【2026年最新版】タイミーの確定申告は必要？いくらから・やり方・会社にバレない方法をわかりやすく解説

2026年7月6日

この記事のポイント

タイミーの報酬は原則給与所得で、報酬の支払時に所得税が源泉徴収される

会社員の副業は年末調整されない給与＋他の所得が20万円超で確定申告が必要

20万円以下でも住民税の申告は必要になる

給与所得は経費を自分で引けない（給与所得控除が自動で適用される）

源泉徴収票はタイミーのアプリのマイページから取得できる

タイミーの報酬は何所得？まず「給与所得」を押さえる

タイミーの報酬は原則として給与所得です。タイミーは雇用契約にもとづく就労なので、ウーバーイーツのような業務委託（事業所得・雑所得）とは税務上の扱いが違います。

タイミーは事業者に代わって給与計算と所得税の源泉徴収まで対応しています（タイミー公式）。つまり報酬を受け取る側は、原則として給与を受け取る立場になります。ここを取り違えると、申告が必要かどうかの判断そのものがずれてしまいます。

タイミーの報酬は源泉徴収される

日給（給与）が一定額以上になると、報酬の支払時に所得税が源泉徴収されます。タイミー公式によると、源泉徴収が発生しない日給9,800円未満のラインで求人を掲載できる機能もあり、案件によって源泉徴収の有無は変わります。

源泉徴収された所得税は、いわば前払いした税金です。そのため確定申告をすると、払いすぎた分が還付として戻るケースがあります。特にタイミーが主な収入で他に大きな所得がない場合は、申告することで還付を受けられる可能性があります。

業務委託や他の副業所得がある場合は扱いが変わる

タイミー以外に業務委託の案件や他の副業の収入がある場合は、その分は事業所得や雑所得として別に扱います。給与所得とは計算方法が異なり、経費を差し引いて所得を出す必要があります。

このケースでは帳簿づけや経費の集計が発生するため、確定申告アプリを使うと入力から提出までまとめて進められます。所得区分の詳しい線引きは、別記事で個別に整理しています。

タイミーで確定申告が必要な人は？（いくらから）

確定申告が必要かどうかは、あなたの立場によって判断基準が変わります。会社員の副業・アルバイトの掛け持ち・タイミーが本業の3パターンに分けて確認しましょう。

立場	確定申告が必要になる主な条件
会社員の副業	年末調整されない給与＋他の所得の合計が20万円超
アルバイトの掛け持ち	本業以外の年末調整されない給与などが20万円超
タイミーが本業（専業）	所得が基礎控除などの範囲を超えるとき

会社員の副業：年末調整されない給与＋他の所得が20万円超

本業で年末調整を受けている会社員は、年末調整されなかった給与と他の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。タイミーの報酬は給与所得なので、国税庁が定める「2か所以上から給与を受けている人」の基準で判断します。

具体的には、給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職以外の各種所得の合計が20万円を超える場合に申告義務が生じます（国税庁 No.1900）。「副業の所得が20万円を超えたら」と単純化されがちですが、タイミーは給与所得のため、この2か所給与の建付けで見るのが正確です。

アルバイトの掛け持ち：本業が年末調整済みでも必要な場合がある

本業のアルバイトで年末調整が済んでいても、タイミー分は年末調整されない給与として残ります。その額と他の所得の合計が20万円を超えれば、確定申告が必要です。

年末調整はあくまで1か所の勤務先でしか行われません。そのため掛け持ちで働くと、どこか1か所の給与は精算されずに残り、自分で確定申告して精算する必要があります。

タイミーが本業（専業）：控除の範囲を超えると必要

タイミーが主な収入源の専業の場合は、所得が基礎控除などの範囲を超えると確定申告が必要です。基礎控除は令和7年分以後、合計所得2,350万円以下の人で58万円が基準になります。

一方で、源泉徴収されていれば税金を前払いしている状態なので、申告することで払いすぎた分が還付されるケースもあります。専業でタイミーを使っている人ほど、確定申告で取り戻せる可能性を確認しておくと安心です。

20万円以下でも住民税の申告は必要

副業の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。20万円ルールはあくまで所得税の話で、住民税には適用されません。

住民税を申告しないままだと、後から未申告を指摘されることがあります。所得税の確定申告をすれば住民税の情報も自治体へ連携されるため、20万円を超える人は確定申告だけで両方をカバーできます。20万円以下で確定申告をしない人は、お住まいの市区町村で住民税の申告を行いましょう。

タイミーの確定申告のやり方（概要）

タイミーの確定申告は、源泉徴収票を集める→申告書を作る→提出するの3ステップで進みます。全体の流れをつかんでおけば、初めてでも迷いにくくなります。

STEP1 源泉徴収票・給与明細を集める

まず1年分の源泉徴収票や給与明細を用意します。タイミーの源泉徴収票は、アプリのマイページから取得できます。他にも勤務先がある場合は、それぞれの源泉徴収票をそろえておきましょう。

給与所得の申告では、この源泉徴収票の金額がそのまま計算のもとになります。書類が足りないと正しく申告できないため、最初に漏れなく集めておくとその後がスムーズです。

STEP2 申告書を作成する

次に集めた書類をもとに申告書を作成します。作成の手段は、国税庁のe-Tax、スマホで完結する確定申告アプリ（例：タックスナップ）、税務署の窓口などから選べます。

複数の給与を合算する計算や控除の入力は、慣れないと手間取りやすい部分です。スマホひとつで入力から進めたい場合は、確定申告アプリを使うと画面の案内に沿って作成できます。

STEP3 提出・納税する

作成した申告書を提出し、納税または還付の手続きをします。確定申告の期限は原則として翌年の3月15日です。

e-Taxやアプリを使えば、税務署へ出向かずスマホやパソコンから提出まで完結します。還付がある場合は、指定した口座に後日振り込まれます。

確定申告しないとどうなる？会社にバレる仕組みは？

確定申告が必要なのにしないと、無申告加算税や延滞税が余分にかかります。また会社に副業が伝わる主な原因は、所得税ではなく住民税の仕組みにあります。

申告しないと無申告加算税・延滞税がかかる

申告義務があるのに期限までに申告しないと、本来の税金に加えて無申告加算税が上乗せされます。さらに納付が遅れた日数に応じて延滞税も発生します。

「少額だから大丈夫」と放置すると、後からまとめて請求されて負担が大きくなりがちです。申告が必要な条件に当てはまるなら、期限内に済ませておくのが結局は一番負担が軽くなります。

会社にバレない方法：住民税の納付方法を確認する

副業が会社に伝わる主な経路は、住民税の金額の変化です。住民税は通常、給与から天引きされる特別徴収でまとめて納めるため、副業分が上乗せされると勤務先が気づく場合があります。

これを避けたいときは、住民税を自分で納付する普通徴収に切り替える方法があります。ただし給与所得の住民税は特別徴収が原則で、自治体によって普通徴収を選べないことがあります。切り替えを希望する場合は、お住まいの市区町村へ事前に確認しておきましょう。

タイミーの確定申告でよくある疑問（経費・交通費など）

給与所得ならではの疑問として多いのが、経費と交通費の扱いです。事業所得との違いを押さえておくと判断に迷いません。

経費は引ける？

タイミーの報酬は給与所得なので、個別の経費計上は原則できません。給与所得には給与所得控除が自動で適用され、経費のかわりに一定額が収入から差し引かれる仕組みになっているためです。

これはウーバーイーツのような事業所得・雑所得との大きな違いです。事業所得なら実際にかかった経費を差し引けますが、給与所得では自分で経費を積み上げる必要がなく、また積み上げることもできません。

交通費は収入に含む？

交通費が収入に含まれるかどうかは、源泉徴収票の記載を基準に判断します。通勤にかかる交通費が一定の範囲で非課税として扱われている場合は、源泉徴収票の給与額にその分が含まれていないことがあります。

扱いは案件や支給の形によって分かれるため、まずは源泉徴収票の金額を確認してください。判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認すると確実です。

まとめ

タイミーの報酬は原則給与所得で、多くは報酬の支払時に源泉徴収されます。会社員の副業なら、年末調整されない給与と他の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別途必要になるため、どちらかの手続きは忘れずに行いましょう。

給与所得だけなら経費を自分で計算する必要はなく、源泉徴収票の金額をもとに申告できます。一方で業務委託や他の副業所得がある人は、経費の集計や帳簿づけが加わるため、早めに準備を始めておくと安心です。

スマホで確定申告するなら「タックスナップ」

タイミーの報酬が給与所得だけなら、記帳は不要で源泉徴収票の金額をもとに申告できます。ただし業務委託や他の副業所得がある、複数の給与で年末調整されない、副業が20万円を超えるといったケースでは確定申告が必要になります。そんなときは確定申告アプリの「タックスナップ」なら、スマホひとつで源泉徴収票の入力から提出まで完結でき、無料で試せます。