事のポイント 医療費控除は年末調整の対象外で、受けるには自分で確定申告（還付申告）が必要 年末調整で扱えるのは生命保険料控除や扶養控除などで、医療費控除・寄附金控除・初年度の住宅ローン控除は確定申告 対象は原則、その年に支払った医療費...

この記事のポイント 医療費控除の還付申告はその年の翌年1月1日から5年間さかのぼって申告できる 申告し忘れた年は「還付申告」、確定申告済みの年に入れ忘れた場合は「更正の請求」 医療費は年をまたいで合算せず、年分ごとに申告する 必要書類は各年分の...