【2026年最新版】サラリーマンの確定申告で経費にできるもの・できないもの｜特定支出控除と副業の経費

サラリーマンは給与について経費を計上できない

会社員が給与に対して実額の必要経費を個別に計上することは、原則できません。給与所得の計算では、あらかじめ給与所得控除という形で経費相当額が概算で差し引かれているからです。

個人事業主は「収入 − 必要経費」で所得を計算し、スーツ代や交通費を1件ずつ経費に落とせます。一方で給与所得者は、実際にいくら使ったかにかかわらず、給与の額に応じて決まる給与所得控除を差し引く仕組みです。ここが多くの人がつまずく誤解ポイントになります。

給与所得控除は収入が増えるほど額も上がりますが、上限は195万円です（給与収入850万円超の場合）。仕事のための出費を自分で負担していても、この控除の枠内でまかなう前提とされているため、レシートを集めても給与から個別に引くことはできません。

会社員が経費に近い控除を受けられる唯一の制度が特定支出控除

給与所得者でも一定の支出を差し引ける例外が、給与所得者の特定支出控除です（国税庁 No.1415）。仕事に必要な支出が一定額を超えた場合に、超えた分を給与所得から控除できます。

ただし対象や金額の条件が細かく定められており、実際に使える人は限られます。まず対象となる支出を確認し、そのうえで金額の基準と手続きを押さえるのが確実です。

特定支出控除の対象になるのは7種類の支出

特定支出控除の対象は、国税庁が定める次の7種類です。いずれも仕事に直接必要な支出に限られ、給与の支払者による証明が必要になります。

支出の種類	具体例
通勤費	通勤のために必要な交通機関の運賃など
職務上の旅費	勤務地を離れて職務を行うための出張旅費など
転居費	転勤にともなう引っ越し費用
研修費	仕事に必要な技術・知識を得るための研修
資格取得費	職務に必要な資格を取るための費用
帰宅旅費	単身赴任者が自宅へ帰るための旅費
勤務必要経費	図書費・衣服費・交際費など（合計65万円が上限）

図書費・衣服費・交際費などをまとめた勤務必要経費は、合計65万円までが対象です。スーツ代はこの衣服費に含まれ得ますが、勤務場所で着用が必要と認められる衣服に限られます。

適用の条件は「給与所得控除の2分の1を超える」ことと会社の証明書

特定支出控除を使えるのは、その年の特定支出の合計額が、給与所得控除額の2分の1を超えたときです。超えた部分だけが給与所得から差し引けます。

たとえば給与所得控除が100万円なら、その2分の1である50万円を超えた分が対象です。基準が高いため、通勤費や資格取得費が少額にとどまる人は届かないことが多くなります。

金額の条件を満たしても、給与の支払者（会社）が発行する証明書がなければ適用できません。確定申告のときに、この証明書と支出を証明する書類を申告書に添付します。使えるかどうか自己判断で進めず、勤務先に相談して証明書を用意できるか先に確認しておくと安心です。

副業がある会社員は副業の経費を計上できる

副業で事業所得や雑所得がある会社員は、その副業の所得計算で必要経費を差し引けます。給与とは別の所得区分になるため、副業の収入を得るためにかかった費用は経費にできます。

たとえば物販の仕入れ代、フードデリバリーの配達に使う備品、動画編集の副業で使うソフト代などが対象です。副業のために使ったと説明できる支出であれば、収入から差し引いて所得を圧縮できます。

自宅で副業する場合は家事按分で一部を経費にできる

自宅を使って副業する場合は、家事按分によって費用の一部を経費にできます。家賃・電気代・通信費のうち、仕事で使った割合分だけを経費として計上する考え方です。

たとえば自宅の一室を作業部屋にしているなら、床面積の比率で家賃の一部を、作業時間の比率で電気代の一部を按分します。プライベートと仕事が混ざる支出は全額を経費にできないため、合理的な基準で割合を決めることが必要です。

副業の経費を1件ずつ仕分けし、家事按分まで含めて申告書にまとめる作業は手間がかかります。タックスナップのような確定申告アプリを使えば、経費の記録から申告書の作成までスマホひとつで完結できます。

なお、副業の所得が20万円を超えると所得税の確定申告が必要になるなど、副業には申告の要否を分ける基準があります。副業の税金や20万円ルールの詳細は、副業の確定申告を扱った別の記事で解説しています。

経費と混同しやすい「所得控除」との違いに注意

医療費控除やふるさと納税は「経費」ではなく所得控除であり、経費とは仕組みが異なります。経費が所得を計算する前の段階で収入から差し引くものであるのに対し、所得控除は算出した所得から差し引くものです。

会社員が確定申告で税金を取り戻せる代表例が、この所得控除です。経費にできないからといって節税手段がないわけではなく、次のような控除を使えます。

制度	分類	主な内容
医療費控除	所得控除	年間の医療費が一定額を超えた分を控除
ふるさと納税（寄附金控除）	所得控除	寄附額のうち一定分を控除
生命保険料控除	所得控除	支払った保険料に応じて一定額を控除

これらは「経費」という言葉で語られがちですが、税務上は所得控除です。混同すると仕組みを誤解するため、経費（特定支出控除・副業の経費）と所得控除は分けて理解しておくと確実です。

まとめ

サラリーマンは給与について経費を個別計上できず、給与所得控除で概算の経費が差し引かれています。経費に近い扱いができるのは、支出が給与所得控除額の2分の1を超えたときに使える特定支出控除と、副業の所得計算での必要経費の2つです。医療費控除やふるさと納税は経費ではなく所得控除にあたり、仕組みが異なる点も押さえておきましょう。

副業の経費計上や確定申告は、対象の切り分けや家事按分など判断が細かく、慣れないうちは負担に感じやすい作業です。

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よくある質問

Q. サラリーマンはスーツ代を経費にできますか？

給与から個別に経費として引くことはできません。ただし勤務場所で着用が必要と認められる衣服であれば、特定支出控除の「勤務必要経費（衣服費）」の対象になり得ます。会社の証明書があり、特定支出の合計が給与所得控除額の2分の1を超える場合に限られます。

Q. 特定支出控除は誰でも使えますか？

使えるのは、特定支出の合計がその年の給与所得控除額の2分の1を超えた人だけです。基準額が高く、対象も7種類の支出に限られるため、実際に適用できる人は多くありません。適用には会社が発行する証明書も必要です。

Q. 通勤費は特定支出控除の対象になりますか？

対象になります。ただし会社から通勤手当が支給され自己負担がない場合は、控除できる支出になりません。自己負担した通勤費があり、他の特定支出と合わせて基準額を超えるかどうかで判断します。

Q. 副業の経費はどこまで認められますか？

副業の収入を得るために直接かかった費用が対象です。仕入れ代や備品代、副業に使うソフト代などが該当します。自宅で作業する場合は、家賃や通信費のうち仕事で使った割合を家事按分して計上します。

Q. 医療費控除やふるさと納税は経費になりますか？

経費ではなく所得控除にあたります。経費は所得を計算する前に収入から差し引くもの、所得控除は算出した所得から差し引くもので、仕組みが異なります。会社員が確定申告で税金を取り戻す際の代表的な控除です。

Q. 会社員でも確定申告で節税できますか？

できます。医療費控除・ふるさと納税・生命保険料控除などの所得控除や、条件を満たす場合の特定支出控除を使えば、納めすぎた税金の還付を受けられます。副業がある場合は、必要経費を差し引いて所得を正しく計算することが節税につながります。