【2026年最新】在宅ワーク・事務の業務委託におすすめの確定申告アプリ（会計ソフト）4選｜タックスナップ・freee・マネーフォワード・やよい

データ入力も経理代行もてきぱきこなすのに、自分の税金のことは調べる時間がない——在宅で事務の仕事を請け負う人の多くが、そうやって確定申告を後回しにしています。そしてもうひとつの大きな悩みが「扶養の範囲内でいたいけど、いくらまで働いていいのか分からない」です。

この記事では、業務委託や内職で働く在宅ワーカー（データ入力・経理代行・オンラインアシスタントなどの事務系）向けに、確定申告アプリの選び方とおすすめ4本を比較します。扶養も申告も、判定されるのは売上ではなく所得（売上−経費）。この1点を軸に、使える特例と壁の数字まで整理しました。

この記事のポイント

• 雇用の事務職は年末調整で完結。業務委託・内職の在宅ワークは自分で確定申告が必要
• 扶養も申告も、売上ではなく所得（売上−経費）で判定される
• 内職・在宅ワークは家内労働者等の特例の対象。実際の経費がゼロでも最大65万円（令和8年分からは69万円）を概算経費にできる
• 他に給与がなければ、令和7年分は収入160万円以下で所得税の申告自体が不要になるラインも
• 迷ったら、細かい入金もためこまないタックスナップ、事業拡大ならfreee、家計と一元管理ならマネーフォワード、パソコンでじっくりならやよいの青色申告

在宅ワークの事務に確定申告アプリは必要？

会社に雇われず、業務委託や内職で報酬を受け取っているなら、あなたは個人事業主です。まずは自分に申告が必要かどうかから整理します。

雇用の事務職は不要で業務委託の在宅ワークは必要

同じ「事務の仕事」でも、会社に雇用されているか、業務委託で請け負っているかで確定申告の要否はまったく変わります。クラウドワークスやランサーズ経由の仕事、企業との直接の業務委託、内職はすべて個人事業主の報酬です。働き方ごとに整理すると次のとおりです。

働き方	確定申告
正社員・パートの事務職（雇用契約）	原則不要（年末調整で完結）
専業で在宅ワーク・内職（業務委託）	所得が基礎控除（令和7年分95万円・令和8年分から104万円）超なら必要
パート＋在宅ワークの掛け持ち	在宅ワークの所得が20万円超なら必要
会社員の副業で在宅事務	副業の所得が20万円超なら必要

判定は「収入」ではなく、収入から経費を引いた「所得」で行います。たとえば副業で年間の報酬が25万円でも、経費が6万円あれば所得は19万円で申告不要です。業務委託の確定申告の基本はこちらの記事でも解説しています。

申告が不要な場合も知っておきたい基礎知識

内職や在宅ワークだけで、他に給与や年金がない人は、後述の家内労働者等の特例により、令和7年分は収入160万円以下（基礎控除95万円＋特例65万円）ならそもそも所得税の確定申告が不要です（令和8年分からは104万＋69万＝173万円）。国税庁の電話相談でもこのラインが案内されます。

ただし注意点が2つあります。所得税の申告が不要でも、住民税の申告は市区町村に別途必要になる場合があります。その際、住民税の計算でも家内労働者等の特例は使えます（自治体が計算書を配布しています）。また、メルカリで不用品を売ったお金は生活用動産の譲渡として非課税なので、在宅ワークの収入には含めません。

手書きやExcelと比べてどれくらいラクになる？

事務の仕事をする人はExcelが得意なので、「帳簿ぐらい自分で作れる」と考えがちです。でも集計式の管理も税制改正への追従も自分持ちになり、申告書への転記は結局手作業です。確定申告アプリなら、レシートはカメラで撮るだけ、銀行口座やカードを連携すれば入金も自動で取り込まれ、集計から申告書の作成・提出まで自動です。仕事で使うExcelはそのままに、自分の税金の集計だけアプリに任せるのが現実的です。

青色申告65万円控除はアプリで取れる？

取れます。青色申告65万円控除には複式簿記の帳簿が必要ですが、確定申告アプリなら取引を入力するだけで自動で出来上がります。e-Taxで提出すれば控除額は55万円ではなく65万円になり、そこまでアプリだけで完結できます。

税理士に頼むのとどちらがいい？

在宅事務の収入規模なら、費用面ではアプリが圧倒的に有利です。相場を比べてみます。

依頼方法	費用の目安（年間）
税理士に記帳から丸ごと依頼	10〜20万円
税理士に申告書作成だけスポット依頼	5〜10万円
確定申告アプリ	1〜3万円台

アプリなら年1〜3万円台で利用料は経費にできる

確定申告アプリの利用料は年間1〜3万円台で、全額をその年の経費にできます。経費が少ない在宅事務にとっては、数少ない「確実に経費にできる支出」でもあります。

税理士に頼んだほうがいいのはこんな場合

何年分もの無申告をまとめて解消したい、外注を使って事業を大きくしていく、税務調査の通知が来たという場合は、税理士に相談する価値があります。扶養との境目の設計に迷う場合も、一度スポットで相談すると安心です。

在宅事務ワーカーが確定申告アプリを選ぶ4つの基準

在宅事務のアプリ選びは、①件数の多い細かい入金をためこまず記帳できるか、②委託の報酬とパートの給与が混ざる収入を分けて整理できるか、③家内労働者等の特例と青色申告65万円控除を簿記の知識なしで使い切れるか、④家事や育児の合間のスマホだけで完結するか、の4つで決まります。どれも「入金は細かく件数が多い、収入の種類が混ざる、経費は少ない、自分の時間は合間にしかない」という在宅事務の仕事の構造から来る基準です。

件数の多い細かい入金をためこまず記帳できるか

データ入力やタスク案件の報酬は1件数百円〜数千円で、月に何十件もの入金が発生します。手入力で1件ずつ記帳するやり方では件数に比例して負担が増え、確実にたまります。連携で自動的に取り込まれて仕分けまで進む仕組みなら、件数が増えても負担は変わりません。そして記帳が日々片づいていれば、売上から経費を引いた所得の現在地がいつでも見え、扶養のラインの管理にもそのままつながります。

委託の報酬とパートの給与が混ざる収入を分けて整理できるか

在宅ワーカーの収入は、クラウドソーシングの報酬・企業との直接契約・パートやタイミーの給与と混ざりがちです。税金の扱いは「報酬＝事業や雑所得」「給与＝給与所得」で別物なので、入金を自動で取り込みながら事業の分だけを売上として整理できるかを確認しましょう。

家内労働者等の特例と青色申告65万円控除を簿記なしで使い切れるか

内職・在宅ワークは、実際の経費がゼロでも最大65万円（令和8年分からは69万円）を概算経費にできる家内労働者等の特例の、いわば元祖の対象職種です。経費が少ない在宅事務では、この特例と青色申告65万円控除を使い切れるかどうかで手元に残るお金が大きく変わります。複式簿記の帳簿が自動でできるアプリかを確認しましょう。

家事や育児の合間のスマホだけで完結するか

在宅ワークの仕事時間は、家事と育児の隙間にあります。確定申告のためにまとまった時間を確保するのは難しいので、家事の合間や寝かしつけのあとの数分で、スマホだけで記帳から提出まで進められるかが現実的な基準です。

連携とサポートもチェック

銀行口座・カードとの連携数、わからないことを質問できるチャットやLINEサポートの有無も確認しておきましょう。家事や育児が終わった夜にしか自分の時間が取れない人には、深夜でも聞ける窓口があると安心です。

アプリ選びでよくある失敗

よくある失敗は3つです。①Excelが得意だからと自作の帳簿で進めて、青色申告の要件（複式簿記）を満たせない、②料金だけで選んで連携やサポートが弱く途中で止まる、③申告期直前に導入して1年分の入金とレシートの整理に格闘する。どれも「日々の動線で続けられるか」を基準に選べば避けられます。

在宅ワーク・事務の業務委託におすすめの確定申告アプリ4選

細かい入金が多くてもためこまず記帳するならタックスナップ、外注や法人化まで事業を大きくするならfreee、家計と事業のお金をまとめて管理するならマネーフォワード、パソコンでじっくり進めるならやよいの青色申告が有力です。まずは最安プラン同士の比較表で全体像をつかんでください。

アプリ名	スマホ完結度	レシート撮影上限（最安プラン）	カード・口座連携の自動仕訳	月額（最安・年払い・税抜）
タックスナップ	◎ 提出まで完結	無制限	◎ 連携明細をAIが自動仕訳・スワイプで確認するだけ	980円・無料トライアルあり
freee	○	月5枚	○ 自動で経理	980円・無料お試しあり
マネーフォワード	○	月15件（超過は上位プランへ）	◎ 連携できる金融サービスが豊富	900円・無料トライアルあり
やよいの青色申告	△ パソコン前提	対応（上限の公表なし）	○ スマート取引取込	初年度無料あり

細かい入金が多くてもためこまず記帳したいならタックスナップ

タックスナップはスマホ完結に特化した確定申告アプリで、数百円から数千円の細かい入金が積み重なる在宅ワーカーに向いています。カードや口座を連携すれば件数の多い入金も自動で取り込まれ、左右のスワイプ（右＝経費・左＝プライベート）で仕分けるだけ。記帳が日々片づくから、売上から経費を引いた「いまの所得」もいつでも確認でき、扶養のラインや収入の目標まであといくらかを見ながら働けます。

おすすめポイント

• 数百円単位の細かい入金も、連携すればAIが自動で取り込んで仕訳＝件数が多くても記帳がたまらない
• 記帳が日々片づいているから、売上−経費＝所得の現在地がいつでも見える＝扶養のライン管理にも
• 初めての確定申告でも、スワイプと丸投げ仕分けだけで簿記の知識ゼロのまま青色申告65万円控除に必要な帳簿と書類を作れる
• 「これは経費になる？」と迷ったら、同じ職種の判断を参考にできる「みんなはどうしてる」機能で確認できる＝自宅の電気代やネット代の按分・ツール代など判断に迷う経費で手が止まらない
• レシートのカメラ読み取りは枚数無制限（カンタンプラン以上）
• ためこんだ分も、安心プラン以上の「丸投げ仕分け」なら1,000件の処理が最短3秒
• 連携した明細は税理士監修のAIが9割以上の精度で勘定科目を自動判定（出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000122860.html ）
• 事務・在宅ワークを含む40以上の職種に合わせて勘定科目を自動カスタマイズする職種特化モード
• 外部調査で他の会計ソフトの約4倍の処理スピード（出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000122860.html ）
• 2026年確定申告期間の全29日間、App Storeランキング確定申告アプリ内1位（Sensor Tower）
• 最安プランは年払いで月980円（税抜）、無料トライアルから始められる
• freee・マネーフォワード・弥生・PayPayからのデータ移行に対応
• 24時間のAIチャットに加え、LINEで専門スタッフに相談できる（カンタンプラン以上）＝家事と育児が終わった夜でも聞ける
• 登録者40万人超の税理士YouTuber・ヒロ税理士が監修した税務調査リスクチェックと、追徴課税時に利用料を全額返金する保証（安心プラン）

こんな人に向いている

• クラウドソーシングの細かい入金が多く、記帳がたまりがち
• 扶養のラインを気にしながら働いていて、いまの所得をすぐに知りたい
• 家事や育児の合間に、スマホだけで提出まで済ませたい
• 業務委託になって初めての確定申告で、何から始めればいいか分からない

外注や法人化まで事業を大きくするならfreee

freeeは○×の質問に答える形式で申告書を作れる、初心者向けの設計が特徴の会計ソフトです。事務代行をチーム化して外注を使うなど、事業として大きくしたい人に向いています。

おすすめポイント

• ○×の質問に答えるだけで確定申告書を作成できる
• 外注費の支払管理や請求書発行までシリーズでそろう
• 法人化したあとも法人向けfreee会計にデータを引き継げる

こんな人に向いている

• オンラインアシスタントを事業として拡大したい
• 将来は法人化も視野にある

家計と事業のお金をまとめて管理したいならマネーフォワード

マネーフォワード クラウド確定申告は、連携できる金融機関の多さが強みです。家計簿アプリとの連携で、家計と事業のお金をまとめて把握したい主婦・主夫に向いています。

おすすめポイント

• 連携できる銀行・カード・電子マネーなど金融関連サービスが豊富
• 家計簿アプリ「マネーフォワード ME」と組み合わせて家計と事業をまとめて把握できる
• レポート機能で月ごとの収支を見える化できる

こんな人に向いている

• 家計簿アプリをすでに使っていて、事業のお金も同じ感覚で管理したい
• 複数の口座・カードを使い分けている

パソコンでじっくり進めたいならやよいの青色申告

やよいの青色申告 オンラインは、会計ソフトの老舗・弥生のクラウド版です。普段からパソコンで仕事をしている事務系ワーカーと相性がよく、画面を広く使って落ち着いて作業したい人に向いています。

おすすめポイント

• セルフプランは初年度無料で始められる
• 画面の大きいパソコンで決算書までじっくり作り込める
• 老舗ならではのサポート体制（プランにより電話・チャット）

こんな人に向いている

• 仕事で使い慣れたパソコンで申告も完結させたい
• まず無料で1年試したい

在宅ワークの確定申告で注意したいポイント

在宅事務の申告でつまずきやすいのは、扶養の壁の整理・家内労働者等の特例・収入の種類の区分・経費と按分・申告漏れの5つです。順に整理します。

扶養と税金の壁は売上ではなく所得で判定される

「扶養内で働きたいから売上は月8万円まで」——この考え方は損をしています。税の扶養は売上ではなく、売上から経費を引いた所得で判定されます。配偶者控除は所得58万円以下で満額、配偶者特別控除で所得133万円まで段階的に続きます（夫の合計所得が1,000万円超の場合は対象外）。家内労働者等の特例や経費で所得を下げられるので、売上ベースでは月15〜25万円程度まで働いても税の扶養に収まるケースがあります。

一方、社会保険の扶養（年収130万円・会社規模により106万円）は別の制度で、判定ルールは夫の健康保険組合ごとに違います。確定申告書の所得で判定する組合もあれば、個人事業主の経費をほとんど認めない組合や、開業した時点で扶養から外れるルールの組合もあります。気づかずに超えると、さかのぼって国保・国民年金（年額30万円超になることも）を請求されるケースがあるので、必ず夫の加入する健康保険組合の基準を確認してください。

家内労働者等の必要経費の特例を使い切る

内職や在宅ワークは、実際の経費が少なくても令和7年分は65万円（令和8年分からは69万円）まで概算経費を計上できる「家内労働者等の必要経費の特例」の対象です（国税庁タックスアンサーNo.1810）。特定の企業から継続して仕事を受けていることが条件で、クラウドワークスなど特定のサービス経由で継続的に受注している場合も対象になり得ます。

ルールは3つです。①他に給与収入が65万円（令和8年分からは69万円）以上あると使えない（パート掛け持ちの人は要注意。未満なら給与所得控除で使った分だけ上限が縮小）②実際の経費と比べて高いほうを採用 ③青色申告65万円控除と併用できる。適用するときは申告書第二表に「措法27」と記載し、計算書を添付します。たとえば専業で収入100万円・実際の経費10万円の場合、特例で65万円を引けて所得は35万円。税の扶養（所得58万円）にも余裕で収まります。

収入の種類を分けて記帳する

クラウドワークスやランサーズの報酬は事業所得または雑所得、タイミーやパートは給与所得、メルカリの不用品販売は非課税と、同じ「スマホで得た収入」でも税金の扱いが全部違います。クラウドソーシングの報酬は、システム利用料が引かれたあとの振込額ではなく、手数料を引く前の報酬総額を売上にし、手数料は支払手数料として経費に分けます。

副業の場合、報酬は雑所得として申告するのが基本ですが、帳簿をつけて保存していれば事業所得として申告できる場合があります（収入300万円以下で帳簿がない場合は原則雑所得）。事業所得なら青色申告や損益通算が使えるので、本格的に続けるなら帳簿（アプリで自動作成されるものでOK）と開業届を整えましょう。

在宅事務の経費一覧と家事按分

経費にできるのは「収入を得るために必要・プライベートと区別できる・領収書など証拠が残っている」の3条件を満たす支出です。主な経費は次のとおりです。

勘定科目	具体例
消耗品費	パソコン・モニター・デスク・椅子（10万円未満）・文具
通信費	ネット回線・スマホ代（事業利用分を按分）
水道光熱費・地代家賃	電気代や家賃の仕事分（按分の目安は2〜6割・面積や時間で説明できる基準）
支払手数料	クラウドソーシングのシステム利用料・振込手数料
新聞図書費・研修費	業務関連の書籍・オンライン講座・スクール代
ツール利用料	Office・Canva・AIツール・会計アプリの利用料
旅費交通費	打ち合わせやコワーキングへの移動

家賃の按分は、たとえば家賃10万円で仕事スペースが床面積の15%なら1万5,000円/月という計算です。一方で、所得税・住民税・国民健康保険料や生活費は経費になりません（国保・国民年金は社会保険料控除として全額を所得から引けます）。なお、実際の経費が少ない年は家内労働者等の特例（概算経費）と比べて高いほうを選べばよいので、「経費が少ないから損」にはなりません。

申告漏れ・無申告のリスク

クラウドソーシングの報酬は運営会社に記録が残り、銀行口座の入金履歴からも収入は把握されます。無申告には無申告加算税や延滞税が上乗せされるので、基準を超えた年は忘れずに申告しましょう。所得税の申告が不要の年も、住民税の申告や、夫の年末調整での配偶者（特別）控除の申告は忘れやすいので注意してください。

家事と仕事の合間に確定申告を終わらせる方法

コツは、申告期にまとめてやろうとせず、日々のリズムに組み込むことです。納品を終えたら売上を記録する。買い物のレシートはその日のうちに撮る。スキマ時間に数件ずつスワイプで仕分け、月に一度だけ所得の現在地を確認する。これだけで、扶養のライン管理と申告の準備が同時に終わります。

無料トライアルで実際の入金とレシートを数件入れてみて、日々続けられそうなアプリを1つに決めるのが失敗しない選び方です。なお、自動連携やAIの仕訳結果をそのまま提出せず、最後にひととおり見直すのはどのアプリでも共通の基本です。

タックスナップは、細かい入金の多い在宅ワークでも記帳がたまらない設計です。連携とスワイプで日々片づき、売上から経費を引いた所得の現在地を見ながら働けます。

まとめ

在宅ワーク・事務の確定申告は、「扶養も申告も売上ではなく所得で判定」という1点を押さえれば怖くありません。家内労働者等の特例と青色申告65万円控除を使い切り、所得の現在地を見ながら、扶養のラインも収入の目標も自分でコントロールしましょう。

よくある質問

Q. 在宅ワーク・内職はいくらから確定申告が必要ですか？

専業なら所得（収入−経費）が基礎控除を超えたら、給与がある人は給与以外の所得が20万円を超えたら必要です。基礎控除は令和7年分が95万円、令和8年分からは104万円です。

Q. 専業主婦の在宅ワークは収入160万円まで申告不要と聞きました。本当ですか？

家内労働者等の特例の対象で、他に給与や年金がなければ本当です。基礎控除95万円＋特例65万円＝収入160万円以下なら所得税の申告自体が不要です（令和8年分からは173万円）。ただし住民税の申告は別途必要な場合があります。

Q. パートと在宅ワークを掛け持ちしています。申告はどうなりますか？

パートの給与は年末調整で完結し、在宅ワークの所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。なおパートの給与収入が65万円（令和8年分からは69万円）以上あると、家内労働者等の特例は使えなくなる点に注意してください。

Q. パートを2か所掛け持ちしながら在宅ワークもしています。どうなりますか？

年末調整を受けられるのは1か所だけです。2か所目の給与と在宅ワークの所得の合計が20万円を超えたら確定申告が必要です。申告すれば源泉徴収されすぎた分が戻ることもあります。

Q. タイミーなどスキマバイトの収入はどうなりますか？

タイミーの収入は給与所得です。在宅ワークの報酬（事業・雑所得）とは別の枠で集計します。給与を合算して年末調整されていない分がある場合や、給与以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

Q. メルカリで不用品を売ったお金も収入になりますか？

なりません。洋服や家具など生活用品の売却は非課税です。ただし販売目的で仕入れて売る場合（せどり）は事業・雑所得になります。

Q. 夫の扶養内で働くにはいくらまでですか？

税の扶養は所得（売上−経費）が58万円以下で配偶者控除の満額、133万円までは配偶者特別控除が段階的に続きます。売上ではなく所得で判定されるので、特例や経費を使えば売上ベースではもっと働けます。なお夫の合計所得が1,000万円を超えると配偶者控除は使えません。

Q. 106万円・130万円の壁は在宅ワークにも関係ありますか？

あります。社会保険の扶養は年収130万円（勤め先の規模により106万円）の見込みで判定されます。ただし個人事業主の場合、どこまで経費を引いて判定するかは夫の健康保険組合ごとにルールが違い、経費をほとんど認めない組合や開業した時点で対象外になる組合もあります。必ず夫の加入先の基準を確認してください。

Q. 夫の年末調整では何を書けばいいですか？

扶養控除等申告書には、妻の「所得の見積額」（売上ではなく売上−経費）を書きます。家内労働者等の特例を使う予定なら、特例適用後の所得で書いてOKです。年末に見積もりと大きくずれた場合は勤め先に修正を依頼します。

Q. 家内労働者等の特例はクラウドワークス経由の仕事でも使えますか？

使える可能性があります。特定の相手に継続して役務を提供していることが条件で、クラウドソーシングなど特定のサービス経由で継続的に仕事を受けている場合も対象になり得るとされます。不特定多数の相手に自分で営業して売る働き方は対象外です。

Q. 家内労働者等の特例と青色申告65万円控除は併用できますか？

併用できます。別の制度なので、両方の条件を満たせば合計で大きな控除になります。適用時は申告書第二表に「措法27」と記載し、計算書を添付します。

Q. 副業の在宅ワークは雑所得と事業所得のどちらですか？

副業は雑所得が基本ですが、帳簿をつけて保存していれば事業所得として申告できる場合があります。事業所得なら青色申告の控除や給与との損益通算が使えます。アプリで帳簿が自動作成されていれば、この要件のハードルは下がります。

Q. 開業届は出すべきですか？扶養に影響はありますか？

継続的に続けるなら出しておくのがおすすめです。開業届自体は税の扶養に影響しません。ただし夫の健康保険組合によっては「個人事業主は扶養不可」とするルールがあるので、出す前に社会保険側の基準を確認してください。給付金などの支援策では事業の証明になります。

Q. 経費がほとんどありません。損をしませんか？

損をしません。家内労働者等の特例で、実際の経費がゼロでも最大65万円（令和8年分からは69万円）を概算経費にできます。実際の経費と比べて高いほうを選べます。

Q. パソコンやデスクは経費になりますか？

仕事に使う分はなります。10万円未満なら買った年に一括で経費、10万円以上は減価償却です。プライベートと兼用するパソコンは仕事に使う割合で按分します。

Q. 家賃や電気代はどこまで経費にできますか？

仕事スペースの面積や作業時間など、説明できる基準で按分した分だけ経費にできます。目安は2〜6割程度で、たとえば家賃10万円・仕事スペース15%なら1万5,000円です。

Q. 会社に副業を知られたくありません。どうすればいいですか？

確定申告書の住民税の欄で「自分で交付（普通徴収）」を選びます。副業分の住民税が会社の給与天引きに上乗せされなくなります。詳しくは副業が会社に知られる理由を解説したこちらの記事もあわせてご覧ください。

Q. 確定申告に必要な書類は何ですか？

報酬の支払明細や振込履歴・経費の領収書・各種控除証明書・マイナンバーカードです。パートと掛け持ちの人は源泉徴収票も用意します。帳簿は7年、その他の書類は5年の保存が必要です。

Q. 簿記の知識がなくても青色申告65万円控除は取れますか？

取れます。複式簿記の帳簿は確定申告アプリが自動で作成するので、取引を入力するだけで要件を満たせます。e-Taxで提出すれば55万円ではなく65万円の控除になります。

Q. 青色申告承認申請書はいつまでに出せばいいですか？

青色申告したい年の3月15日まで（その年の1月16日以降に開業した場合は開業から2か月以内）です。出し忘れるとその年は白色申告になります。

Q. 今使っている会計ソフトからデータを移行できますか？

できます。たとえばタックスナップはfreee・マネーフォワード・弥生・PayPayからのデータ移行に対応しています。年初から新しいアプリで始めるか、申告前に前年分をまとめて移すのがスムーズです。