結論から言うと、事業を続けるなら開業届は出しておくのがおすすめです。 デメリットは主に3つありますが、それを大きく上回るメリットがあります。
この記事のポイント
- 開業届を出すデメリットは、主に失業手当・扶養・記帳の手間の3つ
- 出さなくても罰則はないが、もうけが出れば確定申告は必要
- 出せば公的な証明になり、青色申告も申請すれば最大65万円の控除が使える
- 記帳や確定申告の手間も、タックスナップなどの確定申告アプリを使えばほぼ解消できる
確定申告でカンタンと安心を両立した3つの魅力
開業届とは？提出が必要なのはどんな人
開業届は、事業を始めたことを税務署に知らせるための書類で、原則として開業から1か月以内に出すことになっています。
出すべきかどうかは、収入の規模や続ける気があるかで決まります。 フリマアプリ等での単発の販売や、FX・株の利益などは事業には当たらないので開業届は必要ありません。ただし、継続的に稼いでいくなら原則として提出の対象です。 迷ったら管轄の税務署に聞いてみるのが確実です。
開業届を出す3つのデメリット
開業届を出すデメリットは、失業手当・扶養・記帳の手間の3つに整理できます。順番に見ていきます。
失業手当が受けられなくなる
会社を辞めて失業手当（基本手当）をもらう予定なら、ここは要注意です。開業届を出すと「もう事業を始めた人」とみなされ、受給資格を失ってしまいます。失業手当は、再就職を目指す人のための給付だからです。
ただし、開業届を出さなくても受給中にこっそり事業を行っている場合は不正受給になってしまうので、退職したばかりの人は出すタイミングを慎重に決めてください。
家族の扶養から外れることがある
配偶者や家族の健康保険の扶養に入っている場合は、開業届がきっかけで扶養を外れることがあります。健康保険組合によっては「個人事業主になったら、収入に関係なく扶養から外す」と決めているためです。
逆に、収入が少なければ扶養に入ったままでいられるケースもあります。 どちらになるかは加入先のルールしだいなので、先に確認しておくと安心です。
記帳・確定申告の手間が増える
事業所得が出ると、日々の取引を帳簿につけて保存する義務が生まれます。特に、青色申告で55~65万円の控除をねらう場合は複式簿記という形式での記帳が必要になり、事務作業はそれなりに増えてしまいます。 ただし、タックスナップなどの確定申告アプリを使うことによってこの手間はほぼなくすことができるので、身構える必要はありません。
確定申告そのものをラクにする方法は、こちらでくわしく解説しています。
開業届を出す4つのメリット
ここまでデメリットを紹介してきましたが、開業届には節税と信用の面でそれを上回る大きなメリットがあります。こちらも1つずつ見ていきます。
青色申告で最大65万円の控除が受けられる
開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を出すと、青色申告が選べるようになります。青色申告なら、最大65万円の特別控除に加えて、赤字を3年間繰り越せたり、家族への給与を経費にできたりします。 白色申告にはない強みで、もうけが増えるほど効いてきます。
屋号名義の銀行口座が作れる
開業届の控えがあれば、屋号（事業の名前）をつけた事業用の口座を作れます。プライベートと事業のお金を分けられるうえ、取引先からの見え方もよくなります。
融資・補助金・保育園などの証明になる
受付印のある開業届の控えは、事業をしている証明として使えます。融資の申し込みや補助金の申請、保育園の入園手続きなどで求められることが多く、持っておくと手続きがスムーズです。
小規模企業共済に加入できる
個人事業主の退職金代わりになる小規模企業共済に、開業初年度から入れます。掛金は全額が所得控除になるので、節税しながら将来に備えられます。
【比較表】開業届を出す場合・出さない場合
出す・出さないで何が変わるのかを、メリットとデメリットで並べてみます。
| 観点 | 提出する | 提出しない |
|---|---|---|
| メリット | 青色申告で最大65万円控除 屋号口座が作れる 各種証明に使える 小規模企業共済に加入できる | 失業手当・扶養を維持しやすい 記帳を後回しにできる |
| デメリット | 失業手当が止まる 扶養を外れる場合がある 記帳の手間がかかる | 青色申告が使えない 口座・証明で不利 社会的信用を得にくい |
開業届を出さないとどうなる？罰則はある？
結論から言うと、出さなくても罰則はありません。ただし、もうけが出れば確定申告の義務は発生します。
法律（所得税法第229条）では1か月以内の提出が決められていますが、出さなかったことへの罰金はありません。期限を過ぎても、過去の日付でそのまま受理してもらえます。
一方で、年間の所得（売上から経費を引いた利益）が一定額を超えれば、開業届の有無に関係なく確定申告が必要です。目安は、会社員の副業で所得20万円超、本業なら58万円超です。
状況別：あなたは今、開業届を出すべき？
迷ったら、自分の状況にあてはめて考えるのが早いです。退職してすぐ出すか・出さないかで迷っている人は、こちらの動画も参考になります。
開業届を出したほうがいい人
これから事業を続けていく人や、ある程度の売上が見込める人は、早めに出したほうが得です。青色申告の控除や屋号口座、各種証明を最初から使うことができます。子育て中で保育園の就労証明がいる人も、出しておくと安心です。
今は急がなくていい人
再就職も検討していて失業手当をもらう予定の人や、扶養の範囲で収入が小さい人は、タイミングを慎重に決めましょう。単発の収入や雑所得にとどまるうちは、そもそも提出の対象外です。状況が固まってからでも、過去の日付でさかのぼって出せます。
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青色申告承認申請書も同時に出せる
開業届と同じ流れで、青色申告承認申請書も一緒に作成・提出できます。最大65万円の青色申告特別控除など、節税につながるメリットも大きいので、この機会に出しておくのがおすすめです。
開業届から確定申告まで、同じアプリで
開業のときに入力した情報は、その後の記帳や確定申告にそのまま引き継がれるため、開業後の会計処理もスムーズに進められます。 「スワイプ仕分け」など、スマホに特化した直感的な操作が特徴で、外部の調査では他会計ソフトの約4倍の速さで経費処理ができるという結果も出ています（参考）。
2026年の確定申告期間には、大手会計ソフトも含めた確定申告アプリのApp Storeランキングで全期間1位を獲得しました。（参考）
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まとめ
開業届のデメリットは3つだけで、どれも事前の確認や道具で対処できます。 事業を続けるなら、青色申告などのメリットのほうが大きく、基本的には出しておく価値があります。 手間が気になるなら、開業届から確定申告までスマホ1台で終わる方法から始めると迷いません。
よくある質問
Q. 開業届を出すと税金は増えますか？
増えません。開業届はあくまで事業の開始を知らせる書類で、税額は所得に応じて決まります。むしろ青色申告で控除が増え、税負担は軽くなることが多いです。
Q. 開業届を出さないと罰則はありますか？
罰則はありません。所得税法では1か月以内の提出が原則ですが、遅れても過去の日付で受理されます。ただし、所得が一定額を超えれば確定申告は必要です。
Q. 失業手当をもらう予定でも開業届を出していいですか？
受給予定なら注意が必要です。開業届を出すと再就職の意思がないとみなされ、受給資格を失う可能性があります。提出の前に、ハローワークで確認してください。
Q. 扶養に入ったまま開業届を出せますか？
組合によります。収入に関係なく個人事業主を扶養から外す健康保険組合もあるので、入っている組合のルールを先に確認しましょう。
Q. 開業届を出さずに確定申告だけでもいいですか？
できますが、その場合は青色申告が使えません。開業届を出していないと白色申告になり、最大65万円の控除などのメリットを受けられません。
Q. 開業届と確定申告の手間はどれくらいですか？
やり方しだいです。スマホで完結するタックスナップなら、開業届は最短5分、確定申告も他社の約4倍の速さで終わります。
