【2026年最新版】副業の税金はいくらから？所得税・住民税の種類と20万円ルールをわかりやすく解説

2026年7月9日

この記事のポイント

副業にかかる税金は国税の所得税と地方税の住民税の2種類

給与以外の副業所得が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要

20万円以下でも住民税の申告は別途必要で、住民税に20万円ルールはない

税金がかかるのは収入ではなく所得（収入から経費を引いた儲け）

所得区分（雑所得・事業所得・給与所得）で申告方法や使える控除が変わる

経費の計上と各種控除で課税所得を減らせば税負担を抑えられる

副業にかかる税金は何がある？【所得税と住民税】

副業で利益が出ると、国に納める所得税と、住んでいる自治体に納める住民税の2つがかかります。多くの副業ワーカーがまず押さえるべきなのが、この2種類の税金です。

所得税（国税・5〜45%の累進課税）

所得税は国に納める税金で、課税所得が多いほど税率が上がる超過累進課税です。税率は課税所得に応じて5〜45%の7段階に分かれます（国税庁 No.2260）。

副業の所得は本業の給与などと合算して総合課税されるため、上乗せ分はその人の適用税率で増えていきます。そのため本業の収入が高い人ほど、同じ副業所得でも所得税の増え方が大きくなります。

住民税（地方税・所得割は原則一律10%）

住民税は住んでいる自治体に納める税金で、所得に応じてかかる所得割は原則一律10%、これに定額の均等割が加わります。所得税と違い税率は一律のため、副業所得が増えた分だけ着実に住民税も増えます。

均等割の金額は自治体や年度によって異なるので、正確な額はお住まいの自治体で確認すると確実です。副業を始めると所得税だけに目が向きがちですが、住民税も必ずセットでかかる点は覚えておきましょう。

税金は「収入」ではなく「所得」にかかる

税金がかかるのは売上そのものではなく、収入から経費を引いた「所得（儲け）」です。ここは副業ワーカーが最もつまずきやすい前提なので、先に整理しておきます。

たとえば副業の売上が年間50万円でも、必要な経費が35万円かかっていれば、所得は差額の15万円です。税額の計算も、確定申告が必要かどうかの判定も、すべてこの所得をもとに考えます。

副業はいくらから税金・確定申告が必要？【20万円ルール】

給与を1か所から受けている会社員の場合、給与以外の副業所得の合計が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です（国税庁 No.1900）。このいわゆる20万円ルールは、税制改正後も据え置かれています。

判定は「所得（収入−経費）」で行う

20万円の基準は収入ではなく所得で判定します。つまり副業の収入から経費を引いた金額が20万円を超えるかで考えます。

たとえば副業の収入が年間28万円でも、経費が10万円あれば所得は18万円となり、この基準では所得税の確定申告は不要です。収入だけを見て「20万円を超えたから申告が必要」と早合点しないよう注意しましょう。

20万円以下でも住民税の申告は必要

副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要です。住民税に20万円ルールはなく、副業で所得があれば原則として申告が求められます。

「20万円以下なら何もしなくていい」という理解は誤りで、ここを見落とす人が少なくありません。所得税の確定申告をすれば税務署から自治体へ情報が共有され住民税の申告は不要になりますが、確定申告をしない場合は自分で住民税を申告する必要があります。手続きの詳細はお住まいの自治体の窓口で確認できます。

20万円以下でも確定申告した方がよいケース

副業所得が20万円以下でも、確定申告をすると得をする場合があります。主に次の3つのケースが当てはまります。

報酬から源泉徴収されていて、払いすぎた所得税の還付を受けたいとき
1年間の医療費控除を受けたいとき
ふるさと納税でワンストップ特例を使わず寄付先が多いとき

こうしたケースでは、確定申告をすることで納めすぎた税金が戻ってくることがあります。なお確定申告をすれば住民税の申告も同時に済むため、二度手間を避けられます。

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副業の所得区分は？税額の考え方が変わる【雑所得・事業所得・給与所得】

副業の所得は主に雑所得・事業所得・給与所得の3つに分かれ、どの区分になるかで申告方法や使える控除が変わります。まずは自分の副業がどれに当てはまるかを押さえておきましょう。

雑所得（単発・小規模の副業）

単発や小規模で行う副業の所得は、雑所得に区分されるのが一般的です。フリマアプリの利益やスポット的な原稿料、ポイント収入などが当てはまります（国税庁 No.1500）。

雑所得は青色申告や損益通算が原則使えないため、事業所得に比べて節税の手段は限られます。ただし帳簿づけの負担は軽く、副業を始めたばかりの会社員に多い区分です。

事業所得（継続・反復・独立した事業）

継続的・反復的で、独立した事業といえる規模の副業なら、事業所得に区分される場合があります（国税庁 No.1350）。事業所得なら青色申告特別控除や損益通算が使えるのが大きな利点です。

ただし雑所得か事業所得かは金額だけで機械的に決まるわけではなく、継続性・反復性・独立性といった実態で判定されます。「副業の売上が○○万円を超えたら自動的に事業所得」といった単純な線引きはできない点に注意してください。

給与所得（アルバイトなどの掛け持ち）

アルバイトやパートを掛け持ちして得た収入は、給与所得に区分されます。本業とは別に2か所以上から給与を受けている場合、原則として確定申告が必要です。

給与所得どうしは20万円ルールの対象外となるケースがあるため、掛け持ちの人は、どの給与でどう申告すべきかを一度整理しておきましょう。副業所得は最終的に本業と合算して総合課税され、累進課税の対象になります。

副業の税金を抑えるには？経費と控除の使い方

税金がかかるのは所得なので、経費を漏れなく計上し、使える控除を活用すれば課税所得を減らせます。ここでは副業ワーカーが押さえておきたい節税の基本を紹介します。

経費にできるものと家事按分

経費にできるのは、副業を行うために直接必要だった支出です。取引先との打ち合わせ費用、副業に使う消耗品、通信費などが代表例です。

自宅で副業をする場合、家賃や電気代のうち副業に使った割合分を経費にできます。この考え方を家事按分と呼び、たとえば自宅の一室を仕事に使っているなら、その面積割合に応じて家賃の一部を経費に計上できます。領収書やレシートは日ごろから保管しておきましょう。

初心者の方には、タックスナップのような確定申告アプリを活用するのもおすすめです。レシートを撮影して保存したり、銀行口座やクレジットカードと連携して取引を自動で取り込んだりできるため、経費の管理がぐっと楽になります。しかも、タックスナップなら、控除のみの確定申告や雑所得の確定申告を無料で利用できます。

青色申告特別控除（最大65万円）

事業所得で青色申告をする場合、要件を満たせば所得から一定額を差し引ける青色申告特別控除が使えます。控除額は記帳方法などで次のように変わります。

控除額	主な要件
最大65万円	複式簿記＋期限内申告に加え、e-Taxでの電子申告または電子帳簿保存
55万円	複式簿記＋期限内申告
10万円	簡易簿記

最大65万円の控除を受けたい場合は、複式簿記での記帳とe-Taxでの申告などが条件です。ただし青色申告は事業所得が前提のため、副業が雑所得に区分される場合は使えない点に注意しましょう。

ふるさと納税・iDeCoなどの所得控除

経費のほかにも、所得控除を使えば課税所得を減らせます。副業ワーカーが活用しやすいのは、ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）です。

ふるさと納税は寄付額のうち一定額が所得税・住民税から差し引かれ、iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象になります。こうした制度を組み合わせれば、副業で増えた税負担を無理なく和らげられます。

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副業の税金・確定申告の流れと注意点

副業の税金は、1年間の所得を集計し、必要書類をそろえて確定申告し、所得税を納付する流れです。住民税は申告内容をもとに後日自治体から通知されます。

確定申告の大まかな流れ

確定申告は、次の3ステップで進みます。手順自体はシンプルなので、順番に押さえておきましょう。

所得の集計：1年間（1〜12月）の副業の収入と経費を集計し、所得を算出する
申告書の作成：所得や控除を記入して確定申告書を作成する
提出・納付：翌年2月16日から3月15日ごろまでに提出し、所得税を納付する

住民税は確定申告の内容が自治体に共有されるため、原則として別途の手続きは不要です。後日届く通知にしたがって納付します。

申告しないとどうなる

確定申告が必要なのにしなかった場合、本来の税額に加えて無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されることがあります。加算税や延滞税の割合は年度や状況で変わるため、申告が必要なら期限内に済ませるのが基本です。

無申告のリスクや会社に副業が知られる仕組みなど、より詳しい注意点は次の記事で解説しています。

会社バレが不安なら住民税の納め方を確認

副業が会社に知られたくない場合、住民税の納め方が関係してきます。住民税には給与から天引きする特別徴収と、自分で納付する普通徴収があり、納め方によって会社への通知の有無が変わります。

この仕組みや具体的な対策は複数の論点が絡むため、無申告リスクとあわせて姉妹記事で詳しく解説しています。まずは副業の税金の全体像を押さえたうえで、必要に応じて確認してみてください。

まとめ

副業にかかる税金は所得税と住民税の2種類で、給与以外の副業所得が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別途必要になる点は、見落としやすいので覚えておきましょう。

税金がかかるのは収入ではなく所得（収入から経費を引いた儲け）で、経費の計上や青色申告特別控除・各種所得控除を使えば課税所得を減らせます。所得区分によって申告方法や使える控除が変わるため、自分の副業がどの区分に当たるかを確認したうえで、正しく申告することが大切です。

また、初心者の方には、確定申告アプリを活用するのもおすすめです。レシートの管理や経費の記録を日頃から行えるため、確定申告の際も必要な情報をスムーズにまとめられます。さらに、タックスナップなら、控除のみの確定申告や雑所得の確定申告を無料で利用できるため、初めて確定申告をする方でも気軽に試せます。