土日は式場で新郎新婦に付き添い、平日の夜は打ち合わせ。式場から業務委託でプランナーの仕事を受けながら、知り合いの紹介で新郎新婦から直接プロデュースを頼まれたり、披露宴の司会やアテンダーを掛け持ちしたりする人もいます。ブライダルコーディネーターのお金は、式場やプロデュース会社から毎月振り込まれる報酬と、新郎新婦から申込金と残金に分けて受け取る代金とで、入り方が大きく違います。
確定申告アプリ（会計ソフト）選びは、式場からの報酬と新郎新婦からの入金、打ち合わせの交通費や小物の支払いを、挙式の合間に記録して申告まで終えられるかで決まります。この記事では、申込金を売上にする年、カメラマンや装花の代金の扱い、司会やアテンダーの源泉徴収、リゾート婚の手配と旅行業といったブライダルの仕事ならではの論点から、おすすめの4本を比較します。
この記事のポイント
- 式場やホテルに雇われて働き、年末調整を受けているなら、確定申告もアプリも原則不要。業務委託やフリーで仕事を受けると、自分で申告する
- 式場やプロデュース会社から受け取るプランニングの報酬は、通常は源泉徴収されない。司会やアテンダーの報酬は、引かれているかを支払明細で確かめる
- 新郎新婦から受け取った申込金は、受け取った年ではなく挙式を終えた年の売上
- カメラマンや装花の代金を売上に含めるかどうかは、誰がその業者と契約しているかで決まる
- 航空券やホテルの手配をプロデュース料に含めると、旅行業の登録が必要になることがある
- 迷ったら、式場からの報酬と新郎新婦からの入金を打ち合わせの合間に帳簿へ反映したいならタックスナップ、プロデュース会社を立ち上げて人を雇うならfreee、複数の口座をまとめて管理するならマネーフォワード、パソコンでじっくりならやよいの青色申告
確定申告でカンタンと安心を両立した3つの魅力
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アプリからの提出で
確定申告機能も1年間無料
- スマホだけ・最短5分で提出完了
- 記入例つきで、書き方に迷わない
- 提出まで1つのアプリ内で完結
※無料対象はタックスナップの安心プラン利用料です
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ブライダルコーディネーターの仕事に確定申告アプリは必要？
式場やホテル、プロデュース会社に雇われて働き、年末調整を受けているなら、確定申告もアプリも原則として必要ありません。一方、式場から業務委託でプランナーの仕事を受けている、新郎新婦から直接プロデュースを頼まれている、勤めながら週末に司会やアテンダーの仕事を受けている、という場合は確定申告が必要になることがあります。
| 働き方 | 確定申告の目安 |
|---|---|
| 式場やホテルに雇われて働き、年末調整あり | 原則不要（年末調整で完結） |
| 会社に勤めながら、週末に司会やアテンダー、プランナーの仕事を受けている | 給与以外の所得が20万円を超えたら必要 |
| 式場やプロデュース会社から、業務委託でプランナーの仕事を受けている | 所得が基礎控除などの合計（令和8年分の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円）を超えたら必要 |
| 新郎新婦から直接依頼を受けるフリーのプランナーや司会者 | 所得が基礎控除などの合計を超えたら必要。申込金と残金は挙式を終えた年の売上にする |
ここでいう所得は、受け取った報酬の総額ではなく交通費や通信費、打ち合わせの費用などの経費を引いた金額です。所得税の申告がいらない場合も、住民税の申告は別に必要になることがあります。同じ式場で新婦の支度を担当するヘアメイクの申告は、こちらの記事で解説しています。
業務委託でも働き方によっては事業と扱われない
業務委託の契約書があっても、式場の指揮監督を受けて働き、ほかの人に代わってもらえない働き方なら、雇われて働くのと同じ扱いになることがあります（国税庁 消費税法基本通達1-1-1）。判断には、仕上げる前に自分の責任でない理由で仕事がなくなっても、それまでの分の報酬を請求できるか、道具や材料を式場から支給されているかといった点も使われます。
年末に源泉徴収票が届くなら給与、支払明細や支払調書で「報酬」とされているなら事業の収入として申告するのが目安です。どちらで受け取っているかわからないときは、契約書と支払明細を確かめ、式場の担当者に聞いておきましょう。
航空券やホテルの手配は旅行業の登録が要ることがある
リゾート婚や海外挙式で、新郎新婦やゲストの航空券・ホテルを手配してプロデュース料に含めたり、ホテルから手配の見返りを受け取ったりすると、旅行業の登録が必要になることがあります（e-Gov法令検索 旅行業法）。登録をせずに旅行業を営むと、1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金（または両方）の対象です。
観光庁の施行要領では、運送や宿泊以外のサービスだけを手配する場合は旅行業に当たらないとされています（観光庁 旅行業法施行要領）。挙式会場や衣装、カメラマン、装花の手配だけなら旅行業には当たりませんが、交通や宿泊の手配まで引き受けるなら、登録している旅行会社に任せるか、事前に観光庁や都道府県に確認しましょう。仕事ごとの許可と届出は、こちらの記事で一覧にしています。
青色申告65万円控除はアプリで取れる？
取れます。フリーのプランナーや司会者として続けるなら、開業届と青色申告承認申請書を出しておけば、最大65万円の控除が受けられます。65万円控除には複式簿記の帳簿が必要ですが、確定申告アプリなら取引を入力するだけで自動で出来上がります。e-Taxで提出すれば控除額は55万円ではなく65万円になります。令和9年分からは、紙で提出すると控除は10万円になり、e-Taxでの提出が65万円の条件になります（財務省 令和8年度税制改正の大綱）。
税理士に頼むのとどちらがいい？
式場からの業務委託や週末の司会を一人で受けている程度なら、費用の面では確定申告アプリで十分です。取引先がいくつあっても、1件ずつの報酬と経費を記録していけば申告書は作れます。相場を比べてみます。
| 依頼方法 | 費用の目安（年間） |
|---|---|
| 税理士に記帳から丸ごと依頼 | 10〜20万円 |
| 税理士に申告書作成だけスポット依頼 | 5〜10万円 |
| 確定申告アプリ | 1〜3万円台 |
アプリなら年1〜3万円台で利用料は経費にできる
確定申告アプリの利用料は年間1〜3万円台で、ブライダルの仕事を事業として申告する人は全額をその年の経費にできます。打ち合わせの交通費や通信費と同じく、仕事を回すための費用です。
税理士に頼んだほうがいいのはこんな場合
プロデュース会社を立ち上げてスタッフを雇った、カメラマンや装花の代金まで含めた売上が1,000万円に近づいてきた、新郎新婦から外注先の代金を預かる件数が増えた、法人化を考えているという場合は、税理士に相談する価値があります。給与の源泉徴収や消費税の計算、外注先の代金の整理など、判断することが一気に増えるためです。
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ブライダルコーディネーターが確定申告アプリを選ぶ4つの基準
ブライダルコーディネーターのアプリ選びは、①式場からの報酬と新郎新婦からの入金を、取引先ごとに分けて記録できるか、②申込金と残金を、挙式を終えた年の売上として記録できるか、③挙式と打ち合わせの合間に、スマホだけで申告まで終わるか、④外注先の代金や衣装代の扱いを質問できる窓口があるか、の4つで決まります。どれも「式場と新郎新婦の2つのルートからお金が入り、外注先へのお金も行き来する」というこの仕事の構造から来る基準です。
式場からの報酬と新郎新婦からの入金を、取引先ごとに分けて記録できるか
式場やプロデュース会社からの報酬は、担当した組数や日数に応じて毎月まとめて振り込まれます。新郎新婦から直接受けた仕事は、申込金と残金に分けて振り込まれ、カメラマンや装花の代金が一緒に含まれていることもあります。どの入金が、どこからの、どの挙式の分かを分けて記録できるかが最初の基準です。
申込金と残金を、挙式を終えた年の売上として記録できるか
秋に申込金を受け取り、翌年の春に挙式、残金は式の後に振り込まれる、という流れは珍しくありません。売上にするのは、お金を受け取った年ではなく、挙式を終えた年です。年をまたぐ申込金を、まだ売上にしないお金として分けて記録できるかを確認しましょう。
挙式と打ち合わせの合間に、スマホだけで申告まで終わるか
挙式は春と秋の土日に集中し、平日は新郎新婦との打ち合わせや会場の下見で埋まります。確定申告の時期は、春の挙式に向けた準備の時期とも重なります。記帳から申告書の作成、e-Taxでの提出までスマホだけで終わるかを確認しましょう。
外注先の代金や衣装代の扱いを質問できる窓口があるか
「預かったカメラマンの代金は売上に入れる？」「司会用のスーツは経費になる？」「キャンセル料はどう記録する？」。ブライダルの仕事の申告には、判断に迷う点が少なくありません。チャットやLINEで質問できる窓口があると、申告の直前で手が止まることを防げます。
アプリ選びでよくある失敗
よくある失敗は次の3つです。どれも「式場と新郎新婦からの入金を分け、挙式を終えた年に合わせて記録できるか」を基準に選べば避けられます。
- 12月に受け取った翌年の挙式の申込金を、受け取った年の売上にしてしまう
- プロデュース一式で受けたのに、カメラマンや装花の代金を差し引いた金額だけを売上にし、売上を少なく記録してしまう
- 司会の報酬から源泉徴収された税金を、申告で差し引き忘れる
ブライダルコーディネーターにおすすめの確定申告アプリ4選
式場からの報酬と新郎新婦からの入金を打ち合わせの合間に帳簿へ反映したいならタックスナップ、プロデュース会社を立ち上げて人を雇うならfreee、複数の口座やカードをまとめて管理するならマネーフォワード、パソコンでじっくり進めるならやよいの青色申告が有力です。まずは最安プラン同士の比較表で全体像をつかんでください。
| アプリ名 | スマホ完結度 | レシート撮影上限（最安プラン） | カード・口座連携の自動仕訳 | 月額（最安・年払い・税抜） |
|---|---|---|---|---|
| タックスナップ | ◎ 提出まで完結 | 無制限 | ◎ 連携明細をAIが自動仕訳・スワイプで確認するだけ | 980円・無料トライアルあり |
| freee | ○ | 月5枚 | ○ 自動で経理 | 980円・無料お試しあり |
| マネーフォワード | ○ | 月15件（超過は上位プランへ） | ◎ 連携できる金融サービスが豊富 | 900円・無料トライアルあり |
| やよいの青色申告 | △ パソコン前提 | 対応（上限の公表なし） | ○ スマート取引取込 | 初年度無料あり |
式場からの報酬と新郎新婦からの入金を打ち合わせの合間に帳簿へ反映したいならタックスナップ
タックスナップはスマホ完結に特化した確定申告アプリで、式場から業務委託でプランナーの仕事を受ける人や、勤めながら週末に司会やアテンダーの仕事を受ける人に向いています。式場からの報酬と新郎新婦からの入金、打ち合わせの交通費や通信費の支払いを1つにまとめて、挙式の合間にも申告まで進められます。
おすすめポイント
- 連携した口座の入金から、式場やプロデュース会社からの報酬をスワイプで事業の売上に仕分けでき、司会の報酬から源泉徴収された税額や勤め先の源泉徴収票の内容も1つの申告書にまとめられる
- 連携したカードの明細は、特許を取得した「スワイプ仕分け」（右＝経費・左＝プライベート）で1件ずつ切り分け＝会場の下見の交通費や、見本の小物の通販も、次の打ち合わせへの移動中に片づく（出典）
- 打ち合わせのカフェ代や、式の進行に使う小物のレシートはカメラで撮るだけ（読み取り枚数無制限・カンタンプラン以上）。「これは経費になる？」と迷ったら「みんなはどうしてる」機能で同じ職種の判断を確認できる
- スワイプと丸投げ仕分け（1,000件最短3秒・安心プラン以上）で、複式簿記の知識ゼロでも青色申告65万円控除に必要な帳簿と書類を作れる（白色申告の収支内訳書にも対応）
- マイナンバーカードがあれば、申告書の作成からe-Taxでの提出（電子申告）まですべてスマホだけで完結＝土日は挙式、平日は打ち合わせで埋まる週でも、移動の電車で申告を進められる
- 職種に合わせた職種特化モードで、税理士監修のAIが9割以上の精度で勘定科目を自動判定（出典）
- 消費税の申告にも最安のカンタンプランから対応＝式場やプロデュース会社に求められてインボイス登録をし、2割特例を使う場合も同じアプリで完結できる
- 最安のカンタンプランは年払いで月980円（税抜・年額11,760円）。2026年確定申告期間の全29日間、App Storeランキング確定申告アプリ内1位（Sensor Tower）で、無料トライアルから始められる
- 24時間のAIチャットに加え、LINEで専門スタッフに相談できる（カンタンプラン以上）＝「司会用のスーツは経費になる？」という迷いも、披露宴の後に聞ける
- 登録者40万人超の税理士YouTuber・ヒロ税理士が監修した税務調査リスクチェックと、追徴課税時に利用料を全額返金する保証（安心プラン）
こんな人に向いている
- 式場からの業務委託と、新郎新婦からの直接の依頼が混ざっている
- 平日は勤め、週末に司会やアテンダーの仕事を受けている
- 打ち合わせや下見の交通費のレシートがたまりがち
- パソコンを開く時間がなく、スマホだけで申告を終えたい
プロデュース会社を立ち上げて人を雇うならfreee
freeeは○×の質問に答える形式で申告書を作れる、初心者向けの設計が特徴の会計ソフトです。アシスタントのプランナーを雇う、プロデュース会社を立ち上げて司会者やカメラマンに仕事を回す、新郎新婦に見積書や請求書を出す件数が増えたなど、事業として広げたい人、将来は法人化も考えている人に向いています。
おすすめポイント
- ○×の質問に答えるだけで確定申告書を作成できる
- 請求書の発行や給与計算までシリーズでそろう
- 法人化したあとも法人向けfreee会計にデータを引き継げる
こんな人に向いている
- プロデュース会社を立ち上げる、スタッフを雇う予定がある
- 見積書や請求書を出す取引が多い
複数の口座やカードをまとめて管理したいならマネーフォワード
マネーフォワード クラウド確定申告は、連携できる金融機関の多さが強みです。勤め先の給与の振込口座、式場からの報酬の受け取り口座、打ち合わせの交通費に使うカードと、お金の出入り口が多い人に向いています。
おすすめポイント
- 連携できる銀行・カード・電子マネーなど金融関連サービスが豊富
- 家計簿アプリ「マネーフォワード ME」と組み合わせて家計と事業をまとめて把握できる
- レポート機能で月ごとの収支を見える化できる
こんな人に向いている
- 報酬の受け取り口座やカードが複数ある
- 生活費とブライダルの仕事の収支をまとめて管理したい
パソコンでじっくり進めたいならやよいの青色申告
やよいの青色申告 オンラインは、会計ソフトの老舗・弥生のクラウド版です。挙式の少ない夏や冬の時期にパソコンの前に座る時間があり、帳簿や決算書を大きな画面で確認しながら進めたい人に向いています。
おすすめポイント
- セルフプランは初年度無料で始められる
- 画面の大きいパソコンで決算書までじっくり作り込める
- 老舗ならではのサポート体制（プランにより電話・チャット）
こんな人に向いている
- 帳簿や決算書はパソコンでまとめて進めたい
- まず無料で1年試したい
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ブライダルコーディネーターの確定申告で注意したいポイント
ブライダルコーディネーターの申告でつまずきやすいのは、報酬の源泉徴収・申込金を売上にする年・外注先の代金・キャンセル料と紹介料・衣装や交通費の線引き・個人事業税と消費税・週末の副業と扶養の7つです。順に整理します。
プランニングの報酬は通常は源泉徴収されず司会やアテンダーは明細で確かめる
式場やプロデュース会社から受け取るプランニングやコーディネートの報酬は、源泉徴収の対象になる報酬の一覧に名前がなく、通常は源泉徴収されずに振り込まれます（国税庁 源泉徴収のあらまし 令和8年版 第5章）。一方、ブライダルの講座の講師料や、雑誌・Webメディアの原稿料は、10.21%（1回に100万円を超える部分は20.42%）が源泉徴収されます。
披露宴の司会やアテンダーの報酬も一覧に名指しはありませんが、司会事務所などから源泉徴収されて支払われている例があります。引かれているかどうかは、支払明細や支払調書の源泉所得税の欄で確かめましょう。新郎新婦などの個人から直接受け取る報酬は、給与を払っていない個人からの支払いなので源泉徴収されません（国税庁 No.2502 源泉徴収義務者とは）。
源泉徴収された報酬は、引かれる前の金額を売上にし、引かれた税金は確定申告で差し引きます。経費が多い年は、引かれすぎた税金が戻ってくることがあります。宴会で接待をするコンパニオンの報酬は源泉徴収の扱いが別にあり、こちらの記事で解説しています。
申込金は受け取った年ではなく挙式を終えた年の売上
新郎新婦から受け取った申込金や内金は、受け取った年ではなく、約束したプロデュースの仕事を終えた日（多くは挙式の日）の年の売上です（国税庁 所得税基本通達36-8）。たとえば、12月に申込金10万円を受け取り、翌年5月に挙式、6月に残金40万円が振り込まれたら、翌年の売上が50万円です。
ただし、打ち合わせの回数ごとに報酬を決めているなど、段階ごとに受け取る約束がある場合は、売上にする時期が変わることがあります。契約書を確かめ、迷ったら税務署に確認しましょう。お金の種類ごとに、売上にする年と金額を整理します。
| お金の種類 | 売上にする年 | 売上にする金額 |
|---|---|---|
| 式場・プロデュース会社からの業務委託の報酬 | 担当した仕事を終えた年（年末の担当分が翌年1月に振り込まれても、その年） | 源泉徴収や振込手数料を引かれる前の金額 |
| 新郎新婦からの申込金と残金 | 挙式を終えた年（受け取った年ではない） | 申込金と残金の合計 |
| 自分が契約したカメラマンや装花の代金を含むプロデュース料 | 挙式を終えた年 | 業者の代金を含めた総額が基本（業者への支払いは外注費） |
| キャンセル料 | キャンセルが決まり、受け取ることが確定した年が目安 | 受け取る金額（消費税の扱いは税務署に確認） |
12月の時点で受け取っている翌年の挙式の申込金は、その年の売上に入れず、翌年に回します。年末に、申込金を受け取ってまだ挙式を終えていない組を書き出しておくと、申告のときに迷いません。
カメラマンや装花の代金は誰が契約しているかで売上が変わる
新郎新婦が自分でカメラマンや装花の業者と契約し、あなたは代金を預かって支払うだけなら、その代金は売上にも経費にも入れない預かり金として扱う考え方があります。一方、あなたが「プロデュース一式」として新郎新婦と契約し、自分の名前で業者に発注しているなら、代金を含めた総額を売上にし、業者への支払いを外注費にするのが基本です。
消費税では、配送料のようにほかの業者に頼む料金を、自分で頼んでいる場合でも自分の代金とはっきり分けて受け取り、預り金として処理しているなら、売上に含めなくてよいとされています（国税庁 消費税法基本通達10-1-16）。ただし、ブライダルの立替について国税庁が直接示した資料はありません。契約書や見積書で「誰が業者と契約しているか」「代金を分けて受け取っているか」を確かめ、迷ったら税務署に確認しましょう。
キャンセル料や業者からの紹介料も売上に入れる
新郎新婦の都合で挙式が取りやめになり受け取ったキャンセル料は、本来得られたはずの報酬に代わるお金として、事業の収入に入れます（e-Gov法令検索 所得税法施行令94条）。延期で日程が変わっただけなら、売上にするのは実際に挙式を終えた年です。消費税では、キャンセル料のうち損害を補う部分は消費税の対象外、事務手数料にあたる部分は対象になります。2つを分けずにまとめて受け取る約束なら、全体が対象外です（国税庁 消費税法基本通達5-5-2）。
ドレスショップや写真スタジオなどの業者から、新郎新婦を紹介した見返りに受け取る紹介料も売上です。受け取った明細を保存し、どの組の紹介分かを記録しておきましょう。
打ち合わせの交通費は経費で当日のスーツやドレスは分けられる分だけ
新郎新婦との打ち合わせや会場の下見に向かう交通費、打ち合わせで使ったカフェ代、仕事用のスマホの通信費、名刺やホームページの費用は経費にできます。司会用のマイクや、式の進行に使う小物、見本として見せる小物も、仕事のために買ったものなら経費です。
当日のために買ったスーツやドレス、私用と兼ねるスマホや車は、仕事で使う部分をはっきり分けられる場合に、その分だけ経費になります（国税庁 所得税基本通達45-2）。スーツやドレスは私生活でも着られると見られやすく、扱いが分かれるので、迷うものは調べるか税務署に聞いて決めましょう。普段も着る服、自分の美容院代、挙式の合間の自分の食事代は、原則として経費にはなりません。
パソコンや司会用の音響機器は、10万円未満なら買った年の経費、10万円以上20万円未満なら3年に分けて経費にできます。一定の要件を満たす青色申告者なら、2026年4月から2029年3月31日までに買った40万円未満のもの（2026年3月31日までに買ったものは30万円未満）は、年合計300万円まで一度に経費にできます（国税庁 No.2100 減価償却のあらまし）。
個人事業税は都道府県の判断、消費税は第五種で考える
個人事業税の法定業種には「冠婚葬祭業」「周旋業」「請負業」などがありますが、プランナーや司会、アテンダーの仕事がどれかに当たるかは、都道府県が仕事の中身で判断します（東京都主税局 個人事業税）。法定業種に当たると判断されれば、事業の所得から年290万円の事業主控除を差し引いた残りに税率5%がかかります。所得税の青色申告特別控除は差し引けません。青色申告特別控除を差し引く前の事業の所得が290万円を超えたら、事務所のある都道府県（事務所がなければ住んでいる都道府県）の税事務所に確認しておきましょう。
消費税の申告が必要になるのは、原則として2年前の課税売上が1,000万円を超えた年か、インボイス登録をした場合です。カメラマンや装花の代金を含めて売上にしていると、1,000万円に早く近づく点にも注意しましょう。式場やプロデュース会社から求められて登録した場合は、令和8年分までは2割特例が使えます。令和9年分・10年分は、2年前の課税売上が1,000万円以下でインボイス登録をしている個人事業者なら3割特例が使えます。
簡易課税を選ぶと、プランニングや司会の報酬は、サービス業として第五種事業（みなし仕入率50%）になると考えられます（国税庁 No.6509 簡易課税制度の事業区分）。仕入れた小物をそのまま新郎新婦に売る部分は、小売として第二種（80%）になる場合があります。
週末の副業は「20万円」と住民税、扶養のラインを確認する
会社に勤めながら週末に司会やアテンダー、プランナーの仕事を受けているなら、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要です。勤め先の就業規則で副業が認められているかも、事前に確かめておきましょう。
家族の扶養に入っている人は、税金の扶養は令和8年分は合計所得62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）が基準です（国税庁 No.1180 扶養控除・国税庁 No.1191 配偶者控除・財務省 令和8年度税制改正の大綱）。社会保険の扶養は年収130万円未満（19歳以上23歳未満は150万円未満）が目安で、事業の収入をどう数えるかは加入している健康保険によって違います。
挙式と打ち合わせの合間に確定申告を終わらせる方法
コツは、申告期にまとめてやろうとせず、入金があるたびにどの式場の、どの挙式の分かを記録し、打ち合わせの交通費やカフェ代のレシートはその日のうちに撮っておくことです。式場からの報酬は、支払明細と照らし合わせて担当した組数を確かめる。新郎新婦からの申込金は、挙式の予定日とあわせてメモしておく。年末には、申込金を受け取ってまだ挙式を終えていない組を書き出しておく。これだけで、申告期には確認して提出するだけになります。
無料トライアルで口座とカードを連携してみて、式場からの報酬や打ち合わせの交通費が自動で取り込まれるかを試してから決めるのが失敗しない選び方です。なお、自動連携やAIの仕訳結果をそのまま提出せず、最後にひととおり見直すのはどのアプリでも共通の基本です。
タックスナップは、式場からの報酬と新郎新婦からの入金、打ち合わせの交通費や通信費の支払いを1つにまとめ、申告までスマホで終えられる設計です。挙式の待ち時間や打ち合わせへの移動中のスキマ時間だけで、申告の準備が回ります。
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「個人事業主・スマホ完結」に特化した確定申告アプリ
タックスナップは、日々の経費処理から確定申告書の作成・提出まで、個人事業主・フリーランスに必要な会計機能がすべてスマホで完結できるアプリです。
今までの会計ソフトは「パソコン操作」や「機能の多さ」を前提としたサービスが多かった一方で、タックスナップは「個人事業主・スマホ完結」に特化し、会計知識が全くない方でも、スキマ時間だけで確定申告が終わるように設計しています。
「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。
App Store確定申告アプリランキング1位を獲得
ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。
2026年の確定申告期間（2026年2月16日〜3月16日）では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
（参照：Sensor TowerのApp Storeランキングデータ）
他会計ソフトの約4倍の経費処理スピード
意外に時間を取られてしまうのが、日々の経費処理です。 「気づいたら何十件も経費が溜まっていた」という時でも、タックスナップならあっという間に登録が完了します。
外部機関による比較調査では、タックスナップを使うと10分間で平均518件の経費を処理できることがわかっています。 他会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピードです。
出典：株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 （実査運営機関：株式会社アスマーク）
速さの秘訣は丸投げ仕分け
タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。
銀行やカードの取引データが自動で反映されるだけでなく、それぞれの取引が経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているのかをアプリが高精度で自動判定してくれます。
「丸投げ仕分け」機能を使えば1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほど楽になります。
税理士監修の機能で、はじめての確定申告でも安心
「本当にこの内容で提出して大丈夫？」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。
あなたのデータをもとに、同じ職種の人の傾向と比べながら、税務調査が入りやすいかをアプリが診断します。
修正するべき内容も表示されるので、事前に修正し、安心して提出できます。
タックスナップは、確定申告をできるだけ簡単に、かつ安心して提出できるようにサポートするアプリです。 無料トライアルも行っているので、まずはその快適さを体験してみてください。
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まとめ
ブライダルコーディネーターの確定申告は、「雇われて年末調整を受けているなら不要、業務委託やフリーで仕事を受けたら自分で申告」「新郎新婦からの申込金は、受け取った年ではなく挙式を終えた年の売上」「カメラマンや装花の代金は、誰が業者と契約しているかで売上に含めるかが決まる」の3点を押さえれば怖くありません。挙式の進行表を1行ずつ確かめるように、報酬と経費も1件ずつ記録していけば、申告はきちんと形になります。
よくある質問
Q. 式場に勤めるウェディングプランナーも確定申告は必要ですか？
1か所に勤めて年末調整を受けているなら、原則不要です。週末に司会やアテンダーの仕事を受けて、給与以外の所得が20万円を超えた場合は申告が必要です。
Q. フリーのウェディングプランナーは、いくらから申告が必要ですか？
令和8年分は、所得が基礎控除の104万円などの合計を超えたら必要です。所得は、受け取った報酬から交通費や通信費などの経費を引いた金額です。勤め先で年末調整を受けている人は、プランナーの仕事の所得が20万円を超えたら必要です。
Q. 式場から業務委託で受け取る報酬は、源泉徴収されますか？
プランニングやコーディネートの報酬は、通常は源泉徴収されません。ブライダルの講座の講師料や、雑誌・Webメディアの原稿料は源泉徴収の対象です。支払明細の源泉所得税の欄で確かめましょう。
Q. 結婚式の司会の報酬から、税金が引かれています。
司会の報酬は一覧に名指しはありませんが、司会事務所などから源泉徴収されて支払われている例があります。引かれている場合は、引かれる前の金額を売上にし、引かれた税金は確定申告で差し引きます。経費が多ければ戻ってくることがあります。
Q. アテンダー（介添）の報酬は源泉徴収されますか？
新婦に付き添う介添の仕事は、源泉徴収の対象になる仕事の一覧に名指しがありません。派遣会社などから支払われる宴会コンパニオンの報酬は源泉徴収の対象ですが、介添がこれに当たるかは明確ではないので、支払明細で確かめ、引かれていれば申告で精算しましょう。
Q. 新郎新婦から受け取った申込金は、いつの売上ですか？
受け取った年ではなく、挙式を終えた年の売上です。年末に受け取った翌年の挙式の申込金は、翌年に残金と合わせて売上にします。
Q. 年末に担当した挙式の報酬が、翌年1月に振り込まれます。
担当した仕事を終えた年の売上です。振り込まれたのが翌年でも、年末の時点で受け取る予定の報酬として、その年の売上に入れます。
Q. 新郎新婦から預かったカメラマンの代金は、売上ですか？
新郎新婦がカメラマンと直接契約し、代金を預かって払うだけなら、売上にしない預かり金として扱う考え方があります。あなたが自分の名前で発注しているなら、代金を含めた総額を売上にし、支払いを外注費にするのが基本です。迷ったら税務署に確認しましょう。
Q. 挙式がキャンセルになりました。キャンセル料はどう扱いますか？
受け取ったキャンセル料は、事業の収入として売上に入れます。課税事業者は、消費税の扱いがキャンセル料の中身で分かれることがあるので、税務署に確認しておきましょう。
Q. 業者からの紹介料は申告が必要ですか？
新郎新婦を紹介した見返りに業者から受け取る紹介料は、売上として申告します。どの組の紹介分かを記録し、明細を保存しておきましょう。
Q. 打ち合わせのカフェ代は経費になりますか？
新郎新婦との打ち合わせで使ったカフェ代は、経費にできます。いつ、誰と、どの挙式の打ち合わせだったかを記録しておきましょう。自分ひとりの食事代は経費になりません。
Q. 司会用のスーツやドレスは経費になりますか？
私生活でも着られる服は、仕事で使う部分をはっきり分けられる場合に限り、その分だけ経費になります。扱いが分かれやすいので、迷うものは調べるか税務署に聞いて決めましょう。
Q. 会場の下見やブライダルフェアへの交通費は経費になりますか？
仕事のための下見や、フェアへの出展・参加のための交通費は経費にできます。乗った日と行き先、どの仕事のためかを記録しておくと安心です。
Q. パソコンや司会用のマイクは経費になりますか？
10万円未満なら買った年の経費にできます。一定の要件を満たす青色申告者なら、2026年4月から2029年3月31日までに買った40万円未満のもの（2026年3月31日までは30万円未満）も、年合計300万円まで一度に経費にできます。
Q. リゾート婚で航空券やホテルを手配してもいいですか？
航空券やホテルの手配をプロデュース料に含めたり、ホテルから見返りを受け取ったりすると、旅行業の登録が必要になることがあります。挙式会場や衣装、カメラマンの手配だけなら旅行業には当たりません。交通や宿泊は登録している旅行会社に任せると安心です。
Q. 式場とは業務委託契約ですが、シフトで働いています。
契約書が業務委託でも、式場の指揮監督を受け、ほかの人に代わってもらえない働き方なら、雇われて働くのと同じ扱いになることがあります。源泉徴収票が届くか、支払明細に「報酬」と書かれているかを確かめましょう。
Q. 個人事業税はかかりますか？
法定業種に当たると判断され、青色申告特別控除を差し引く前の事業の所得が年290万円を超えると、かかることがあります。プランナーや司会の仕事がどの業種に当たるかは都道府県の判断なので、税事務所に確認しましょう。
Q. インボイス登録は必要ですか？
登録は任意ですが、式場やプロデュース会社から求められることがあります。登録すると消費税の申告が必要になります。免税事業者から登録した場合は令和8年分まで2割特例、令和9年分・10年分は2年前の課税売上が1,000万円以下なら3割特例が使えます。
Q. 副業がばれることはありますか？
確定申告をすると住民税の金額が変わるため、給与から住民税を天引きしている勤め先が気づく可能性はあります。まずは就業規則で副業が認められているかを確認してください。
Q. 開業届は出すべきですか？
フリーのプランナーや司会者として継続して仕事をするなら、開業届を出すのが原則です。青色申告承認申請書とセットで出せば、最大65万円の特別控除が使えるようになります。
Q. 今使っている会計ソフトからデータを移行できますか？
できます。たとえばタックスナップはfreee・マネーフォワード・弥生・PayPayからのデータ移行に対応しています。年初から新しいアプリで始めるか、申告前に前年分をまとめて移すのがスムーズです。
