【2026年最新版】開業届の控えを再発行する方法｜紛失時の手続きと費用を解説

開業届の控えは再発行できる？結論と最短ルート

紙で提出した控えは、原本の再交付ではなく「写しの再取得」という形で取り戻せます。e-Taxで提出していれば、そもそも再発行の手続きすら要りません。

控えを取り直す手段は4つあり、費用も日数も大きく違います。まずは早見表で、あなたのケースに合うルートを確認してください。

手段	こんなときに	費用	期間	写し（コピー）の受け取り
保有個人情報開示請求	控えのコピーそのものが必要	1件300円（オンライン200円）	原則30日以内	○（郵送・窓口で交付）
申告書等閲覧サービス	内容を確認・撮影できれば足りる	無料	当日	✕（コピー不可・撮影は可）
開業届の再提出	改めて手元に控えを持ちたい	無料	その場	○（2025年から受付印は押されない）
e-Taxの受信通知を確認	e-Taxで提出済み	無料	いつでも	○（PDFで再印刷）

コピーの原本が要るなら開示請求、内容の確認だけなら閲覧サービス、というのが基本の使い分けです。

紙で提出した控えは「写しの再取得」ができる

窓口や郵送で紙提出した場合、税務署に保管された開業届の写しを、保有個人情報開示請求で取り戻せます。手元の控えを紛失していても、提出先の税務署に情報が残っているため、改めてコピーを受け取れる仕組みです。

注意したいのは、これが「原本の再交付」ではない点です。あくまで税務署が保有する控えの写しを受け取る手続きなので、手数料と日数がかかります。

e-Taxで提出したなら再発行は不要

e-Taxで電子提出していれば、そもそも紛失という概念がありません。送信後にメッセージボックスへ届く受信通知に、提出内容と送信日時が記録されるためです。

必要なときは受信通知や提出データをいつでも開き、PDFとして再印刷できます。紙の控えのように「なくして再発行」に悩む場面がないので、これから提出する人にはe-Taxがおすすめです。

どの方法で開業届を出すか迷っている場合は、オンライン提出と紙提出の違いを整理したこちらの記事も参考になります。

保有個人情報開示請求で控えの写しを取得する手順

保有個人情報開示請求は、開示請求書に必要事項を記入し、本人確認書類と手数料を添えて提出先の税務署へ申請します。手数料は1件300円で、写しは原則30日以内に交付されます。

開示請求書に記入する項目

記入する内容は大きく4つで、迷わず埋められます。

• 請求先：開業届を提出した税務署（提出先が請求先になります）
• 本人情報：氏名・住所または居所・連絡先
• 請求する情報：「〇年〇月に提出した開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」のように特定する
• 開示の実施方法：写しの交付（郵送または窓口での受け取り）を選ぶ

請求する情報の欄では、提出した時期と書類名をできるだけ具体的に書くと、特定がスムーズです。

手数料は1件300円（オンライン申請なら200円）

手数料は開示請求1件につき300円で、e-Taxを使ったオンライン申請なら200円に下がります。写しが届くまでの期間は、開示決定通知まで原則30日以内と定められています（国税庁 開示請求の手続）。

つまり即日で写しは受け取れません。今日中に内容を確認したいなら、次に紹介する閲覧サービスが向いています。

窓口・郵送・オンラインの申請方法

申請は窓口・郵送・オンライン（e-Tax）のいずれでもできます。

• 窓口：提出先の税務署へ開示請求書と本人確認書類を持参する
• 郵送：開示請求書に本人確認書類の写しと住民票の写しなどを添えて送る
• オンライン：e-Taxで請求すると手数料が200円になり、来署も不要

急ぎでなければ手数料の安いオンライン申請が便利です。窓口申請なら、その場で記入方法を職員に確認しながら進められます。

開示請求より早い？税務署の申告書等閲覧サービス

申告書等閲覧サービスを使えば、税務署の窓口で提出済みの開業届を当日その場で確認できます。ただし閲覧が目的の制度のため、コピー（写し）の交付は受けられません。

窓口で内容を確認・撮影できる

このサービスでは、過去に提出した開業届の内容を窓口で閲覧し、スマートフォンやデジタルカメラで撮影できます。利用には運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。

内容を手元に残す方法は撮影に限られ、税務署からコピーを受け取ることはできません。撮影の運用は税務署によって細かく異なる場合があるため、事前に管轄の税務署へ確認しておくと確実です。

開示請求と閲覧サービスの使い分け

写しの原本が要るかどうかで選び分けます。銀行や補助金の申請で控えのコピー提出を求められているなら、開示請求で正式な写しを取得してください。

一方で記載内容を自分で確認したいだけ、撮影データがあれば足りるという場合は、無料で当日対応の閲覧サービスが早くて安く済みます。

開業届を再提出して控えを取り直す方法と注意点

控えを紛失したときは、開業届を改めて提出して新しい控えを手元に持つ方法もあります。ただし2025年からは控えに受付印が押されないため、提出の証明はリーフレットなどで残します。

再提出でも控えは受け取れる（受付印は押されない）

再提出しても控え自体は受け取れますが、そこに収受日付印（受付印）は押されません。2025年1月から、税務署は控えへの押なつを取りやめたためです。

代わりに、希望者には提出日と税務署名を記載したリーフレットが窓口で交付されます。提出した事実を残したい場合は、このリーフレットを受け取っておくと安心です。

提出した開業届がきちんと受理されているか不安なときの確認方法は、こちらの記事で詳しく解説しています。

再提出しても開業日は変わらない

控えを取り直すための再提出でも、記載する開業日は当初の事業開始日のままです。控えをなくしたからといって、開業日を提出日に書き換える必要はありません。

事業を始めた本来の日付をそのまま記入します。再提出によって開業日や、青色申告承認申請書の期限の起算日が動くことはありません。

2025年から開業届の控えへの受付印が廃止された

2025年1月から、税務署は申告書等の控えへの収受日付印（受付印）の押なつを取りやめました。押されなくなったぶん、提出の証明はリーフレットやe-Taxの受信通知など、別の方法で残す必要があります。

何が変わったか

変わったのは、控えに日付印が押されなくなった点です。当分の間の対応として、提出日と税務署名を記載したリーフレットが希望者に交付されます（国税庁 収受日付印の押なつについて）。

郵送で提出する場合も、切手を貼った返信用封筒を同封すれば、同じリーフレットが返送されます。控えの日付印に頼れなくなったため、これから提出する人は提出日を自分でも記録しておくと確実です。

金融機関などへの影響

国税庁は金融機関や補助金を扱う行政機関に対し、「2025年1月以降は受付印のある控えを求めない」よう事前に要請しています。そのため受付印がないことを理由に、口座開設や申請が滞る事態は原則として避けられます。

もし提出済みの証明を求められた場合は、リーフレットやe-Taxの受信通知、開示請求で取得した写しで対応できます。受付印がないこと自体を過度に心配する必要はありません。

開業届の控えが必要になる場面と、控えがないときの代替

開業届の控えは、屋号付き口座の開設や融資・補助金の申請などで、事業を営んでいる証明として求められます。ただし控えがなくても、代替手段で証明できる場面がほとんどです。

控えが必要になる主な場面

控えの提示を求められやすいのは、次のような手続きです。

• 屋号付きの事業用口座の開設
• 融資や補助金・助成金の申請
• 小規模企業共済への加入
• 事業用クレジットカードの作成

いずれも「個人事業を営んでいる事実」を確認するために使われます。開業届がそもそもどんな書類かを整理したい場合や、これから書く場合は、次の記事も参考にしてください。

控えがなくても開業・確定申告はできる

控えは提出済みを証明する書類であって、開業や確定申告の必須要件ではありません。控えを紛失していても、事業を続けることも確定申告をすることも問題なくできます。

証明が必要な場面では、開示請求で取得した写しやe-Taxの受信通知で代替できます。控えが手元にないだけで、開業の効力や申告の可否が失われるわけではないので、落ち着いて必要な書類だけ用意すれば大丈夫です。

なお、マイナンバーカードで確定申告書等を無料取得できる「申告書等情報取得サービス」がありますが、こちらは開業届が対象外です。開業届の写しが欲しい場合は、開示請求か閲覧サービスを使います。

次からは「紛失しない提出方法」を選ぶ

紙で提出すると、控えをなくすたびに開示請求で手数料と日数がかかってしまいます。この手間を最初からなくすには、データが手元に残る電子提出がおすすめです。

タックスナップ開業届なら、質問に答えるだけで開業届と青色申告承認申請書を最短5分で作成でき、マイナンバーカードをかざすだけでスマホから電子提出まで完結します。提出データがアプリに残るので、控えを紛失して再発行に悩む心配がありません。無料で使えて、そのまま日々の記帳や確定申告まで同じアプリで引き継げます（タックスナップ開業届）。

まとめ

開業届の控えを取り戻す手段は、目的によって選び分けます。コピーの原本が要るなら手数料300円・原則30日以内の保有個人情報開示請求、内容の確認や撮影で足りるなら無料で当日の申告書等閲覧サービスが向いています。

改めて控えを持ちたいなら再提出（2025年から受付印はなし）、e-Taxで提出済みなら受信通知からいつでも再確認できます。控えがなくても開業や確定申告は問題なくできるので、必要な証明の種類に合わせて最短の方法を選んでください。

よくある質問

Q. 開業届の控えは即日で再発行できますか？

写しの交付は即日ではできません。保有個人情報開示請求は開示決定まで原則30日以内かかります。今日中に内容を確認したいだけなら、当日対応で撮影もできる申告書等閲覧サービスを使ってください。

Q. 開業届の控えをなくしたらどうすればいいですか？

まず提出方法を確認します。e-Taxで出したなら受信通知から再確認・再印刷できます。紙で出した場合は、コピーが要るなら開示請求、内容確認だけなら閲覧サービス、改めて控えが欲しいなら再提出という3つから選びます。

Q. 開示請求の手数料と日数はどれくらいですか？

手数料は開示請求1件につき300円で、e-Taxでのオンライン申請なら200円です。写しが届くまでは、開示決定通知まで原則30日以内と定められています。急ぎの場合は即日対応でないため注意してください。

Q. 控えがないと開業や確定申告はできませんか？

控えがなくても開業も確定申告も問題なくできます。控えは提出済みを証明する書類にすぎず、開業や申告の必須要件ではありません。証明が要る場面では開示請求の写しやe-Taxの受信通知で代替できます。

Q. 2025年から受付印がないと提出済みを証明できませんか？

受付印がなくても証明できます。2025年1月の押なつ廃止に合わせ、希望者には提出日と税務署名を記載したリーフレットが交付されます。国税庁は金融機関などに「受付印のある控えを求めない」よう要請済みで、e-Taxの受信通知でも証明できます。

Q. e-Taxで出した開業届の控えはどこで見られますか？

e-Taxのメッセージボックスに届く受信通知から確認できます。受信通知には提出内容と送信日時が記録されており、いつでも開いてPDFで再印刷できます。紙の控えのように紛失して再発行する必要がありません。