「開業したらインボイス登録は必要なの？」「登録しないと仕事に影響がある？」と悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
インボイス制度への登録はすべての事業者に義務付けられているわけではなく、取引先や事業内容によって判断することが大切です。登録すると消費税の申告が必要になる一方、取引先から求められるケースもあるため、メリット・デメリットを理解しておく必要があります。
この記事では、開業時にインボイス登録が必要なケースや判断基準、登録しない場合に起こる影響についてわかりやすく解説します。
この記事のポイント
- 客が一般の個人なら登録は原則不要
- 検討するのは法人との取引・業務委託・売上1,000万円超の見込みがある場合
- 登録すると免税事業者でも消費税の申告義務が生じる
- 登録しないと取引先が仕入税額控除をできないが、一方的な値引き要請は問題になりうる
- 登録すると開業直後の免税期間を手放すことになる
- 登録したらすぐには免税に戻れない（いわゆる2年縛り）
- あとから登録できるので、迫られて決める必要はない
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開業時にインボイス登録が必要かは取引先で決まる
インボイス（適格請求書）が必要になるのは、取引先が消費税の仕入税額控除をする場合です。ここを押さえると判断は単純になります。
| 主な客 | 登録の必要性 | 理由 |
|---|---|---|
| 一般の個人（サロン・飲食・物販など） | 原則不要 | 個人は仕入税額控除をしない |
| 法人（企業からの受託） | 検討する | 取引先が控除をするため請求書を求められる |
| サロンやジムとの業務委託 | 検討する | 委託元が法人なら同じ論点が出る |
| 両方が混ざる | 売上の比率で判断 | 法人取引が少しなら登録しない選択もある |
サロン、飲食店、小売、教室など客が個人の事業は、登録していなくても影響がほとんどありません。一般の個人客はそもそも仕入税額控除をしないからです。
登録を検討すべき3つのケース
- 撮影やイベントなどで企業から仕事を受ける予定がある
- サロンやジムなど法人と業務委託契約を結ぶ
- 売上が1,000万円を超えて課税事業者になる見込みがある
売上が1,000万円を超えると、インボイスの登録とは別に消費税の課税事業者になります。この見込みがあるなら、早めに経理の体制を作っておく価値があります。
登録すると何が変わるか
ここが一番大事な点です。インボイスの登録は、単なる番号の取得ではありません。
| 項目 | 登録しない場合 | 登録した場合 |
|---|---|---|
| 消費税の申告 | 不要（免税事業者） | 必要になる |
| 消費税の納付 | なし | 発生する |
| 帳簿・領収書の管理 | 所得税の分だけ | 税率ごとの区分が必要になる |
| 請求書の形式 | 自由 | 登録番号と税率別の額を記載する |
| 法人取引 | 控除できないと伝える必要がある | 支障がない |
登録と同時に、消費税の経理が事業に入ってくると考えてください。所得税の帳簿だけでは済まなくなるため、登録を検討する時点で経理の道具を見直しておくのが安全です。
納税額を抑える選択肢
免税事業者から登録した場合、納税額の計算を簡便にする制度があります。
- 2割特例：売上に係る消費税額の2割を納めればよいとする特例。適用できる期間が定められている
- 簡易課税：業種ごとのみなし仕入れ率で計算する方法。事前の届出が必要
どちらも適用の期間と要件が改正の対象になりやすいため、登録を決める前に国税庁のインボイス制度の情報で最新の内容を確認してください。
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登録しない場合の影響
登録しないこと自体に罰則はありません。影響が出るのは取引先が法人のときだけです。
| 起こりうること | 対応 |
|---|---|
| 取引先が仕入税額控除をできない | 見積段階で免税事業者であることを伝えておく |
| 値引きを求められる | 一方的な値引きの要請は問題になりうる。一旦保留して確認する |
| 取引を断られる | 登録と納税額を試算し、登録したほうが得かを比べる |
免税事業者であることを理由に一方的に単価を下げることは、取引上問題になる場合があります。要請を受けたときは即答せず、公的な相談窓口に確認してください。
開業届と同時に登録する必要はない
インボイスの登録はあとからでもできます。開業の段階で客層が見えていないのなら、まず登録せずに始めて、法人取引が増えてから検討するのが合理的です。
開業時に必ず出すのは次の2枚だけです。
| 提出先 | 書類 | 期限 |
|---|---|---|
| 税務署 | 個人事業の開業・廃業等届出書（開業届） | 開業した年分の確定申告期限まで |
| 税務署 | 所得税の青色申告承認申請書 | その年の3月15日まで （1月16日以降の開業は開業から2か月以内） |
インボイスの登録申請はこの2枚とは別の手続きです。期限があるのは青色申告承認申請書のほうなので、そこを先に片づけてください。
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開業2年間の免税とインボイスの関係
ここが一番誰ってはいけない部分です。開業したては基準期間の売上がないため、原則として免税事業者です。一般に「開業から2年間は消費税が免除される」と言われるのはこのことです。
問題は、インボイスに登録するとこの免税がなくなることです。
| 選択 | 開業1〜2年目の消費税 |
|---|---|
| 登録しない | 免税事業者のまま。申告も納付も不要 |
| 登録する | 課税事業者になる。免税のメリットを自ら手放すことになる |
つまり登録の判断は、単に番号を取るかどうかでなく開業直後の免税期間を使うか捨てるかの選択です。
登録するとすぐには免税に戻れない
もう一つの見落としやすい点がこれです。登録して課税事業者になると、一定期間は免税事業者に戻れないとされています。いわゆる2年縛りです。
- 「とりあえず登録して、合わなかったらすぐやめる」という使い方はできない
- 取り下げの手続きにも期限と適用のタイミングのルールがある
- だから登録は必要になってからが原則になる
縛りの期間の数え方は登録の時期と課税期間の取り方で変わるため、登録を決める前に国税庁の新規開業者向けの情報で確認してください。
納税額と事務を軽くする経過措置
免税事業者から登録した場合、負担を軽くする制度が用意されています。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 2割特例 | 売上に係る消費税額の2割を納めればよいとする特例。適用できる期間が定められている |
| 少額特例 | 一定金額未満の取引について、適格請求書の保存なしで仕入税額控除を認める措置。これも適用期間がある |
| 簡易課税 | 業種ごとのみなし仕入れ率で計算する方法。事前の届出が必要 |
これらの経過措置は適用期間と要件が改正の対象になりやすいため、年分の前提を確認したうえで判断してください。
開業2年目と消費税の関係は、次の記事で詳しく整理しています。
開業届と青色申告の書類を最短で提出する方法
インボイスを検討する段階でも、先に済ませておくべきなのは開業届と青色申告承認申請書です。こちらには期限があり、逃すと初年度の控除が使えなくなります。
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まとめ
開業時のインボイス登録は、客が一般の個人なら原則不要です。登録は取引先の仕入税額控除のために必要なものだからです。
- 検討すべきなのは法人取引・業務委託・売上1,000万円超の見込みがある場合
- 登録すれば免税事業者でも消費税の申告義務が生じる
- 一方的な値引きの要請には即答せず確認する
- 登録はあとからできるので、開業と同時に決めなくてよい
期限があるのはインボイスでなく青色申告承認申請書のほうです。先にこちらをスマホで片づけておきましょう。
よくある質問
Q. 開業と同時にインボイス登録をしたほうがいいですか？
客が一般の個人なら必要ありません。登録はあとからでもできるので、法人取引が増えてから検討すれば十分です。
Q. 登録しないと取引で不利になりますか？
取引先が法人の場合は仕入税額控除ができなくなるため、調整を求められることがあります。一般の個人客が中心なら、実質的な不利はほとんどありません。
Q. 免税事業者だから値引きしてと言われたら？
一方的な値引きの要請は取引上問題になる場合があります。即答せずに保留し、公的な相談窓口に確認してください。
Q. 登録したら消費税を払うことになりますか？
なります。免税事業者でも登録すれば消費税の申告と納付が必要になります。納税額の計算を簡便にする制度もありますが、適用期間が定められているため国税庁の最新情報を確認してください。
Q. 売上1,000万円以下なら消費税は関係ないですか？
インボイスの登録をしていなければ、原則として免税事業者です。ただし登録すれば売上の大きさに関係なく課税事業者になるので、ここは分けて考えてください。
Q. 登録をやめることはできますか？
取り下げの手続きはありますが、手続きの期限と適用のタイミングにルールがあります。すぐに戻せるものではないので、登録は必要になってからが原則です。
Q. インボイスを登録すると帳簿はどう変わりますか？
所得税の帳簿に加えて、取引を税率ごとに区分して記録する必要が出てきます。登録を検討する時点で、消費税に対応できる経理の道具にしておくとあとが楽になります。
