【2026年最新】営業代行・フリーランス営業におすすめの確定申告アプリ（会計ソフト）4選｜タックスナップ・freee・マネーフォワード・やよい

「今月は歩合が跳ねたから税金が怖い」「会食とタクシーのレシートが財布にたまっていく」——営業代行として独立すると、クライアントの数字を追う日々の裏で、自分の税金の管理が後回しになりがちです。

この記事では、業務委託やフルコミッションで働く営業代行・フリーランス営業向けに、確定申告アプリの選び方とおすすめ4本を比較します。固定給と歩合が混ざる収入の整理、源泉徴収された報酬の精算、接待交際費の線引き——営業ならではの3つの論点を軸に、今日から使える形で整理しました。

この記事のポイント

• 業務委託・フルコミッションの営業代行は個人事業主。所得が基準を超えたら自分で確定申告が必要
• 固定給＋歩合の外交員契約は「固定給＝給与所得・歩合＝事業所得」に分かれ、年末調整だけでは完結しない
• 外交員報酬は源泉徴収10.21%（月12万円控除）。確定申告すると納めすぎた分が戻ることも
• 接待交際費は上限がない分、税務調査では中身を厳しく見られる。領収書への「相手・人数・目的」メモが武器になる
• 迷ったら、経費判断で手が止まらないタックスナップ、チーム化・法人化ならfreee、複数の口座・カードの一元管理ならマネーフォワード、パソコンでじっくりならやよいの青色申告

営業代行に確定申告アプリは必要？

会社に雇われず、業務委託やフルコミッションで報酬を受け取っているなら、あなたは個人事業主です。まずは自分に申告が必要かどうかから整理します。

正社員の営業は不要で業務委託の営業代行は必要

同じ「営業の仕事」でも、会社に雇用されているか、業務委託で請け負っているかで確定申告の要否はまったく変わります。マッチングサービス経由の案件も、企業との直接の業務委託も、フルコミッションの外交員契約も、すべて個人事業主の報酬です。働き方ごとに整理すると次のとおりです。

働き方	確定申告
正社員・契約社員の営業（雇用契約）	原則不要（年末調整で完結）
専業の営業代行・フルコミッション（業務委託）	所得が基礎控除（令和7年分95万円・令和8年分から104万円）超なら必要
固定給＋歩合の外交員契約	歩合部分の所得が20万円超なら必要（固定給は年末調整でも歩合は対象外）
会社員の副業で営業代行	副業の所得が20万円超なら必要

判定は「収入」ではなく、収入から経費を引いた「所得」で行います。営業代行の報酬相場はアポイント獲得1件で1.5〜2万円、成約時は売上の30〜50%、固定報酬型は月50〜70万円前後が目安とされ、専業ならほぼ確実に申告ラインを超えます。業務委託の確定申告の基本はこちらの記事でも解説しています。

固定給と歩合が混ざる人は年末調整だけでは終わらない

営業代行に多い「固定給＋歩合」の契約では、税金の世界では支給額が2つに分かれます。固定給部分は給与所得、売上に応じた歩合部分は「外交員報酬」として事業所得です。固定給は会社の年末調整で完結しますが、歩合部分は対象外。歩合側の所得が20万円を超える人は自分で確定申告する必要があります（20万円以下でも住民税の申告は別途必要です）。複数の案件を掛け持ちして「週3は固定報酬のインサイドセールス、残りは成果報酬の商談代行」のように働く人も多く、この場合も成果報酬側は事業として自分で集計します。区分の詳細は後半の注意点で解説します。

申告すると源泉徴収された分が戻ることもある

フルコミッションの営業は所得税法上の「外交員」に当たることが多く、報酬は月額12万円を引いた残りに10.21%の源泉徴収がかかった状態で振り込まれます。この源泉徴収はあくまで前払いです。確定申告で経費と各種控除を反映して計算し直すと、納めすぎていた分が還付されるケースが少なくありません。申告しないと納めすぎのままになるだけでなく、基準を超えていれば無申告のペナルティの対象にもなります。

手書きやExcelと比べてどれくらいラクになる？

確定申告アプリを使うと、会食やタクシーのレシートはカメラで撮るだけで金額と日付が読み取られ、勘定科目までAIが自動で判定します。銀行口座やクレジットカードを連携すれば報酬の入金も自動で取り込まれ、集計・転記・申告書の作成はすべて自動です。提案資料づくりに使うExcelの腕を帳簿に使う必要はありません。

青色申告65万円控除はアプリで取れる？

取れます。青色申告65万円控除には複式簿記の帳簿が必要ですが、確定申告アプリなら取引を入力するだけで自動で出来上がります。e-Taxで提出すれば控除額は55万円ではなく65万円になり、そこまでアプリだけで完結できます。

税理士に頼むのとどちらがいい？

帳簿づけを自分で回せるなら、費用面ではアプリが圧倒的に有利です。相場を比べてみます。

依頼方法	費用の目安（年間）
税理士に記帳から丸ごと依頼	10〜20万円
税理士に申告書作成だけスポット依頼	5〜10万円
確定申告アプリ	1〜3万円台

アプリなら年1〜3万円台で利用料は経費にできる

確定申告アプリの利用料は年間1〜3万円台で、全額をその年の経費にできます。成果報酬が跳ねた年ほど節税効果も大きくなります。

税理士に頼んだほうがいいのはこんな場合

何年分もの無申告をまとめて解消したい、営業代行をチーム化・法人化していく、税務調査の通知が来たという場合は、税理士に相談する価値があります。給与と報酬の区分や交際費の扱いに大きな不安がある場合も、一度スポットで相談すると安心です。

営業代行が確定申告アプリを選ぶ4つの基準

営業代行のアプリ選びは、①接待交際費やカフェ代など判断に迷う経費をその場で仕分けられるか、②固定給と歩合が混ざる収入を給与と事業に分けて整理できるか、③源泉徴収された報酬を総額で記帳して精算までつなげられるか、④外回りと商談の合間のスマホだけで完結するか、の4つで決まります。どれも「経費はグレーなものが日常的に発生する、収入は給与と報酬が混ざる、報酬は源泉徴収済みで振り込まれる、日中は外回りで机に向かえない」という営業代行の仕事の構造から来る基準です。

接待交際費やカフェ代など判断に迷う経費をその場で仕分けられるか

会食・手土産・タクシー・カフェ代——営業代行の経費は、「これは経費になる？」と判断に迷うものが日常的に発生するのが特徴です。迷うたびに手が止まり、後回しにしたレシートが財布にたまる。この繰り返しを断ち切るには、迷ったときに判断の拠りどころがあり、その場で仕分けまで終えられる仕組みが必要です。

固定給と歩合が混ざる収入を給与と事業に分けて整理できるか

外交員契約の固定給は給与所得、歩合は事業所得。税金の扱いがまったく違う2種類のお金が、同じ生活口座に振り込まれてきます。入金を自動で取り込みながら、事業の分だけを売上として整理できるかを確認しましょう。

源泉徴収された報酬を総額で記帳して精算までつなげられるか

外交員報酬は源泉徴収後の金額が振り込まれるため、通帳の入金額をそのまま売上にすると過少計上になります。報酬明細から総額で記帳し、源泉徴収された税額を申告で精算（還付・納税）できる流れを作れるかがポイントです。

外回りと商談の合間のスマホだけで完結するか

営業代行の日中は訪問と商談で埋まり、夜は翌日の準備。帳簿のためにパソコンの前に座る時間は、待っていてもやってきません。移動の電車内や商談前の待ち時間など、合間のスマホだけで記帳から提出まで進められるかが現実的な基準です。

連携とサポートもチェック

銀行口座・クレジットカードとの連携数、わからないことを質問できるチャットやLINEサポートの有無も確認しておきましょう。商談続きで夜しか自分の時間が取れない人には、深夜でも聞ける窓口があると安心です。

アプリ選びでよくある失敗

よくある失敗は3つです。①迷った支出を全部「接待交際費」に放り込み、調査で説明できない帳簿になる、②料金だけで選んで連携やサポートが弱く途中で止まる、③申告期直前に導入して1年分のレシートと報酬明細に格闘する。どれも「日々の動線で続けられるか」を基準に選べば避けられます。

営業代行・フリーランス営業におすすめの確定申告アプリ4選

経費判断で手を止めたくないならタックスナップ、チーム化・法人化まで見据えるならfreee、複数の口座とカードをまとめて管理するならマネーフォワード、パソコンでじっくり進めるならやよいの青色申告が有力です。まずは最安プラン同士の比較表で全体像をつかんでください。

アプリ名	スマホ完結度	レシート撮影上限（最安プラン）	カード・口座連携の自動仕訳	月額（最安・年払い・税抜）
タックスナップ	◎ 提出まで完結	無制限	◎ 連携明細をAIが自動仕訳・スワイプで確認するだけ	980円・無料トライアルあり
freee	○	月5枚	○ 自動で経理	980円・無料お試しあり
マネーフォワード	○	月15件（超過は上位プランへ）	◎ 連携できる金融サービスが豊富	900円・無料トライアルあり
やよいの青色申告	△ パソコン前提	対応（上限の公表なし）	○ スマート取引取込	初年度無料あり

接待や移動の経費判断で手を止めたくないならタックスナップ

タックスナップはスマホ完結に特化した確定申告アプリで、会食・手土産・タクシー・カフェ代と、判断に迷う経費が日常的に発生する営業代行に向いています。「これは経費になる？」と迷ったら、同じ職種の判断を参考にできる「みんなはどうしてる」機能で確認でき、カードや口座を連携すれば明細は左右のスワイプ（右＝経費・左＝プライベート）で仕分けるだけ。判断で手が止まらないから外回りの合間に記帳が日々片づき、歩合で変動する「いまの所得」もいつでも確認できます。

おすすめポイント

• 「これは経費になる？」と迷ったら、同じ職種の判断を参考にできる「みんなはどうしてる」機能で確認できる＝会食・手土産・タクシー・カフェ代など、判断に迷う経費で手が止まらない
• 連携した明細は税理士監修のAIが9割以上の精度で勘定科目を自動判定（出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000122860.html ）＝交通費や手数料は自動で片づき、迷うものだけ確認すればいい
• 左右のスワイプ（右＝経費・左＝プライベート）で1件ずつ仕分け＝次のアポまでの電車内でも進められる
• 会食やタクシーのレシートは、カメラで撮ればその場で取り込み完了。読み取り枚数は無制限（カンタンプラン以上）
• 営業を含む40以上の職種に合わせて勘定科目を自動カスタマイズする職種特化モード
• たまった分も、安心プラン以上の「丸投げ仕分け」なら1,000件の処理が最短3秒
• 外部調査で他の会計ソフトの約4倍の処理スピード（出典: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000122860.html ）
• 2026年確定申告期間の全29日間、App Storeランキング確定申告アプリ内1位（Sensor Tower）
• 消費税申告（インボイスの2割特例を含む）にも対応
• 最安プランは年払いで月980円（税抜）、無料トライアルから始められる
• freee・マネーフォワード・弥生・PayPayからのデータ移行に対応
• 24時間のAIチャットに加え、LINEで専門スタッフに相談できる（カンタンプラン以上）＝商談続きの夜でも聞ける
• 登録者40万人超の税理士YouTuber・ヒロ税理士が監修した税務調査リスクチェックと、追徴課税時に利用料を全額返金する保証（安心プラン）＝交際費が多くなりがちな営業でも、調査リスクを事前に点検できる

こんな人に向いている

• 会食やタクシーなど、経費になるか迷うレシートが多い
• 固定給と歩合が混ざっていて、何をどう申告すればいいか分からない
• 外回りと商談の合間に、スマホだけで提出まで済ませたい
• 歩合で変動する所得と税金の見込みをいつでも確認したい

チーム化・法人化まで見据えるならfreee

freeeは○×の質問に答える形式で申告書を作れる、初心者向けの設計が特徴の会計ソフトです。営業代行を組織化して外注メンバーを使うなど、事業として大きくしたい人に向いています。

おすすめポイント

• ○×の質問に答えるだけで確定申告書を作成できる
• 外注費の支払管理や請求書発行までシリーズでそろう
• 法人化したあとも法人向けfreee会計にデータを引き継げる

こんな人に向いている

• 営業代行をチーム化して受注を増やしたい
• 将来は営業会社としての法人化も視野にある

複数の口座とカードをまとめて管理したいならマネーフォワード

マネーフォワード クラウド確定申告は、連携できる金融機関の多さが強みです。複数案件の掛け持ちで入金口座やカードが増えがちな人に向いています。

おすすめポイント

• 連携できる銀行・カード・電子マネーなど金融関連サービスが豊富
• 家計簿アプリ「マネーフォワード ME」と組み合わせて事業と家計をまとめて把握できる
• レポート機能で月ごとの収支を見える化できる

こんな人に向いている

• 複数のクライアントやマッチングサービスからの入金を一元管理したい
• 事業用と生活用で複数の口座・カードを使い分けている

パソコンでじっくり進めたいならやよいの青色申告

やよいの青色申告 オンラインは、会計ソフトの老舗・弥生のクラウド版です。提案資料や顧客リストをパソコンで管理している人と相性がよく、画面を広く使って落ち着いて作業したい人に向いています。

おすすめポイント

• セルフプランは初年度無料で始められる
• 画面の大きいパソコンで決算書までじっくり作り込める
• 老舗ならではのサポート体制（プランにより電話・チャット）

こんな人に向いている

• 使い慣れたパソコンで申告も完結させたい
• まず無料で1年試したい

営業代行の確定申告で注意したいポイント

営業代行の申告でつまずきやすいのは、給与と報酬の区分・源泉徴収の精算・家内労働者等の特例・接待交際費の線引き・消費税と予定納税の5つです。順に整理します。

固定給は給与・歩合は外交員報酬に分かれる

フルコミッションや固定給＋歩合で働く営業は、所得税法上の「外交員」に当たることが多く、支給額は「固定給＝給与所得」「歩合＝外交員報酬（事業所得）」に区分されます。外交員に当たるかは、①継続的に商品等の購入を勧誘している、②売買契約の締結の媒介を自己の計算で行っている、③報酬が販売高に応じて決まる、という3つの要件で判断されます（国税不服審判所の裁決に基づく整理）。生命保険の営業だけでなく、不動産販売や通信サービスなどのフルコミ営業も同じ扱いです。

外交員報酬の源泉徴収は「（報酬−12万円）×10.21%」

外交員報酬の源泉徴収は、報酬から月12万円を引いた残りに10.21%を掛けて計算されます。たとえば歩合が月30万円なら（30万円−12万円）×10.21%＝18,378円が引かれます。同じ月に固定給がある場合、12万円の控除は「12万円−給与額」に縮小されます。固定給5万円＋歩合30万円なら控除は7万円になり、源泉税額は23,483円。固定給が12万円以上あると控除はゼロになり、歩合全額に10.21%がかかります。

記帳で注意したいのは、振込額ではなく源泉徴収前の報酬総額を売上にすることです。通帳の入金額をそのまま売上にすると過少計上になります。源泉徴収された税額は確定申告で精算され、経費や控除を反映すると還付になるケースも多くあります。年明けに支払元から届く支払調書があれば集計はラクですが、支払調書の交付は義務ではないため、届かない場合は毎月の報酬明細で集計します。

家内労働者等の必要経費の特例を使えることがある

1社と専属の外交員契約で働いている場合、実際の経費が少なくても令和7年分は最大65万円（令和8年分からは69万円）を概算経費にできる「家内労働者等の必要経費の特例」の対象になり得ます。外交員は集金人・電力量計の検針人と並んで、この特例に明示された職種です。特定の相手に継続してサービスを提供していることが条件のため、事務所を構えて不特定多数に営業をかける働き方は対象外です。

ルールは3つ。①他に給与収入が65万円（令和8年分からは69万円）以上あると使えない（固定給がある外交員契約は、固定給側で給与所得控除を使った分だけ上限が縮小）②実際の経費と比べて高いほうを採用 ③青色申告65万円控除と併用できる。適用するときは申告書第二表に「措法27」と記載し、計算書を添付します。交通費や交際費で経費が十分にある年は使わないほうが得なこともあるので、毎年比べて選びましょう。

営業の経費一覧と接待交際費の線引き

経費にできるのは「収入を得るために必要・プライベートと区別できる・証拠が残っている」を満たす支出です。営業代行の主な経費は次のとおりです。

勘定科目	具体例
旅費交通費	電車・バス・タクシー・出張の宿泊費・コインパーキング
接待交際費	取引先との会食・手土産・ゴルフ・慶弔費（祝儀・香典）
会議費	打ち合わせのカフェ代（自分を含め2人以上）
車両関連費	ガソリン代・駐車場代・車検（事業利用分を按分）
通信費	スマホ代・ネット回線（事業利用分を按分）
広告宣伝費	名刺・自分の営業用サイトやSNS広告
支払手数料	マッチングサービスの手数料・振込手数料
消耗品費	パソコン・タブレット（10万円未満）・文具
新聞図書費・研修費	営業関連の書籍・セミナー・オンライン講座

一方、スーツ代や身だしなみ関連は原則経費にならず、一人での食事やカフェ作業代も家事費として否認されるのが原則です（打ち合わせを伴う場合は会議費で計上できます）。

接待交際費は、個人事業主には法人のような金額の上限（年800万円など）がありません。ただし上限がない分、税務調査では「本当に接待の事実があるか」を法人より細かく見られます。タックスナップの税務調査リスクチェックを監修する税理士YouTuber・ヒロ税理士も、調査の立会い経験から「調査官は同業他社の交際費率と比較してくる。売上の5%未満ならほぼ争点にならない」（個人的な目安として）と解説しています。実態調査では個人事業主の交際費は平均月1万円ほど・約4割はゼロというデータもあり、収入の3%程度が無難な目安とされます。

守り方はシンプルで、領収書に「誰と・何人で・何の案件か」をメモしておくことです。メモがないと「プライベートの飲食では」と推定されても反論材料がありません。祝儀や香典など領収書が出ない支出は出金伝票に記録します。また、勤務先で精算してもらった会食費や交通費を副業の経費に入れる「二重計上」は絶対にNGです。

インボイス・予定納税・無申告のリスク

取引先が法人の営業代行は、仕入税額控除のためにインボイス（適格請求書発行事業者）の登録を求められることがあります。登録は義務ではなく、免税事業者のまま価格や条件をすり合わせる選択肢もあります。登録した場合、売上税額の2割だけ納める「2割特例」が令和8年分まで使えます。なお、外交員報酬は消費税の課税取引なので、登録の判断は報酬全体に関わります。

歩合が跳ねた翌年は、前年の申告納税額をもとにした予定納税（基準額15万円以上で発生・7月と11月の2回）の通知が届くことがあります。今年の成果報酬が落ちているなら、減額申請（第1期分からは7月15日まで、第2期分だけなら11月15日まで）で前払いを減らせます。

そして無申告のリスク。報酬の支払元は税務署に支払調書を提出しており、あなたの報酬は申告しなくても税務署に把握されています。無申告には無申告加算税や延滞税が上乗せされ、税務調査は通常3年・悪質な場合は最大7年さかのぼります。領収書などの書類は5年、帳簿は7年の保存が必要です。

外回りの合間に確定申告を終わらせる方法

コツは、申告期にまとめてやろうとせず、営業の動線に組み込むことです。会食やタクシーのレシートは店を出たその場で撮る。口座とカードを事業用に分けて連携し、入金と支払いを自動で取り込む。移動のスキマ時間に数件ずつスワイプで仕分け、月に一度だけ報酬明細と入金を照合する。これだけで、申告期の徹夜作業が消えます。

無料トライアルで実際のレシートと報酬明細を数件入れてみて、日々続けられそうなアプリを1つに決めるのが失敗しない選び方です。なお、自動連携やAIの仕訳結果をそのまま提出せず、最後にひととおり見直すのはどのアプリでも共通の基本です。

タックスナップは、判断に迷う経費の多い営業でも手が止まらない設計です。「みんなはどうしてる」とスワイプで日々片づき、歩合で変動する所得の現在地を見ながら年末の税金に備えられます。

まとめ

営業代行の確定申告は、「固定給と歩合は別物」「報酬は総額で記帳して源泉分を精算」「交際費はメモが武器」の3点を押さえれば怖くありません。数字に強い営業のスキルを、自分の事業の数字にも活かしましょう。

よくある質問

Q. 営業代行はいくらから確定申告が必要ですか？

専業なら所得（収入−経費）が基礎控除を超えたら、会社員の副業なら給与以外の所得が20万円を超えたら必要です。基礎控除は令和7年分が95万円、令和8年分からは104万円です。

Q. 固定給と歩合の両方をもらっています。年末調整だけで大丈夫ですか？

大丈夫ではありません。年末調整で完結するのは固定給（給与所得）の部分だけで、歩合（外交員報酬＝事業所得）は対象外です。歩合側の所得が20万円を超えたら、自分で確定申告して2つの所得を合算します（20万円以下でも住民税の申告は必要です）。

Q. 報酬から源泉徴収されているのに、確定申告する必要はありますか？

あります。源泉徴収はあくまで前払いです。経費や各種控除を反映して計算し直すと、納めすぎた分が還付されるケースが多くあります。逆に足りなければ差額を納付します。

Q. 自分が「外交員」に当たるかはどう判断しますか？

①継続的に商品等の購入を勧誘している②売買契約の締結の媒介を自己の計算で行っている③報酬が販売高に応じて決まる、の3要件がそろうかで判断します。フルコミッションや固定給＋歩合の営業委託は該当することが多いです。迷ったら支払元に源泉徴収の区分を確認しましょう。

Q. 支払調書が届きません。どうすればいいですか？

支払調書の交付は支払元の義務ではないため、届かなくても申告はできます。毎月の報酬明細と入金記録から、源泉徴収前の総額と源泉税額を集計すればOKです。日々アプリに取り込んでいれば集計は自動で終わります。

Q. 家内労働者等の特例は営業代行でも使えますか？

1社と専属の外交員契約なら使える可能性があります。外交員はこの特例に明示された職種で、実際の経費がゼロでも最大65万円（令和8年分からは69万円）を概算経費にできます。複数社に営業をかける働き方や、事務所を構えて集客する働き方は対象外です。

Q. 固定給やパート収入があっても特例は使えますか？

給与収入が65万円（令和8年分からは69万円）未満なら使えますが、上限は縮小されます。給与側で使った給与所得控除の分だけ、特例の上限65万円から差し引かれます。給与収入が65万円以上あると使えません。

Q. 接待交際費はいくらまで経費にできますか？

個人事業主に金額の上限はありませんが、上限がない分、調査では中身を細かく見られます。実態は平均月1万円ほど・約4割はゼロという調査もあり、収入の3%程度、多くても売上の5%未満が実務的な目安とされます。事業関連性を説明できるなら金額が大きくても問題ありません。

Q. ゴルフや手土産、ご祝儀・香典は経費になりますか？

取引先との関係維持のためなら接待交際費になります。ご祝儀や香典など領収書が出ない支出は、日付・相手・金額を出金伝票に記録しておきます。招待状や会葬礼状を残しておくと証拠になります。

Q. 一人でカフェで作業したときの代金は経費になりますか？

原則なりません。一人の飲食は日常の食事と同じ家事費と判断されるのが原則です。取引先や見込み客との打ち合わせなら、自分を含め2人以上で会議費として計上できます。

Q. スーツ代は経費になりますか？

原則なりません。スーツは私生活でも着られる衣類として、家事費と判断されるのが通例です。社名やロゴ入りの制服・作業着のように事業専用と説明できるものは経費にできます。

Q. 車のガソリン代や駐車場代は経費になりますか？

営業の移動に使う分はなります。プライベートと兼用する車は、走行距離や使用日数など説明できる基準で按分します。ガソリン代・駐車場代・高速代・車検代・自動車保険料が対象で、車両本体は減価償却します。

Q. 勤務先で精算された交通費や会食費を、副業の経費にもできますか？

できません。会社で精算済みの支出を自分の経費に入れるのは二重計上で、調査で必ず指摘されます。精算されなかった自腹分だけが副業側の経費です。

Q. インボイスは登録すべきですか？

取引先が法人なら、登録を求められる場面は増えています。ただし登録は義務ではなく、免税事業者のまま報酬条件をすり合わせる選択肢もあります。登録した場合は売上税額の2割だけ納める2割特例が令和8年分まで使えるので、負担は限定的です。

Q. 消費税の2割特例とはなんですか？

インボイス登録を機に課税事業者になった人が、売上にかかる消費税の2割だけを納めればよい特例です。仕入れや経費の集計をせずに計算でき、令和8年9月30日を含む課税期間（個人は令和8年分）まで使えます。

Q. 予定納税の通知が来ました。歩合が減った年はどうすればいいですか？

減額申請ができます。予定納税は前年の申告納税額が15万円以上の人に発生する前払いで、7月と11月の2回に分かれます。今年の見込み所得が下がっているなら、第1期分からは7月15日まで、第2期分だけなら11月15日までに減額申請書を出せば前払いを減らせます。

Q. 副業の営業代行は雑所得と事業所得のどちらですか？

副業は雑所得が基本ですが、帳簿をつけて保存していれば事業所得として申告できる場合があります（収入300万円以下で帳簿がない場合は原則雑所得）。事業所得なら青色申告の控除や給与との損益通算が使えます。

Q. 会社に副業の営業代行を知られたくありません。どうすればいいですか？

確定申告書の住民税の欄で「自分で交付（普通徴収）」を選びます。副業分の住民税が会社の給与天引きに上乗せされなくなります。詳しくはこちらの記事で解説しています。

Q. 開業届は出すべきですか？

専業で続けるなら出しておくのがおすすめです。青色申告承認申請書とセットで出せば65万円控除への道が開けます。過去の申告実績は、給付金や住宅ローン・賃貸審査で収入を証明する武器にもなります。

Q. 青色申告承認申請書はいつまでに出せばいいですか？

青色申告したい年の3月15日まで（その年の1月16日以降に開業した場合は開業から2か月以内）です。出し忘れるとその年は白色申告になります。

Q. 今使っている会計ソフトからデータを移行できますか？

できます。たとえばタックスナップはfreee・マネーフォワード・弥生・PayPayからのデータ移行に対応しています。年初から新しいアプリで始めるか、申告前に前年分をまとめて移すのがスムーズです。