【2026年最新版】ふるさと納税に源泉徴収票は必要？確定申告での使い方と見る欄をわかりやすく解説

2026年7月6日

この記事のポイント

寄附するだけなら源泉徴収票は不要で、使うのは限度額の試算と確定申告の場面

限度額計算で見る欄は支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額の3つ

申告方法はワンストップ特例（申告不要・寄附先5自治体以内）と確定申告の2択

確定申告では源泉徴収票の添付は不要だが数値を入力し、寄附金受領証明書が必要

マイナポータル連携なら源泉徴収票と寄附金控除データを自動取得でき、入力の手間が減る

ふるさと納税に源泉徴収票は必要？結論から

寄附する時点では源泉徴収票はいりません。源泉徴収票が要るのは、控除限度額を試算する場面と確定申告で数値を入力する場面の2つです。

手元に源泉徴収票がなくても、ふるさと納税の申し込み自体は進められます。ただし、いくらまで寄附すれば自己負担が2,000円で収まるかを知るには、源泉徴収票の数字が判断材料になります。

寄附するだけなら源泉徴収票はいらない

ふるさと納税の申し込みに源泉徴収票の提出は求められません。寄附は自治体への支払いにすぎないため、書類を用意しなくても手続きは完結します。

そのため「源泉徴収票が届いてから寄附しよう」と待つ必要はありません。むしろ寄附の受付は12月31日までなので、年末に慌てないよう早めに申し込むほうが安心です。

控除限度額の計算と確定申告では源泉徴収票の数字を使う

源泉徴収票が活躍するのは、控除限度額の試算と確定申告の入力です。どちらも記載された金額をそのまま使うため、手元にあると計算がぐっと正確になります。

限度額を超えて寄附すると、超えた分は自己負担になります。だからこそ、源泉徴収票の数字をもとに上限を見極めることが、ふるさと納税を得する使い方につながります。

ふるさと納税の控除限度額は源泉徴収票のどこを見る？

控除限度額の試算で見るのは、源泉徴収票の3つの欄です。この3つから課税所得を割り出し、寄附の上限を計算します。

源泉徴収票の欄	意味	限度額計算での役割
支払金額	1年間の額面の給与総額（税・社会保険料を引く前）	年収の把握
給与所得控除後の金額	支払金額から給与所得控除を引いた金額	所得金額の把握
所得控除の額の合計額	社会保険料控除・基礎控除などの合計	課税所得の算出に使用

「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引くと、住民税や所得税の対象になる課税所得が求まります。ふるさと納税の上限はこの課税所得に応じて決まるため、この3欄がそろえば精度の高い試算ができます。

見るべき3項目｜支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額

限度額の試算に使う欄は、支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額の3つです。多くのポータルサイトのシミュレーターも、この数字の入力を求めます。

手元の源泉徴収票を見ながらシミュレーターに数字を入れれば、自己負担2,000円で済む寄附の上限額がわかります。数字がどの欄にあるかを押さえておくと、入力でつまずきません（ふるさとチョイス控除上限額シミュレーション）。

いつの年収で計算する？

ふるさと納税の控除は、寄附した年（1月1日〜12月31日）の所得で決まります。2026年に寄附するなら、基準になるのは2026年の収入です。

そのため、手元にある前年の源泉徴収票はあくまで目安として使います。昇給・転職・産休などで収入が大きく変わる年は前年比でずれるので、余裕を持たせて寄附すると安心です。

源泉徴収票が手元にないときの対処

源泉徴収票が見当たらないときは、まず勤務先へ再発行を依頼します。給与を支払う会社には交付義務があるため、頼めば再発行してもらえます。

再発行を待つ間は、前年分の源泉徴収票や直近の給与明細から年収を概算して試算する方法もあります。あくまで目安になるので、限度額に近い寄附は避け、少し控えめにしておくと超過を防げます。

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ワンストップ特例と確定申告はどう違う？（源泉徴収票の要否）

確定申告をしないで済ませたいならワンストップ特例、それ以外は確定申告になります。源泉徴収票の要否や期限が変わるため、下の比較表で違いを整理します。

項目	ワンストップ特例	確定申告
対象者	確定申告をしない給与所得者	個人事業主・確定申告をする給与所得者
寄附先の数	5自治体以内	制限なし
源泉徴収票の使い方	限度額の試算のみ	限度額の試算＋申告書への数値入力
寄附金受領証明書	不要（申請書を提出）	必要
期限	翌年1月10日必着	原則翌年3月15日

どちらの方法でも、限度額の試算に源泉徴収票を使う点は同じです。違いは、確定申告のときだけ申告書に数値を入力し、寄附金受領証明書を用意する必要がある点です。

ワンストップ特例の要件

ワンストップ特例を使えるのは、確定申告をしない給与所得者で、1年間の寄附先が5自治体以内の場合です。この2つを満たせば、確定申告なしで住民税から控除を受けられます。

利用するには、寄附した自治体それぞれに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出します。提出期限は寄附した翌年の1月10日必着で、確定申告期限の3月15日とは異なる点に注意してください（総務省ふるさと納税ポータル）。

医療費控除などで確定申告するとワンストップ特例は無効になる

医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、別の理由で確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になります。ワンストップ特例を申請済みでも、確定申告のなかで改めてふるさと納税を申告し直す必要があります（国税庁 No.1155）。

このとき忘れやすいのが、その年の全ての寄附分を確定申告に含める点です。一部だけ申告すると控除が抜けてしまうため、寄附金受領証明書は1枚残らず用意しておきましょう。寄附先が6自治体以上になった場合も、同じく確定申告が必要です。

なお、タックスナップのような確定申告アプリを利用すれば、画面の案内に沿って寄附情報をまとめて入力できるため、申告漏れの防止にも役立ちます。入力後は、その年に行ったすべてのふるさと納税が反映されているかを必ず確認しましょう。

確定申告で源泉徴収票の数字はどこに入力する？

確定申告では源泉徴収票そのものの添付は不要ですが、記載された数値は申告書に入力します。あわせてふるさと納税の控除には寄附金受領証明書が必要です。

源泉徴収票は提出しなくてよくなった一方で、書かれている金額は自分で転記します。手元に用意して、画面の案内どおりに数字を入れていく流れになります。

入力に使う欄と寄附金受領証明書

確定申告で入力に使うのは、源泉徴収票の支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額などです。給与収入や納めた所得税額を申告書に反映させるために転記します。

ふるさと納税の控除を受けるには、自治体から届く寄附金受領証明書（または特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」）を使って寄附金額を入力します（国税庁 No.1155 寄附金控除）。証明書は寄附ごとに届くので、なくさないようまとめて保管しておくと安心です。

マイナポータル連携で源泉徴収票・寄附金控除データを自動取得

マイナポータル連携を使うと、源泉徴収票やふるさと納税（寄附金控除）のデータを自動で取得し、申告書に自動入力できます。数字を手で転記する手間が省けるのが利点です。

利用にはマイナンバーカードと読み取りに対応したスマホ（またはICカードリーダー）が必要です（国税庁マイナポータル連携）。なお、寄附ポータルと自治体の双方が連携に対応していると、同じ寄附が両方の証明書に含まれて重複することがあるため、金額が二重になっていないか確認しておきましょう。

控除が反映されたかの確認

控除がきちんと効いたかは、翌年6月ごろに届く住民税決定通知書（特別徴収税額通知書）の「寄附金税額控除」欄で確認できます。ここに控除額が記載されていれば、住民税から正しく差し引かれています。

おおまかな目安は「寄附額から2,000円を引いた金額」です。金額が大きくずれている場合は、申請漏れや入力ミスがないか、寄附金受領証明書と照らし合わせて見直すとよいでしょう。

まとめ

ふるさと納税で源泉徴収票が必要になるのは、控除限度額の試算と確定申告での数値入力の場面です。寄附するだけなら源泉徴収票はいりません。

限度額の試算では支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額の3欄を使います。申告方法はワンストップ特例（寄附先5自治体以内・申請書は翌年1月10日必着）と確定申告の2択で、医療費控除などで確定申告する場合はワンストップ特例が無効になり、全ての寄附分を確定申告に含めます。確定申告では源泉徴収票の添付は不要ですが、記載の数値を入力し、寄附金受領証明書を用意します。