建物の解体や使い切った機械の処分など、固定資産を物理的に手放す場面は珍しくありません。ところが「捨てた=費用計上できる」と思い込んでいると、税務調査で指摘を受けることがあります。なぜなら、現実の廃棄行為と会計上の「除却」は似て非なるものだからです。ここでは除却の概念から仕訳方法、関連する税務上の注意点までを体系的に解説します。
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【所属】
税理士法人Five Starパートナーズ 代表税理士
【経歴】
大阪府豊中市出身。関西学院大学経済学部卒業後、中原会計事務所に入所。2001年に税理士試験全科目合格。その後、新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法人で国際税務業務に従事。2005年にヒロ☆総合会計事務所を設立し、2022年に税理士法人Five Starパートナーズへ組織変更。また、YouTubeチャンネル「税理士YouTuberチャンネル!!」を運営し、税務や経営に関する情報を発信している。
保有資格: 税理士
※詳細やご自身の状況に応じた適切な対応については、税理士等の専門家にご相談ください。
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除却は資産として計上したものをなくすこと
除却とは、帳簿に載っている固定資産を会計上の資産から除き、未償却残高を費用として認識する処理を指します。資産の経済的価値がゼロになったと判断した時点で行うため、実際に廃棄したかどうかよりも「回収可能性がなくなったか」が基準になります。
廃棄との違いとは
廃棄は物理的に処分する行為、除却は会計帳簿から外す行為です。現物を廃棄しても除却仕訳を忘れれば帳簿上は資産が残ったままになり、減価償却費を計上し続けてしまいます。逆に、事故で使用不能になった機械を保管したままでも、価値がゼロと判断すれば除却を行えます。
減損との違いとは
減損は「将来キャッシュフローの下落により、帳簿価額を回収できない」場合に資産価値を切り下げる処理で、使用は継続します。除却は回収可能性が完全に失われた段階で行い、資産そのものを帳簿から消します。したがって減損後に残った価額をさらに使用不能になったタイミングで除却することもあります。
売却との違いとは
売却は対価を得て資産を手放す取引です。売却益(または損)を認識し、消費税の課税関係も発生します。除却は対価がゼロである点が最大の違いで、消費税も非課税取引として処理します。
固定資産の除却の仕訳方法とは
除却仕訳の基本は「資産原価の全額と累計償却額を取り崩し、残額を除却損に振り替える」ことです。
固定資産除却損の計上方法
帳簿価額が100万円、累計償却額が70万円残っている機械を除却する場合は、次のようになります。
借方 減価償却累計額 70万円/貸方 固定資産 100万円
借方 固定資産除却損 30万円
未償却残高(30万円)が除却損として損金算入されます。
簿価1円の固定資産の扱い方法
耐用年数満了後に残存価額1円で帳簿上残している資産を処分するときは、1円を固定資産除却損に振り替えて資産を消します。少額でも仕訳しておくことで帳簿がスッキリし、資産台帳の棚卸ミスを防げます。
廃棄費用の扱い方法
建物を解体する場合の取壊し費用や産業廃棄物処理費用は除却損とは別に「除却費」「修繕費」などで計上します。費用計上時に課税所得を減らせますが、適正な見積書や請求書を保存しておくことが大切です。
売却益の扱い方法
廃材や中古機器を換金した場合は、その収入と未償却残高との差額を「固定資産売却益(損)」として処理します。除却損と混同しないように残高を確認し、消費税の課税区分も忘れずに設定しましょう。
無形固定資産の扱い方法
ソフトウェアや特許権など無形固定資産も、将来の便益がなくなった時点で除却します。無形資産は物理的な廃棄証明が難しいため、使用停止の稟議書やライセンス契約終了書類を保存しておくと説明が容易です。
よくある間違いと注意点
除却仕訳を忘れて耐用年数経過後も資産を残し続けると、減価償却費を過大に計上してしまい、後で修正申告が必要になります。反対に、まだ使用中なのに「とりあえず除却損を計上して節税しよう」と処理すると否認リスクが高くなります。除却は“使えない、売れない、価値がない”の三条件を満たすか慎重に確認しましょう。
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タックスナップは、フリーランスや個人事業主のために開発された画期的なクラウド型会計ソフトです。スマートフォンだけで経理や確定申告をスムーズに完結させることができ、ユーザーの利便性と安心を両立した設計が特長です。
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確定申告の際に多くの方が不安を感じるのが税務調査ですが、タックスナップでは税理士監修の「税務調査リスクチェック」機能を搭載。申告内容をシステムがチェックし、リスクのある項目をユーザーに知らせてくれるため、税務調査への対策がしやすくなり、安心して確定申告を完了できます。
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既に他の会計ソフトを利用している場合も、タックスナップへの移行は非常に簡単です。データのインポート機能が備わっており、過去のデータもシームレスに引き継げるので、乗り換えの手間をかけずにスムーズに使用を開始できます。
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タックスナップは、シンプルで使いやすく豊富な機能で、フリーランスや個人事業主の経理の手間を劇的に軽減します。今すぐタックスナップを使い始めて、経理業務をもっとスマートにしましょう。
まとめ
固定資産の除却は「帳簿から資産を消し、未償却残高を費用化する」手続きで、物理的な廃棄や価値切り下げ(減損)とは目的とタイミングが異なります。仕訳はシンプルですが、証憑不足や区分ミスは税務リスクにつながります。タックスナップを活用すれば台帳管理から除却仕訳、申告書作成までワンストップで完結し、経理担当者の負担を最小限に抑えられます。
タックスナップは、簡単さと安心感を兼ね備え、フリーランスや個人事業主の経理・確定申告をサポートする強力な会計ツールです。スワイプで手軽に取引を仕分けし、自動仕分けで更に効率を追求。税務調査リスクチェックで安心感を高め、スマホ一台で提出まで完結できる便利さで、経理のストレスを大幅に軽減します。他会計ソフトからの乗り換えも簡単なので、今すぐ試してみる価値があります。
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よくある質問
そもそも減価償却の仕組みとは?
減価償却は、資産の取得原価を耐用年数にわたり費用配分する会計手続きです。これにより、資産が稼ぐ収益と対応する形で費用が認識され、期間損益を正しく測定できます。
仕訳における直接法と間接法の違いとは?
直接法は資産勘定を直接減額し、帳簿価額を常に純額で表示します。間接法は「減価償却累計額」を別に設け、資産原価を保ったまま純額を表示します。日本の法人会計では間接法が一般的で、除却時には累計額を取り崩して資産を消す点が特徴です。
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