【2026年版】開業届とは？提出が必要な人・期限・メリットをわかりやすく解説

開業届とは？

開業届とは、個人で事業を開始したことを税務署へ届け出るための書類で、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。

開業届を提出する対象者は？｜フリーランス・個人事業主・副業も対象

対象になるのは、個人で継続的・反復的に事業を行い、その収入が事業所得・不動産所得・山林所得にあたる人です。法人として事業を行う場合は、開業届ではなく法人設立届出書を提出します。

判断基準は働き方の名称ではなく、「事業として継続的に行っているか」です。そのため、副業でも継続的な事業活動であれば開業届を提出できます。

例えば、複数のクライアントから定期的に仕事を受注するライターや継続的に授業を提供するオンライン講師などが該当し、これから独立する人も、事業を開始した時点で提出対象となります。

開業届はどこに出す？

提出先は、納税地を管轄する税務署です。納税地は原則として自宅の住所になります。

自宅と事業所が別なら、事業所の所在地を納税地に選ぶこともできます。管轄の税務署は、国税庁サイトの「税務署の所在地」検索で確認できます。

開業届はいつまでに出す？

開業届の提出期限は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです。例えば、2026年に開業した場合は、2026年分の所得税の確定申告期限である2027年3月15日までに提出します。

詳しい開業届の提出期限については、こちらの記事をご覧ください。

開業届を出すメリットは？

開業届を提出することで、節税面や信用面など、個人事業主にとってさまざまなメリットを得られます。ここでは、開業届を出す主なメリットを4つ紹介します。

青色申告が利用できる

• 「青色申告承認申請書」を提出すると、最大65万円の青色申告特別控除を受けられる
• 赤字の3年間繰越や、家族への給与を経費にできるなど節税面で有利

屋号付きの銀行口座を開設できる

• 事業用とプライベートのお金を分けて管理できる
• 取引先からの信用向上にもつながる

事業をしている証明になる

• 開業届の控えは、融資・補助金申請や保育園の入園手続きなどで活用できる

小規模企業共済に加入できる

• 個人事業主向けの退職金制度に加入可能
• 掛金は全額所得控除となり、節税しながら将来に備えられる

開業届を出さないとどうなる？

出さなくても罰則はありません。ただし、青色申告の最大65万円控除を受けられないなどの開業届を提出しないことで受けられなくなる制度や不便になる場面があるため、基本的には提出しておくことをおすすめします。

開業届に必要書類は？

開業届の提出時に基本的に必要なのは、届出書・本人確認書類・マイナンバー確認書類の3点です。マイナンバーカードを持っていれば、これ1枚で本人確認とマイナンバーの確認を同時に済ませられます。

本人確認書類とマイナンバーがわかるもの

マイナンバーカードがない場合は、運転免許証やパスポートなどの写真付き本人確認書類と、マイナンバーが記載された通知カードまたは住民票の写しを組み合わせて用意します。手元にマイナンバーカードがあるかどうかで、準備の手間は大きく変わります。事前に確認しておくと、当日の手続きがスムーズに進みます。

青色申告承認申請書は開業届と同時に出す

青色申告承認申請書は、確定申告を青色申告で行うために必要な申請書です。開業届が「事業を始めた報告」であるのに対し、青色申告承認申請書は「青色申告を利用するための申請」という違いがあります。

青色申告には最大65万円の特別控除や赤字の繰越などのメリットがありますが、申請書を期限内に提出しなければ利用できません。開業初年度から青色申告をしたい場合は、開業届と一緒に提出しておくと安心です。

開業届の書き方

開業届は様式の13項目をうめるだけで、難しい計算はありません。迷いやすい項目には「職業」と「事業の概要」欄などがあります。

基本情報

• 税務署名、提出日、自宅住所・連絡先、氏名・生年月日・マイナンバーを記入
• 自宅以外に事業所がなければ事業所欄は空欄でOK

職業

• 仕事内容が分かる職業名を書く
• 例：Webデザイナー、ライター、飲食業、小売業など

開業内容

• 区分：新規開業なら「開業」
• 所得の種類：通常は「事業所得」
• 開業日：実際に事業を始めた日を記入

事業所等の新増設

• 新規開業時は基本的に空欄

届出書の提出有無

• 青色申告承認申請書などを同時提出する場合は「有」

事業の概要

• 仕事内容を具体的に説明
• 例：「Webサイトのデザイン制作」「居酒屋の経営」「衣料品のネット販売」など

給与等の支払状況

• 従業員や家族に給与を支払う場合のみ記入
• 誰も雇わない場合は空欄でOK

詳しい開業届の書き方については、こちらの記事をご覧ください。

開業届の提出方法は窓口・郵送・オンラインの3つ

開業届の提出方法は 窓口・郵送・オンライン の3つです。

方法	特徴
窓口	税務署で直接提出。職員に相談しながら手続きできる。
郵送	税務署へ行かずに提出できる。
オンライン	24時間提出可能。e-Taxやオンライン開業届サービスを利用する。

窓口で提出

• 税務署で直接提出する方法
• 書き方が不安な場合は職員に相談できる
• 受付時間は平日8:30～17:00
• 控えが必要な場合は自分でコピーを保管する

郵送で提出

• 税務署へ行く必要がない
• 控えは自分でコピーを取って保管する

オンラインで提出

• 24時間いつでも提出可能
• 方法は次の2つ
  1. e-Taxを利用する
     • 公式システムなので登録は不要
  2. オンライン開業届サービスを利用する【おすすめ】
     • 質問に答えるだけで書類を作成できる
     • 電子提出までできるサービスもある

詳しい開業届の提出方法については、こちらの記事をご覧ください。

一番おすすめな方法が、オンライン開業届サービスです。初心者でも必要事項を入力するだけで簡単に開業届を作成できるため、手間や時間を大幅に削減できます。

オンライン開業届サービス4選を比較

オンライン開業届サービスはタックスナップ・freee・マネーフォワード・弥生の4社が主要な選択肢で、書類作成はいずれも無料です。

スマホ完結×同一アプリで確定申告まで終わらせたいならタックスナップ、開業まわりの準備を一気に整えたいならfreee、複数の事務作業機能をまとめて管理したいならマネーフォワード、PCでじっくり作り込みたいなら弥生が最適解です。それぞれの特徴を以下の表にまとめました。

サービス	価格	スマホ完結性	青色申告承認申請書の提出	確定申告までのスムーズさ
タックスナップ開業届	無料（さらに期間限定キャンペーン中）	◎ 1つのアプリで作成〜提出まで完結	◎提出可能	◎ 同一アプリ内で開業届〜確定申告まで完結
freee開業	無料	〇 Webサービス（ブラウザ）で作成→アプリで提出	◎提出可能	◯ 確定申告用の別アプリをダウンロードする必要あり
マネーフォワードクラウド開業届	無料	〇 Webサービス（ブラウザ）で作成→アプリで提出	◎提出可能	◎ 同一アプリ内で開業届〜確定申告まで完結
弥生のかんたん開業届	無料	△書類作成は対応提出は印刷・郵送または窓口提出が前提	◎提出可能	◯ 「やよいの青色申告オンライン」に移行（連携）する必要あり

それぞれに特徴があるので、自分に合ったオンライン開業届サービスを選びましょう。4つのサービスの特徴や比較ポイントを詳しく知りたい方は、以下の記事がおすすめです。

まとめ

開業届は、個人で事業を始めたことを税務署に届け出るための書類です。提出しなくても罰則はありませんが、青色申告の利用や事業用口座の開設など、さまざまな場面で必要になるため、開業したら早めに提出しておきましょう。

提出方法は窓口・郵送・オンラインの3つがありますが、初めての方にはオンライン開業届サービスの利用がおすすめです。必要事項を入力するだけで書類を作成でき、サービスによっては電子申請まで完結できます。

また、開業届を提出する際は、青色申告承認申請書もあわせて提出しておくと、最大65万円の青色申告特別控除などのメリットを受けられます。

これから個人事業主として活動を始める方は、自分に合った方法で開業届を提出し、スムーズな事業スタートを切りましょう。

【完全無料】スマホで開業届を出すならタックスナップ

開業届の役割や提出が必要な人、期限が分かったら、あとは実際に書類をそろえて出すだけです。とはいえ、開業届に加えて青色申告承認申請書まで自分で記入し、税務署へ届けるのは、開業準備で忙しい時期には負担に感じてしまいます。「タックスナップ開業届」なら、質問に答えるだけで開業届と青色申告承認申請書の両方を最短5分で自動作成できます。

よくある質問

Q. 開業届は出さないとダメですか？

提出は任意で、出さなくても罰則はありません。ただし青色申告の最大65万円控除を受けられず、屋号での口座開設なども難しくなるため、事業として続けるなら出しておくと安心です。

Q. 開業届の提出に費用はかかりますか？

かかりません。窓口・郵送・オンラインのいずれの方法でも、無料で提出できます。

Q. 副業でも開業届は必要ですか？

事業として継続的に収入を得るなら、副業でも提出の対象になります。所得の規模や継続性によって判断が分かれるため、詳しくは関連記事を参照してください。

Q. 提出した開業届の控えはどうやって受け取りますか？

2025年1月以降は、申告書等の控えに対する収受日付印（受付印）の押印が廃止されています。そのため、窓口や郵送で提出する場合は、自分で控えをコピーして保管し、提出日を記録しておきましょう。一方、オンラインで提出した場合は、受信通知を控えとして保存できます。

Q. スマホだけで開業届は出せますか？

出せます。タックスナップ開業届であれば、作成から電子提出までスマホで完結します。