レシートや請求書を見ると、税込総額の中に消費税が含まれていることがわかります。ところが、帳簿に起こすときは総額をそのまま費用化する「税込経理方式」と、本体価格と税額を分けて記録する「税抜経理方式」の二通りがあり、どちらを採るかで期末残高...

物価上昇による家計負担をやわらげる目的で導入された定額減税は、住宅ローン控除など既存の税額控除と同じ「所得税の減税枠」を使います。そのため「控除しきれず余った分はどうなるのか」「還付金が減るのでは」といった疑問が生じがちです。この記事で...

日々の買い物やサービス利用で支払っている消費税は、最終的には私たち消費者が負担しつつ、事業者が国に納める「間接税」です。とくにインボイス制度の開始によって、取引先から「適格請求書（インボイス）の発行可否」を問われる場面が増え、仕組みを正...

生活費や教育費の負担がかさむ中、配偶者や子どもを養う従業員にとって「扶養手当」は頼れる会社の福利厚生です。一方で、制度の有無や金額は企業ごとにばらつきがあり、名称が似ている家族手当と混同されがちでもあります。本記事では、扶養手当の基本か...

医療費の自己負担を三割に抑えたり、老後に年金を受け取れたりするのは社会保険制度があるからです。しかし「会社の手続きに任せきりで仕組みがよくわからない」「パートでも加入できるのか知りたい」という声は少なくありません。この記事では、社会保険...

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることと被保険者番号を証明する重要書類です。転職時の入社手続きや失業給付の申請で必須となるため、紛失したままでは事務が進みません。とはいえ、在籍中の企業やハローワークに依頼すれば再発行は難しくあ...

住宅ローン控除やふるさと納税の申告、保育園の入園手続きなど、源泉徴収票は年収証明として活躍する重要書類です。退職時に受け取っているはずなのに見当たらない──そんなときも、会社に連絡すれば再発行は可能です。ここでは、申請先や再発行が難しいケ...

物価高が続く今、住民税が非課税となる「低所得世帯」への支援策が相次いでいます。しかし、自分や家族が対象になるのか、どのタイミングで申請すれば良いのかを正確に把握できている人は意外と少ないものです。本記事では、住民税非課税世帯の定義と判定...

取引が完了したあと、代金を回収する最終ステップが請求書の発行です。誤った記載や送付漏れがあると、入金が遅れたり、取引先に不信感を与えたりしかねません。2023年10月に始まったインボイス制度によって、適格請求書の要件も加わり、書式を見直す企業...

ビジネスシーンはもちろん、フリーランスや副業でも「領収書をください」と言われる機会は案外多いものです。しかし、いざ発行となると「但し書きは何と書く？」「収入印紙は必要？」と迷いがち。また、もらったはずの領収書をなくしてしまい、経費処理で...