この記事のポイント ダブルワークは複数の勤務先から給与を受ける掛け持ちの働き方で、副業（事業・雑所得）とは判定条件が違う 年末調整は扶養控除等申告書を出した主たる1社だけで、従たる給与は乙欄で多めに源泉徴収され精算されない 年末調整されなか...

この記事のポイント 基本の必要書類は確定申告書（第一表・第二表）＋第三表〈分離課税用〉＋譲渡所得の内訳書の3点セット あわせて売買契約書の写し（売却時・購入時）・取得費や譲渡費用の領収書・登記事項証明書・本人確認書類を用意 特例を使うと添付...

この記事のポイント e-Taxは国税庁が運営する国税電子申告・納税システム（イータックス） 個人の確定申告は確定申告書等作成コーナーが主流の入口 ほかにe-Taxソフト（WEB版・SP版・ダウンロード版）とマイナポータル連携の入口がある 利用にはマイナンバ...

この記事のポイント 20万円ルールは所得税だけの話で住民税の申告には非適用 判定に使う20万円は収入でなく所得（収入−必要経費） 医療費控除やふるさと納税などで確定申告するなら副業所得20万円以下でも申告対象 給与を2か所以上から受けるなど前提を満...

この記事のポイント 生命保険料控除は第二表に支払保険料を記入し、第一表に控除額を転記する 新制度（2012年以後の契約）は一般・介護医療・個人年金の3区分で各最高4万円・合計最高12万円 旧制度（2011年以前の契約）は一般・個人年金の2区分で各最高5万...

この記事のポイント 消費税を申告するのは課税事業者とインボイス登録事業者で、所得税の申告とは別の手続き 計算方式は原則課税・簡易課税・2割特例の3つで、使える人と計算式が異なる 「2割特例は売上税額×20%」で計算でき、仕入の集計が不要で最もかん...

この記事のポイント 同じ年に転職した人は前職と現職の給与を合算して年末調整するため前職の源泉徴収票が必要 手元にないときはまず前職の会社へ再発行を依頼する（会社には交付義務がある） 会社が応じないときは税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を...

この記事のポイント 申請方法はワンストップ特例と確定申告の2択で、寄附しただけでは控除されない ワンストップは確定申告をしない給与所得者・寄附先5自治体以内が対象 ワンストップの申請書は寄附した翌年1月10日必着 医療費控除など他の理由で確定申告...

この記事のポイント 副業にかかる税金は国税の所得税と地方税の住民税の2種類 給与以外の副業所得が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要 20万円以下でも住民税の申告は別途必要で、住民税に20万円ルールはない 税金がかかるのは収入ではなく所得（...

この記事のポイント 住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で完結 e-Taxならマイナンバーカードとスマホだけで自宅から申告でき、PCは不要 初年度の必要書類は計算明細書・年末残高証明書・登記事項証明書・売買契約書の写し・源...