この記事のポイント
- 確定申告が必要なのは寄付先が6自治体以上か、他の理由で確定申告するとき
- 楽天は年間の寄付をまとめた「寄附金控除に関する証明書」の電子データを発行
- 電子データ1つで全寄付分をまとめて添付でき、自治体ごとの証明書は不要
- マイナポータル連携なら寄附金控除データを自動取得して自動入力
- 寄付先5自治体以内でワンストップ特例を使えば確定申告そのものが不要
確定申告でカンタンと安心を両立した3つの魅力
楽天ふるさと納税で確定申告が必要なのはどんな人？
確定申告が必要なのは、1年間の寄付先が6自治体以上の人、または医療費控除などで確定申告をする人です。ワンストップ特例の申請が済んでいれば、多くの給与所得者は確定申告をせずに控除を受けられます。
確定申告が必要になる3つのケース
楽天ふるさと納税で確定申告が要るのは、次の3つのいずれかに当てはまるときです（国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除））。
- 1年間の寄付先が6自治体以上になった
- ワンストップ特例の申請書を出していない、または期限に間に合わなかった
- 医療費控除・住宅ローン控除の初年度など、他の理由で確定申告する
特に注意したいのが3つ目です。他の理由で確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。そのため、ワンストップ特例を申請済みでも、すべての寄付分を確定申告に含めて申告し直す必要があります。
ワンストップ特例が使えるなら確定申告は不要
寄付先が5自治体以内で、もともと確定申告をしない給与所得者なら、ワンストップ特例を使えば確定申告は不要です。各自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出すれば、住民税から控除されます。
ただし申請書には期限があり、寄付した翌年1月10日必着です。期限を過ぎると特例は使えず、確定申告に切り替える必要があります。限度額の計算やワンストップ特例の詳しい仕組みは、以下の記事で解説しています。
楽天ふるさと納税の確定申告で使う「寄附金控除に関する証明書」とは？
楽天が発行する電子データで、1年間の寄付をまとめて記録したものです。この証明書を1つ添付すれば、全寄付分をまとめて確定申告できます。
従来の「寄附金受領証明書」との違い
大きな違いは、紙が1枚にまとまるか、電子データ1つで済むかです。従来の寄附金受領証明書は、寄付するたびに自治体ごとに紙で届きました。
そのため、確定申告のときは自治体ごとの証明書をすべてそろえて添付する必要がありました。一方の寄附金控除に関する証明書は、楽天での寄付を1つの電子データにまとめたものです。何自治体に寄付していても、確定申告に使うのはこの1つで済みます。
なぜ楽になるのか
楽になる理由は、特定事業者が発行する電子データは、自治体ごとの受領証明書に代えて一度に添付できるからです。
楽天はこの特定事業者にあたり、寄附金控除に関する証明書を電子データで発行します。自治体からの紙をそろえて枚数を数える手間がなくなるので、寄付先が多い人ほど負担が軽くなります。
楽天の「寄附金控除に関する証明書」の電子データを取得する手順
取得は、楽天の税金控除ガイドから証明書データの発行ページに進んで申請します。申請すればデータはその場で発行されます。
証明書データを取得する流れ
楽天ふるさと納税の税金控除ガイドから、証明書データの発行ページ（e-Tax連携サービス）へ進んで申請します。申請後、証明書のデータ（XML形式）を受け取れます（楽天ふるさと納税 確定申告ガイド）。
なお、証明書データの発行ページの名称や導線は変更されることがあります。最新の手順は楽天ふるさと納税の公式ガイドで確認しておくと安心です。
証明書データの3つの受け取り方
受け取り方は、申告の仕方に合わせて3通りあります。自分の申告方法に合うものを選びましょう。
| 受け取り方 | 使う場面 | 必要なもの |
|---|---|---|
| マイナポータル連携で自動取得 | e-Taxで自動入力したい | マイナンバーカード＋対応スマホ |
| 証明書データ（XML）をダウンロード | e-Taxに自分で読み込みたい | e-Tax（作成コーナー） |
| 郵送・持参用に出力 | 書面で申告したい | 印刷環境 |
マイナンバーカードや対応スマホがない場合でも、書面での申告用に証明書を出力できます。e-Taxを使えない人でも申告できるようになっています。
証明書データはいつまでに取得する？
証明書データの取得は、確定申告の期限である翌年3月15日ごろまでに済ませます。申告のときに手元にあれば間に合います。
ただし直前は申告作業が立て込みやすいので、早めに取得しておくと落ち着いて進められます。
取得した電子データでスマホから確定申告する方法
主な方法は2つです。マイナポータル連携で自動入力するか、証明書データ（XML）を確定申告書等作成コーナーに読み込むかのどちらかになります。
方法①マイナポータル連携で自動入力する
いちばん手間が少ないのが、マイナポータル連携による自動入力です。楽天とマイナポータルを連携しておくと、確定申告書等作成コーナーで「マイナポータルとの連携」を選ぶだけで、寄附金控除データが自動で入力されます（国税庁 マイナポータル連携で自動入力）。
利用にはマイナンバーカードと、読み取りに対応したスマホが必要です。楽天と他のサイト両方を連携している場合、証明書が重複して取り込まれることがあるため、金額を一度確認しておくと安心です。
方法②証明書データ（XML）を読み込む
マイナポータル連携を使わない場合は、証明書データ（XML）を自分で読み込みます。XMLはそのままでは添付できないため、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」でPDFに変換してから、確定申告書等作成コーナーに入力・添付します（楽天ふるさと納税 確定申告ガイド）。
ひと手間かかりますが、寄付分をまとめて1つのデータで申告できる点は変わりません。作成システムの正式な名称や手順は変わることがあるので、国税庁のページで最新の案内を確認しましょう。
e-Taxを使えない場合は書面で申告する
e-Taxを使わないときは、証明書をPDFで出力して書面で申告します。確定申告書に証明書を添付し、税務署へ郵送または持参で提出します。
マイナンバーカードや対応スマホがなくても申告できる方法なので、電子申告に不慣れな人でも進められます。
まとめ
楽天ふるさと納税で確定申告が必要なのは、寄付先が6自治体以上の人と、医療費控除などで確定申告する人です。楽天が発行する「寄附金控除に関する証明書」の電子データを使えば、全寄付分を1つにまとめて申告できます。
取得は楽天の税金控除ガイドから申請し、マイナポータル連携なら自動入力、XMLなら作成コーナーへ読み込みという流れで進みます。寄付先が5自治体以内でワンストップ特例が使えるなら、そもそも確定申告は不要です。
スマホで確定申告するならタックスナップ
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「個人事業主・スマホ完結」に特化した確定申告アプリ
タックスナップは、日々の経費処理から確定申告書の作成・提出まで、個人事業主・フリーランスに必要な会計機能がすべてスマホで完結できるアプリです。
今までの会計ソフトは「パソコン操作」や「機能の多さ」を前提としたサービスが多かった一方で、タックスナップは「個人事業主・スマホ完結」に特化し、会計知識が全くない方でも、スキマ時間だけで確定申告が終わるように設計しています。
「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。
App Store確定申告アプリランキング1位を獲得
ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。
2026年の確定申告期間（2026年2月16日〜3月16日）では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
（参照：Sensor TowerのApp Storeランキングデータ）
他会計ソフトの約4倍の経費処理スピード
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外部機関による比較調査では、タックスナップを使うと10分間で平均518件の経費を処理できることがわかっています。 他会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピードです。
出典：株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 （実査運営機関：株式会社アスマーク）
速さの秘訣は丸投げ仕分け
タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。
銀行やカードの取引データが自動で反映されるだけでなく、それぞれの取引が経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているのかをアプリが高精度で自動判定してくれます。
「丸投げ仕分け」機能を使えば1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほど楽になります。
税理士監修の機能で、はじめての確定申告でも安心
「本当にこの内容で提出して大丈夫？」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。
あなたのデータをもとに、同じ職種の人の傾向と比べながら、税務調査が入りやすいかをアプリが診断します。
修正するべき内容も表示されるので、事前に修正し、安心して提出できます。
タックスナップは、確定申告をできるだけ簡単に、かつ安心して提出できるようにサポートするアプリです。 無料トライアルも行っているので、まずはその快適さを体験してみてください。
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よくある質問
Q. 楽天ふるさと納税をしたら必ず確定申告が必要ですか？
必ずしも必要ではありません。寄付先が5自治体以内で、確定申告をしない給与所得者なら、ワンストップ特例で確定申告を省けます。寄付先が6自治体以上の人や、医療費控除などで確定申告する人は必要です。
Q. 楽天の「寄附金控除に関する証明書」はどこで取得できますか？
楽天ふるさと納税の税金控除ガイドから、証明書データの発行ページに進んで申請します。申請すると証明書のデータ（XML形式）を受け取れます。ページ名や導線は変わることがあるため、最新の案内は公式ガイドで確認してください。
Q. 証明書の電子データ1つで全部の寄付をまとめて申告できますか？
はい。楽天は特定事業者にあたり、電子データは自治体ごとの受領証明書に代えて一度に添付できます。何自治体に寄付していても、楽天分は1つの証明書データで申告できます。
Q. マイナポータル連携をすると何が楽になりますか？
寄附金控除データが自動で取得・入力されるので、金額を手入力する必要がなくなります。利用にはマイナンバーカードと読み取り対応スマホが必要です。
Q. ワンストップ特例を申請済みでも確定申告は必要になりますか？
医療費控除など他の理由で確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。その場合は、すべての寄付分を確定申告に含めて申告し直す必要があります。
Q. 楽天以外のサイトでも寄付した場合はどうすればいいですか？
サイトごとに証明書を用意し、それぞれ確定申告に含めます。マイナポータル連携を複数利用すると証明書が重複することがあるため、取り込んだ金額を確認しておくと安心です。
Q. 確定申告に楽天の証明書はいつまでに用意すればいいですか？
確定申告の期限である翌年3月15日ごろまでに用意します。申告のときに手元にあれば間に合いますが、直前は混み合うため早めの取得がおすすめです。
