【2026年最新版】開業資金はいくら必要？借りる方法と融資の受け方を解説

2026年7月31日

「開業したいけれど、資金が足りない」「自己資金だけで始められるか不安」と感じている人もいるのではないでしょうか。実は、開業資金は業種によって必要な金額が異なるほか、融資や補助金などを活用して資金を調達できるケースもあります。事前に資金計画を立てておくことで、安心して開業準備を進められるでしょう。

この記事では、開業資金の目安や資金を借りる方法、融資を受ける流れや審査のポイントについてわかりやすく解説します。

この記事のポイント

開業資金は設備資金＋運転資金で計算する

運転資金は（固定費＋生活費）×売上が安定するまでの月数

借りる方法は公庫・保証協会付き融資・自治体の制度融資の3つ

公庫の制度は新規開業・スタートアップ支援資金（限度額7,200万円）。自己資金の要件は制度上定められていない

補助金は原則後払いなので開業資金にはできない

融資の申込みで開業届の控えを求められることがあるので先に出しておく

開業資金は設備資金と運転資金に分けて考える

この2つを分ける理由は、融資の申込みでも分けて記載するからです。日本政策金融公庫の創業計画書もこの形式になっています。

区分	中身	考え方
設備資金	物件の初期費用、内装、機器、車両、免許の手数料	見積もりを取って積み上げる
運転資金	家賃、仕入れ、広告費、自分の生活費	売上が安定するまでの月数を掛ける

業種別の開業資金の目安

業種	設備資金の目安	金額を左右するもの
ライター・デザイナー・コンサル	0円から	手元の機器で足りる
ネットショップ	0〜数十万円	在庫を持つかどうか
ネイル・エステ（自宅）	15〜60万円	美容機器の有無
ハウスクリーニング	30〜100万円	車両を新規で買うか
整体サロン	10〜400万円	出張かテナントか
ネイルサロン（テナント）	200〜500万円	内装工事の範囲
キッチンカー	150〜800万円	車両を新造・中古・リースのどれにするか
美容室・飲食店	500〜1,500万円	物件の規模と内装
不動産業	200万円前後＋事務所	保証協会への加入費用

金額は2026年7月時点の一般的な相場をもとにした目安です。地域と仕様で大きく変わるため、必ず相見積もりを取ってください。

運転資金は固定費と生活費の3〜6か月分

計算式は単純です。（毎月の固定費＋自分の生活費）×売上が安定するまでの月数で見積もります。

店舗を持たない事業：生活費の3か月分を最低ラインにする
店舗を持つ事業：固定費と生活費の6か月分を目標にする
入金が後日になる事業（仲介・建設など）：6か月分以上持つ

開業の失敗の多くは、売上が立たないことより設備に全額を使って運転資金が尽きることで起きます。設備を中古やリースにしてでも、ここを残してください。

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開業資金を借りる4つの方法

方法	特徴	注意点
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象。融資限度額は7,200万円	利率と要件は改定されるので公庫の最新情報を確認
保証協会付きの融資	民間金融機関から借りやすくなる	保証料がかかる
自治体の制度融資	利子や保証料の補給がある場合がある	商工会議所の推薦が必要なことがある
創業向けの補助金	返済不要	原則後払いなので開業資金にはできない

補助金を開業資金のあてにするのは危険です。対象経費を支出して報告したあとに入金されるのが一般的なため、手元の資金がないと使えません。開業直後の資金は融資で考えるのが無理のない進め方です。

融資を通すためにやること

創業計画書は数字の根拠を書く

審査で見られるのは絵空事でなく売上の根拠です。客単価×客数の内訳を、自分の稼働可能時間から逆算して書きます。

書き方の相談は商工会議所やよろず支援拠点で無料でできます。有料の支援を買う必要はありません。

自己資金は要件でなく実務上の話

ここは誤解されやすい部分です。公庫の制度概要に、自己資金の割合を求める要件の記載はありません。かつて語られていた「自己資金は必要額の10分の1以上」といった要件を前提に考える必要はありません。

ただし要件でないことと、審査で見られないことは別です。返済できるかを判断される場面で、貯めてきた履歴は根拠の一つになります。通帳に残っている形で示せるようにしておき、開業の前に現金を引き出して持つのは避けます。

融資の申込みで求められる書類

何を用意するかを先に知っておくと、相談の前に揃えられます。

書類	どこで使うか
創業計画書	審査の中心。売上の根拠と返済計画を書く
開業届の控え	事業を始めていることの証明として求められることがある
確定申告書	既に事業や副業の実績がある場合
通帳の写し	自己資金と貯めた履歴の確認
見積書	設備資金の根拠
許可証の写し	営業許可が必要な業種の場合

開業届の控えを先に用意する

見落とされやすいのがここです。融資の申込みや保証協会の手続きで、開業届の控えを求められることがあります。

開業届は無料で審査もないので、融資の相談に行く前に出しておくのがスムーズです。提出後に控えを保存する方法もあわせて確認しておいてください。

開業資金を貯める方法

借りるだけでなく、自己資金を作る順序も審査に影響します。

毎月一定額を別口座に移して貯めた履歴を残す
開業前に副業で実績を作り、売上の根拠にする
設備は中古やリースを使って必要額自体を下げる

副業で先に始めておけば、実績と自己資金の両方を同時に作れます。開業届を出して青色申告にしておけば、その段階から経費と控除を使えます。

開業時に出す届出と期限

提出先	書類	期限
税務署	個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）	開業した年分の確定申告期限まで
税務署	所得税の青色申告承認申請書	その年の3月15日まで（1月16日以降の開業は開業から2か月以内）
都道府県税事務所	事業開始等申告書	自治体の定める期限