住民税の額から会社に伝わることがあります。確定申告で「自分で納付」を選べば避けられますが、副業がアルバイトなら選べません。
この記事のポイント
- バレる経路は住民税の特別徴収
- 確定申告書で「自分で納付」を選ぶと会社を通らない
- 副業が給与なら普通徴収を選べない
- 自治体によっては認められないことがある
- 申告しないほうがリスクは大きい
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なぜ住民税で副業が分かる？
会社が住民税を給与から天引きしているからです。
流れを順に見てください。
- 確定申告をする — 情報が税務署から自治体に送られる
- 自治体が住民税を計算する — 本業と副業を合算した額で決まる
- 会社に額が通知される — 毎年5月ごろ
- 会社が給与から天引きする
3の段階で、給与に見合わない額だと気づかれることがあります。会社に届くのは金額だけで、副業の内容までは分かりません。ただし金額の不自然さから推測されるということです。
普通徴収にすれば会社を通らない
副業分の住民税を自分で納める形にすれば、会社に額が通知されません。
住民税の納め方は2つあります。
| 方法 | 納め方 | 会社への通知 |
|---|---|---|
| 特別徴収 | 給与から天引き | ある |
| 普通徴収 | 自宅に届く納付書で自分で納付 | ない |
確定申告書のどこにチェックするか
第二表の「住民税・事業税に関する事項」の欄です。
「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という項目があり、ここで「自分で納付」を選びます（出典：国税庁 確定申告書等作成コーナー）。
チェックを忘れると自動的に特別徴収になります。提出前に必ず確認してください。
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普通徴収を選べないケース
ここが一番大事なところです。普通徴収はどんな副業でも選べるわけではありません。
| 副業の種類 | 普通徴収 |
|---|---|
| 業務委託・フリーランスの仕事 | 選べる |
| ネットでの売上・原稿料など | 選べる |
| 不動産の家賃収入 | 選べる |
| アルバイト・パート（給与） | 選べない |
副業がアルバイトなら選べない
申告書の欄は「給与、公的年金等以外の所得」に係る住民税の徴収方法を選ぶものです。
つまり給与所得に対する住民税は、この選択の対象外です。給与及び公的年金等に係る住民税は、それぞれ給与や公的年金等から差し引かれます。
副業がアルバイトやパートの場合、普通徴収にすることはできません。本業の会社に合算された額が通知されます。
ここを知らずに「普通徴収にすれば大丈夫」と思っている人が多いです。副業を選ぶ段階で知っておくべき違いです。
自治体によっては認められないことがある
チェックを入れても、実際の運用は市区町村によって違います。
事務の都合で一括して特別徴収にしているところもあります。確実を期すなら、提出後に住んでいる市区町村の税務課に確認してください。5月の通知前に確かめておけば、対応できることもあります。
住民税以外で伝わる経路
住民税だけを対策しても十分とは限りません。
| 経路 | 内容 |
|---|---|
| 社会保険 | 副業先で加入条件を満たすと手続きが発生する |
| SNSや知人経由 | 発信や会話から伝わる |
| 勤務中の様子 | 疲れや遅刻などから気づかれる |
社会保険は普通徴収では防げません。副業先で週の労働時間が一定を超えると、加入の手続きが必要になり、本業の会社にも伝わります。
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申告しないほうがリスクは大きい
バレたくないからと申告をしないのは、一番危うい選択です。
報酬の支払記録は支払った側に残っています。申告していないことが後から分かると、本来の税金に加えて無申告加算税と延滞税がかかります。
その際に自治体への問い合わせが発生すれば、結局は会社にも伝わることになります。黙っていることで隠せる期間が伸びるわけではありません。
副業の所得が20万円以下で確定申告をしない場合でも、住民税の申告は別に必要です。20万円ルールは所得税だけの話です。
申告していない場合のリスクは専門記事にまとめています。
ウーバーイーツでの副業の場合はこちらです。
副業の申告をスマホで済ませる方法
副業の申告で面倒なのは、本業の合間に売上と経費を集計することです。年末にまとめてやろうとすると、普通徴収のチェックも入れ忘れがちです。
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（参照：Sensor TowerのApp Storeランキングデータ）
他会計ソフトの約4倍の経費処理スピード
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出典：株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 （実査運営機関：株式会社アスマーク）
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まとめ
副業が会社に伝わる主な経路は、住民税が給与から天引きされるときの額の変化です。
確定申告書の第二表で**「自分で納付」を選べば、副業分は会社を通らずに自分で納められます**。
ただし大事な例外があります。副業がアルバイトなど給与の場合は、普通徴収を選べません。選択できるのは給与・公的年金等以外の所得に対する住民税だけだからです。
さらに自治体によっては普通徴収が認められないこともあります。確実を期すなら、提出後に市区町村に確認してください。
よくある質問
Q. 副業は住民税でバレますか？
給与から天引きされる住民税の額が変わることで、会社に気づかれることがあります。確定申告で普通徴収を選べば避けられます。
Q. 普通徴収はどこで選びますか？
確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」で、「自分で納付」にチェックを入れます。忘れると特別徴収になります。
Q. アルバイトの副業でも普通徴収にできますか？
できません。選択できるのは給与や公的年金等以外の所得に対する住民税だけで、給与に対する住民税は給与から差し引かれます。
Q. 普通徴収にチェックすれば必ず大丈夫ですか？
運用は市区町村によって違います。一括して特別徴収にしているところもあるので、提出後に確認しておくのが確実です。
Q. 20万円以下なら何もしなくていいですか？
20万円ルールは所得税だけのルールです。確定申告をしない場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。
Q. 申告しなければバレませんか？
報酬の支払記録は支払った側に残っています。後から分かると無申告加算税と延滞税がかかり、問い合わせの過程で会社にも伝わることになります。
