顧問先の申告や12月決算の会社の監査に追われる2月、気づけば自分の申告だけが手つかずのまま。監査法人にいたころは年末調整で終わっていたのに、独立した年や、非常勤監査・資格予備校の講師・執筆を始めた年からは、自分の分も申告が必要になります。入金も、源泉徴収票が届く給与、10.21%を引かれて振り込まれる報酬、満額で入る報酬と、仕事ごとに形が違います。
確定申告アプリ（会計ソフト）選びは、給与と報酬の入金、会費や書籍代の記録を年内にそろえ、繁忙期が来る前に自分の申告を終えられるかで決まります。この記事では、非常勤監査の給与と報酬の見分け方、仕事ごとの源泉徴収、協会費と税理士会費の扱いといった会計士・税理士ならではの論点から、おすすめの4本を比較します。
この記事のポイント
- 監査法人や税理士法人に勤め、給与だけで年末調整を受けているなら、確定申告もアプリも原則不要
- 非常勤監査は、源泉徴収票が届くなら給与、10.21%を引いた入金なら報酬として申告する
- 資格講座の講師料や会社からの顧問料は10.21%が源泉徴収され、会社員など個人から受ける申告代行の報酬は引かれない
- 協会費や税理士会費は自分で払った分だけが経費の候補で、勤務先が負担した分は入れない
- 協会の普通会費は2027年（令和9年）4月から月8,000円、日税連の登録手数料も同じ月から7万円に上がる
- 迷ったら、顧問先や監査先の仕事が立て込む前に、自分の申告を前倒ししたいならタックスナップ、事務所を広げて職員を雇うならfreee、複数の口座をまとめて管理するならマネーフォワード、パソコンでじっくりならやよいの青色申告
確定申告でカンタンと安心を両立した3つの魅力
開業届の作成/提出が最短5分・完全無料
アプリからの提出で
確定申告機能も1年間無料
- スマホだけ・最短5分で提出完了
- 記入例つきで、書き方に迷わない
- 提出まで1つのアプリ内で完結
※無料対象はタックスナップの安心プラン利用料です
※タックスナップで開業届をアプリ内提出した方に適用
公認会計士・税理士に確定申告アプリは必要？
監査法人や税理士法人、事業会社に勤め、給与だけで年末調整を受けているなら、確定申告もアプリも原則として必要ありません。一方、独立して個人事務所を開いた、勤めながら非常勤監査や講師、執筆、業務委託の仕事を受けている、という場合は確定申告が必要になることがあります。
| 働き方 | 確定申告の目安 |
|---|---|
| 監査法人・税理士法人・事業会社に勤め、給与だけで年末調整あり | 原則不要（年末調整で完結） |
| 勤めながら、別の監査法人で非常勤監査（給与）を受けている | 年末調整されなかった給与と、ほかの所得の合計が20万円を超えたら必要 |
| 勤めながら、講師・執筆・業務委託の報酬を受けている | 給与以外の所得が20万円を超えたら必要 |
| 独立して個人事務所を開いた（1〜2年目） | 所得が基礎控除などの合計（令和8年分の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、それを超えると67万円か62万円）を超えたら必要。源泉徴収された税金は申告で精算する |
給与を2か所から受けている人の判定は、年末調整されなかった給与の収入と、給与以外の所得の合計が20万円を超えるかで決まります（国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）。申告が要らない人でも、多めに引かれた税金を取り戻したいなら申告できます。源泉徴収票が2枚ある年の申告は、こちらの記事で整理しています。
独立した年は、給与と事業の所得を1枚にまとめる
年の途中で監査法人や税理士法人を辞めて独立した年は、辞めるまでの給与と、独立してからの事業所得を合わせて申告します。辞めた勤め先から届く源泉徴収票は、年末調整を受けていない前提の金額なので、申告で精算すると税金が戻ることがあります。退職の時期によっては、源泉徴収票が届くのが年明けになることもあるので、早めに受け取っておきましょう。
独立2年目には、前年分をもとに計算した予定納税基準額が15万円以上だと、6月中旬までに予定納税の通知が届き、7月と11月に税金の一部を前払いします（国税庁 No.2040 予定納税）。1年目の申告を終えた時点で、翌年の資金繰りに予定納税を入れておくと慌てずに済みます。
青色申告65万円控除はアプリで取れる？
取れます。独立して個人事務所を続けるなら、開業届と青色申告承認申請書を出しておけば、最大65万円の控除が受けられます。複式簿記の帳簿は、アプリなら取引の記録から自動で作られるので、自分の分の記帳に時間をかけずに済みます。e-Taxで提出すれば控除額は55万円ではなく65万円になります。令和9年分からは、紙で提出すると控除は10万円になり、e-Taxでの提出が65万円の条件になります（財務省 令和8年度税制改正の大綱）。
税理士に頼むのとどちらがいい？
自分の申告を作る知識はあっても、繁忙期に時間を取れないなら、同業の税理士に頼む選択肢もあります。費用と手間を比べると、独立1〜2年目や副業の規模なら確定申告アプリで十分なことがほとんどです。相場を比べてみます。
| 依頼方法 | 費用の目安（年間） |
|---|---|
| 税理士に記帳から丸ごと依頼 | 10〜20万円 |
| 税理士に申告書作成だけスポット依頼 | 5〜10万円 |
| 確定申告アプリ | 1〜3万円台 |
アプリなら年1〜3万円台で利用料は経費にできる
確定申告アプリの利用料は年間1〜3万円台で、独立して事業として申告する人は全額をその年の経費にできます。顧問先用の申告書作成ソフトは業務の道具として高機能ですが、自分1人分の記帳と申告には別のアプリを使うと、顧問先のデータと混ざりません。
同業に頼んだほうがいいのはこんな場合
職員を雇って給与を払うようになった、売上が1,000万円に近づいてきた、法人化を考えている、という場合は、信頼できる同業に任せる価値があります。自分の数字は自分では見落としやすく、繁忙期に自分の申告まで抱えると、顧問先の対応を削ることになるためです。
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公認会計士・税理士が確定申告アプリを選ぶ4つの基準
会計士・税理士のアプリ選びは、①給与の源泉徴収票と、報酬や講師料の入金を1つの申告書にまとめられるか、②源泉徴収される入金とされない入金を、取引先ごとに分けて記録できるか、③会費の振込や書籍代のレシートを、払ったその場で記録できるか、④繁忙期に入る前に、すきま時間で申告まで終わるか、の4つで決まります。どれも「給与と報酬が混ざり、2〜3月は顧問先や監査先の仕事で埋まる」というこの仕事の構造から来る基準です。
給与の源泉徴収票と、報酬や講師料の入金を1つの申告書にまとめられるか
本業の給与、非常勤監査の給与、講師料や原稿料、業務委託の報酬と、1年の入金の種類は多くなりがちです。源泉徴収票が2枚ある年でも、給与と事業や雑所得をまとめて1つの申告書にできるかを確認しましょう。給与の入力に対応していないアプリだと、結局どこかで手作業が残ります。
源泉徴収される入金とされない入金を、取引先ごとに分けて記録できるか
会社からの顧問料や業務委託の報酬は10.21%を引かれて入り、会社員の申告代行の報酬は満額で入ります。請求額と入金額のずれを、取引先ごとに確かめて記録できるかが2つ目の基準です。ここがずれたままだと、申告書の源泉徴収税額の欄を年明けに集計し直すことになります。
会費の振込や書籍代のレシートを、払ったその場で記録できるか
協会や税理士会の会費、研修の受講料、専門書や税務データベースの利用料と、仕事の支出は細かく続きます。払ったその場で撮るか、カードの明細から取り込んで記録できるかを確認しましょう。勤務先が負担した分と自分で払った分を、あとから見分けやすくなります。
繁忙期に入る前に、すきま時間で申告まで終わるか
2月から3月は、顧問先の申告や12月決算の会社の監査が重なり、自分の申告に時間を割きにくい時期です。移動中や昼休みのすきま時間に、記帳から申告書の作成、e-Taxでの提出まで終わるかを確認しましょう。事務所のパソコンを開く時間を、自分の分に使わずに済みます。
アプリ選びでよくある失敗
よくある失敗は次の3つです。どれも「給与と報酬、会費の支出を、年内に分けて記録できるか」を基準に選べば避けられます。
- 非常勤監査の源泉徴収票を申告に入れ忘れ、給与の申告漏れになる
- 源泉徴収された後の振込額を売上にして、引かれた税金を申告で差し引き忘れる
- 勤務先が負担した会費まで、自分の経費に入れてしまう
公認会計士・税理士におすすめの確定申告アプリ4選
顧問先や監査先の仕事が立て込む前に、自分の申告を前倒ししたいならタックスナップ、事務所を広げて職員を雇うならfreee、複数の口座やカードをまとめて管理するならマネーフォワード、パソコンでじっくり進めるならやよいの青色申告が有力です。まずは最安プラン同士の比較表で全体像をつかんでください。
| アプリ名 | スマホ完結度 | レシート撮影上限（最安プラン） | カード・口座連携の自動仕訳 | 月額（最安・年払い・税抜） |
|---|---|---|---|---|
| タックスナップ | ◎ 提出まで完結 | 無制限 | ◎ 連携明細をAIが自動仕訳・スワイプで確認するだけ | 980円・無料トライアルあり |
| freee | ○ | 月5枚 | ○ 自動で経理 | 980円・無料お試しあり |
| マネーフォワード | ○ | 月15件（超過は上位プランへ） | ◎ 連携できる金融サービスが豊富 | 900円・無料トライアルあり |
| やよいの青色申告 | △ パソコン前提 | 対応（上限の公表なし） | ○ スマート取引取込 | 初年度無料あり |
顧問先や監査先の仕事が立て込む前に、自分の申告を前倒ししたいならタックスナップ
タックスナップはスマホ完結に特化した確定申告アプリで、独立1〜2年目の会計士・税理士や、勤めながら非常勤監査や講師、執筆の仕事を受ける人に向いています。顧問料や講師料の入金、会費や書籍代の支払いを日々のすきま時間で仕分けておき、顧問先や監査先の仕事が立て込む前に、自分の申告を終えられます。
おすすめポイント
- 連携した口座の入金から、顧問料や講師料、原稿料をスワイプで仕事の収入に仕分けでき、年内に帳簿を締めておけば、顧問先や監査先の仕事が立て込む前に自分の申告書を作り終えられる
- 連携したカードの明細は、特許を取得した「スワイプ仕分け」（右＝経費・左＝プライベート）で1件ずつ切り分け＝専門書の通販や研修会場への交通費も、移動中に片づく（出典）
- 書籍や研修のレシートはカメラで撮るだけ（読み取り枚数無制限・カンタンプラン以上）。勤務と兼ねる支出で迷ったら「みんなはどうしてる」機能で同じ職種の判断を確認できる
- スワイプと丸投げ仕分け（1,000件最短3秒・安心プラン以上）で、仕訳を1件ずつ切らなくても青色申告65万円控除に必要な帳簿と書類を作れる（白色申告の収支内訳書にも対応）
- マイナンバーカードがあれば、申告書の作成からe-Taxでの提出（電子申告）まですべてスマホだけで完結＝事務所のパソコンが顧問先の申告で埋まる時期でも、自分の分は手元で進められる
- 職種に合わせた職種特化モードで、税理士監修のAIが9割以上の精度で勘定科目を自動判定（出典）
- 消費税の申告にも最安のカンタンプランから対応＝監査法人や事業会社に求められてインボイス登録をし、令和8年分で2割特例を使う場合も同じアプリで完結できる
- 最安のカンタンプランは年払いで月980円（税抜・年額11,760円）。2026年確定申告期間の全29日間、App Storeランキング確定申告アプリ内1位（Sensor Tower）で、無料トライアルから始められる
- 24時間のAIチャットに加え、LINEで専門スタッフに相談できる（カンタンプラン以上）＝アプリの操作で手が止まっても、顧問先の対応を終えた夜に聞ける
- 登録者40万人超の税理士YouTuber・ヒロ税理士が監修した税務調査リスクチェックと、追徴課税時に利用料を全額返金する保証（安心プラン）
こんな人に向いている
- 2〜3月は顧問先や監査先の仕事で埋まり、自分の分が後回しになる
- 独立したばかりで、顧問料・スポット・講師料と入金の形がばらばら
- 会費や書籍代、研修費のレシートが毎月のようにたまる
- 事務所のパソコンを開かず、スマホだけで自分の申告を終えたい
事務所を広げて職員を雇うならfreee
freeeは○×の質問に答える形式で申告書を作れる、初心者向けの設計が特徴の会計ソフトです。補助者や職員を雇う、顧問先が増えて請求書を出す件数が多くなった、将来は税理士法人や会計事務所の法人化も考えているなど、事務所として広げたい人に向いています。
おすすめポイント
- ○×の質問に答えるだけで確定申告書を作成できる
- 請求書の発行や給与計算までシリーズでそろう
- 法人化したあとも法人向けfreee会計にデータを引き継げる
こんな人に向いている
- 補助者や職員を雇う、事務所を広げる予定がある
- 顧問先への請求書を出す取引が多い
複数の口座やカードをまとめて管理したいならマネーフォワード
マネーフォワード クラウド確定申告は、連携できる金融機関の多さが強みです。本業の給与の振込口座、顧問料や講師料の受け取り口座、会費や書籍の支払いに使うカードと、お金の出入り口が多い人に向いています。
おすすめポイント
- 連携できる銀行・カード・電子マネーなど金融関連サービスが豊富
- 家計簿アプリ「マネーフォワード ME」と組み合わせて家計と事業をまとめて把握できる
- レポート機能で月ごとの収支を見える化できる
こんな人に向いている
- 報酬の受け取り口座やカードが複数ある
- 生活費と副業や事務所の収支をまとめて管理したい
パソコンでじっくり進めたいならやよいの青色申告
やよいの青色申告 オンラインは、会計ソフトの老舗・弥生のクラウド版です。繁忙期が明けた時期や週末にパソコンの前に座る時間があり、帳簿や決算書を大きな画面で確認しながら進めたい人に向いています。
おすすめポイント
- セルフプランは初年度無料で始められる
- 画面の大きいパソコンで決算書までじっくり作り込める
- 老舗ならではのサポート体制（プランにより電話・チャット）
こんな人に向いている
- 帳簿や決算書はパソコンでまとめて進めたい
- まず無料で1年試したい
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公認会計士・税理士の確定申告で注意したいポイント
会計士・税理士の申告でつまずきやすいのは、仕事ごとの源泉徴収・非常勤監査の給与・個人からの申告代行・会費の線引き・登録費用と会費の改定・副業で税務を受けるときの決まり・個人事業税と消費税の7つです。自分の分だからこそ抜けやすい点を、手間と時期の目線で整理します。
仕事ごとに源泉徴収の有無と、申告に入れる書類が違う
監査料や顧問料は名目を問わず10.21%（1回100万円超の部分は20.42%）、資格講座の講師料や原稿料も10.21%が引かれます（国税庁 源泉徴収のあらまし 令和8年版 第5章・国税庁 No.2795 原稿料や講演料等）。自分の分で手間になるのは、入金ごとに引かれたかどうかを見分けて集計する作業です。
| 仕事の種類 | 源泉徴収 | 申告での扱い |
|---|---|---|
| 監査法人の非常勤監査（雇用契約） | 給与として引かれる（本業がある人は乙欄） | 源泉徴収票の金額を給与所得に入れる |
| 非常勤監査・業務委託・会社の顧問料（報酬） | 10.21%が引かれる | 引かれる前の金額を売上にし、引かれた税金は申告で精算する |
| 資格予備校の講師料・原稿料 | 10.21%が引かれる | 引かれる前の金額を収入にし、引かれた税金は申告で精算する |
| 会社員など個人からの申告代行 | 引かれない | 受け取った金額を売上にする |
業務委託で受ける会計アドバイザリーやIPO支援も、資格があるから頼まれた仕事なら、会計士・税理士の業務の報酬として源泉徴収される前提で入金額を見ておきましょう（国税庁 質疑応答事例「登録政治資金監査人に支払われる報酬」）。答練の作問や採点の料金は原稿料には含まれないとされているので、引かれているかは支払明細で確かめます。
非常勤監査は、源泉徴収票が届くかで給与か報酬かを見分ける
非常勤監査が給与になるか報酬になるかは、契約と働き方で決まります。国税庁は、支払者の指揮命令を受け、一般の職員と働き方に差がなければ給与、事業として独立していれば報酬という考え方を示しています（国税庁 源泉徴収のあらまし 令和8年版 第5章）。
実務では、年明けに源泉徴収票が届けば給与、10.21%を引いた入金と支払明細なら報酬として申告に入れると迷いません。本業の勤め先に扶養控除等申告書を出している人は、非常勤先の給与が乙欄で計算されます。2か所の給与を合わせて精算すると、税金が戻る年も追加で納める年もあるので、源泉徴収票は2枚とも申告に入れましょう。給与で受けた非常勤分には経費を付けられないので、関連する支出は分けて記録しておくと迷いません。
会社員からの申告代行は満額、従業員を雇う個人事業主の顧問料は源泉あり
会社員など、給与の源泉徴収をする義務がない個人が払う報酬は、源泉徴収されません（国税庁 No.2502 源泉徴収が必要な個人）。会社員の医療費控除や副業の申告代行は、満額で入金されます。
一方、従業員を雇って給与を払っている個人事業主は、顧問料から10.21%を源泉徴収します。個人の顧問先でも、満額で入るとは限らないので、入金のたびに請求額との差を確かめておくと年明けの集計が短くなります。
協会費や税理士会費は、自分で払った分だけが経費の候補
独立して事業として申告する人は、自分で払った協会費や税理士会費、研修の受講料、専門書の代金を、仕事の経費にできます（所得税法37条）。勤務先が会費を負担している場合は、自分の経費には入れません。
- 経費にできる：自分で払った協会費・税理士会費、研修の受講料、専門書や税務データベースの利用料、仕事用のパソコン
- 仕事の分を分けられれば経費：勤務と副業の両方に使う書籍、私用と兼ねるスマホや自宅の家賃
- 経費にならない：勤務先が負担した会費、給与だけの人が自分で払った会費、普段の食事や私服
給与だけの人は、自腹の会費を経費として差し引けません。研修費や図書費は、勤め先の証明を受けて特定支出控除を使える場合がありますが、差し引けるのは給与所得控除の2分の1を超える部分だけです（国税庁 No.1415 給与所得者の特定支出控除）。勤務と副業で按分する基準は国税庁から示されていないので、理由を説明できる割合にとどめましょう。
登録の費用は入会時にまとめて、会費は2027年4月から上がる
公認会計士の登録免許税は6万円、協会の入会金は4万円、施設負担金は5万円です。協会の普通会費は2027年3月までは月6,000円（年72,000円）で、2027年4月からは月8,000円に上がります（会則の附則で2027年4月1日から適用。日本公認会計士協会 会費見直しの概要）。地域会の会費は別にかかり、会費は4月と10月に6か月分ずつ請求されます。
税理士登録は、登録免許税6万円に日税連の登録手数料がかかり、登録手数料は令和9年4月1日以後の収納分から5万円が7万円になります（日本税理士会連合会 登録等手数料の改定について）。会計士が税理士登録もすると、会費は二重になります。独立して事業として申告する人は、協会の入会金（4万円）や施設負担金（5万円）を同業者団体への加入金と見れば、いずれも20万円未満なので支払った年の経費にできます。勤めていたころに払った登録の費用は経費にならず、独立の準備として払った分だけが開業費の候補です。
会計士の資格だけで、副業の申告代行は受けられない
税理士でない人は、報酬を受けなくても他人の税務申告の代理や作成を業として行えません（税理士法52条）。勤めながら知人の確定申告を頼まれた場合でも、税理士登録がなければ受けられない点に注意しましょう。
税理士事務所や税理士法人に所属税理士として勤める人が自分で依頼を受けるには、勤め先の承諾が必要です。また、税理士事務所は1か所しか設けられません（税理士法40条3項）。監査法人に勤める人は、副業そのものが就業規則や独立性のルールで制限されていることもあるので、受ける前に確認しておきます。
個人事業税は第三種、消費税の簡易課税は第五種で考える
個人事業税は第三種事業の5%で、事業の所得（青色申告特別控除を差し引く前の金額）から年290万円の事業主控除を差し引いた残りにかかります（東京都主税局 個人事業税）。講師料や原稿料だけの副業に課税されるかは、都道府県が仕事の中身で判断します。
インボイス登録をした場合、令和8年分までは2割特例、令和9年分・10年分は3割特例が使えます。簡易課税だと会計士事務所・税理士事務所は第五種（みなし仕入率50%）なので、特例を使える年は特例のほうが納税額は小さくなりやすいです（国税庁 No.6509 簡易課税制度の事業区分）。
繁忙期の前に自分の確定申告を終わらせる方法
コツは、確定申告期にまとめてやろうとせず、入金と支払いを月ごとに記録し、年が明けたらすぐに源泉徴収票と支払明細をそろえることです。顧問料や講師料が振り込まれたら、請求額との差で源泉徴収の有無を確かめる。会費や書籍代はカード連携で自動で取り込む。12月のうちに帳簿をひととおり締め、1月に源泉徴収票が届いたら申告書を作る。これだけで、顧問先の申告が始まる前に自分の分を終えられます。
非常勤監査の精算や、報酬から引かれた税金で還付になる人は、還付申告なら翌年1月1日から提出できます（国税庁 No.2030 還付申告）。無料トライアルで口座とカードを連携してみて、報酬の入金や会費の支払いが自動で取り込まれるかを試してから決めるのが失敗しない選び方です。なお、自動連携やAIの仕訳結果をそのまま提出せず、最後にひととおり見直すのはどのアプリでも共通の基本です。
タックスナップは、顧問料や講師料の入金と、会費や書籍代の支払いを1つにまとめ、申告までスマホで終えられる設計です。顧問先や監査先の仕事が立て込む前のすきま時間だけで、自分の申告の準備が回ります。
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「個人事業主・スマホ完結」に特化した確定申告アプリ
タックスナップは、日々の経費処理から確定申告書の作成・提出まで、個人事業主・フリーランスに必要な会計機能がすべてスマホで完結できるアプリです。
今までの会計ソフトは「パソコン操作」や「機能の多さ」を前提としたサービスが多かった一方で、タックスナップは「個人事業主・スマホ完結」に特化し、会計知識が全くない方でも、スキマ時間だけで確定申告が終わるように設計しています。
「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。
App Store確定申告アプリランキング1位を獲得
ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。
2026年の確定申告期間（2026年2月16日〜3月16日）では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
（参照：Sensor TowerのApp Storeランキングデータ）
他会計ソフトの約4倍の経費処理スピード
意外に時間を取られてしまうのが、日々の経費処理です。 「気づいたら何十件も経費が溜まっていた」という時でも、タックスナップならあっという間に登録が完了します。
外部機関による比較調査では、タックスナップを使うと10分間で平均518件の経費を処理できることがわかっています。 他会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピードです。
出典：株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 （実査運営機関：株式会社アスマーク）
速さの秘訣は丸投げ仕分け
タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。
銀行やカードの取引データが自動で反映されるだけでなく、それぞれの取引が経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているのかをアプリが高精度で自動判定してくれます。
「丸投げ仕分け」機能を使えば1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほど楽になります。
税理士監修の機能で、はじめての確定申告でも安心
「本当にこの内容で提出して大丈夫？」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。
あなたのデータをもとに、同じ職種の人の傾向と比べながら、税務調査が入りやすいかをアプリが診断します。
修正するべき内容も表示されるので、事前に修正し、安心して提出できます。
タックスナップは、確定申告をできるだけ簡単に、かつ安心して提出できるようにサポートするアプリです。 無料トライアルも行っているので、まずはその快適さを体験してみてください。
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まとめ
公認会計士・税理士の確定申告は、「勤めて給与だけなら不要、独立や副業の収入が出たら自分で申告」「非常勤監査は源泉徴収票が届くかで給与か報酬かを見分け、引かれた税金は申告で精算する」「協会費や税理士会費は自分で払った分だけが経費の候補」の3点を押さえれば迷いません。顧問先には早めの資料提出をお願いするように、自分の数字も年内にそろえておけば、繁忙期の前に申告を終えられます。
よくある質問
Q. 監査法人に勤める会計士も確定申告は必要ですか？
1か所に勤めて年末調整を受けているなら、原則不要です。非常勤監査や講師、執筆の収入があり、給与以外の所得が20万円を超えた場合などは申告が必要です。
Q. 独立した会計士・税理士は、いくらから申告が必要ですか？
令和8年分は、所得が基礎控除などの合計を超えたら必要です。基礎控除は合計所得489万円以下なら104万円、それを超えると67万円か62万円です。源泉徴収されている人は、申告すれば税金が戻ることがあります。
Q. 非常勤監査の収入は、給与ですか報酬ですか？
契約と働き方で決まり、源泉徴収票が届けば給与、10.21%を引いた入金なら報酬として申告します。どちらか迷うときは、契約書と支払明細で確かめましょう。
Q. 非常勤監査で引かれた税金は戻ってきますか？
本業がある人の非常勤分は乙欄で計算されるため、2か所の給与を合わせて精算すると、戻る年も追加で納める年もあります。源泉徴収票を2枚とも申告に入れましょう。
Q. 講師料や原稿料からも税金は引かれますか？
資格講座の講師料や原稿料は10.21%が引かれるので、入金額と請求額の差で確かめられます。答練の作問や採点の料金は原稿料に含まれないとされているので、支払明細で確かめます。
Q. 個人のお客さんの申告代行の報酬から、税金が引かれていません。
会社員など、給与の源泉徴収をする義務がない個人が払う報酬は、源泉徴収されません。従業員を雇っている個人事業主からの顧問料は、10.21%が引かれます。
Q. 支払調書が届かない取引先があります。
支払調書を受け取る側に渡すことは義務ではないので、届かなくても自分の請求書と入金の記録で源泉徴収税額を集計して申告します。取引先ごとに引かれた額を記録しておくと集計が短くなります。
Q. 協会費や税理士会費は経費になりますか？
独立して事業として申告する人が自分で払った会費は、仕事の経費にできます。勤務先が負担している会費は、自分の経費には入れません。
Q. 給与だけの会計士が自腹で払った会費は、差し引けますか？
給与だけの人は、自腹の会費を経費として差し引けません。研修費や図書費は、勤め先の証明を受けて特定支出控除を使える場合があります。
Q. 協会の会費はいくらですか？
普通会費は2027年3月までは月6,000円で、2027年4月からは月8,000円になります。このほかに、所属する地域会の会費がかかります。
Q. 税理士登録にかかる費用はいくらですか？
登録免許税6万円と日税連の登録手数料5万円に、税理士会の入会金や会費が加わります。登録手数料は、令和9年4月1日以後の収納分から7万円になります。
Q. 会計士が税理士登録するのに、実務経験は必要ですか？
会計士は2年の実務経験の要件の対象ではありません。平成29年4月の改正で税法に関する研修の修了が要件に加わり、それより前に資格を得た人は扱いが異なる場合があります（税理士法3条）。登録すると税理士会に入会し、協会と税理士会の会費が両方かかります。
Q. 会計士の資格だけで、副業で確定申告の代行を受けられますか？
受けられません。税理士でない人が他人の税務申告の代理や作成を業として行うことは、税理士法52条で禁じられています。
Q. パソコンや専門書は経費になりますか？
仕事用のパソコンは10万円未満なら買った年の経費にでき、青色申告なら2026年4月以後に買った40万円未満のものも、年300万円までは一度に経費にできます（国税庁 No.2100 減価償却のあらまし）。仕事のための専門書も経費にできます。
Q. 自分の申告は、いつから提出できますか？
税金が戻る還付申告なら、翌年1月1日から提出できます。納税がある人も、年明けに数字を締めておけば、受付が始まってすぐに提出できます。
Q. 個人事業税はかかりますか？
事業の所得が年290万円を超えると、かかることがあります。公認会計士業・税理士業は第三種事業で、税率5%です。
Q. インボイス登録は必要ですか？
登録は任意ですが、監査法人や事業会社から求められることがあります。登録すると消費税の申告が必要になりますが、令和8年分までは2割特例、令和9年分・10年分は3割特例が使えます。
Q. 副業がばれることはありますか？
確定申告をすると住民税の金額が変わるため、給与から住民税を天引きしている勤め先が気づく可能性はあります。監査法人に勤める人は、就業規則に加えて独立性のルールも確認してください。
Q. 開業届は出すべきですか？
独立して個人事務所を続けるなら、開業届を出すのが原則です。青色申告承認申請書とセットで出せば、最大65万円の特別控除が使えるようになります。
Q. 年の途中で監査法人を辞めて、独立しました。
辞めるまでの給与と、独立してからの所得を合わせて申告します。辞めた勤め先から源泉徴収票を受け取っておきましょう。
Q. 今使っている会計ソフトからデータを移行できますか？
できます。たとえばタックスナップはfreee・マネーフォワード・弥生・PayPayからのデータ移行に対応しています。年初から新しいアプリで始めるか、申告前に前年分をまとめて移すのがスムーズです。
