【2026年最新版】買取店の開業に必要な古物商許可と資金｜在庫を抱えない始め方

買取をする時点で古物商許可が必要

中古品を転売する目的で買い取った時点で、古物商許可が必要になります。窓口は営業所の所在地を管轄する警察署です（警察庁）。

やること	古物商許可
中古品を買い取って売る	必要
中古品を仕入れてネットで売る	必要
自分の不要品を手放す	不要
新品を仕入れて売る	不要
無償でもらったものを売る	取引の実態による（要確認）

許可には審査があるため時間がかかります。仕入れを始めてから申請すると、売れない期間が発生するので先に申請を出しておくのが原則です。

なお開業届は許可を待たずに出してかまいません。2つは別の手続きです。

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許可を取ったあとに続く義務

ここが一番見落とされます。許可は取って終わりでなく、営業中は記録と確認の義務が続きます。

義務	内容
古物台帳への記録	取引の年月日・品目・特征・相手の情報などを記録し保存する
取引相手の確認	買い取るときに相手の氏名・住所・職業・年齢を確認する
法令講習会への参加	都道府県の防犯協会などが開く講習会。案内があったら受講して台帳と確認の運用を固める
標識の掲示	営業所に古物商の標識を掲げる
管理者の選任	営業所ごとに管理者を置く
変更の届出	営業所や取扱品目を変えるときは届出が必要

台帳と本人確認は盗品の流通を防ぐための仕組みです。ネットだけで完結する取引でも確認の方法が定められているため、開業前に台帳のひな形と確認の手順を作っておく必要があります。

出張買取やイベントで買う場合

営業所以外の場所で買い取る場合は、行商に関する手続きや仮設店舗の届出が必要になることがあります。出張買取をメニューに入れるなら、申請の段階で警察署に確認してください。

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買取店の開業資金はいくら必要？

金額を左右するのは店舗を持つかと在庫をどれだけ抱えるかです。

費目	ネット型	店舗型
物件の初期費用	不要	賃料の4〜10か月分
古物商許可の手数料	数万円	同じ
内装・陳列棚	不要	100〜400万円
仕入れ（買取資金）	0〜30万円（少量から）	50〜200万円
発送・包装賄	数千円〜数万円	少額
集客・IT	0〜10万円	10〜50万円（看板・チラシ）
運転資金	生活費3か月分	固定費と生活費の6か月分

合計の目安はネット型で0〜50万円、店舗型で300〜700万円です。金額は2026年7月時点の一般的な相場をもとにした目安です。

ネット型なら許可の手数料と少量の仕入れだけで始められます。店舗を持つのは、売れる商品の見当がついてからで十分です。

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買取価格をどう決めるか

この事業で最も誤解されているのがここです。安く買って高く売るのが正解とは限りません。

買取価格を下げすぎると、その場の利益は取れても客が他店に流れます。売る側は複数の店で相場を比べているため、一度安いと思われると持ち込まれなくなります。その結果仕入れられるものが減り、在庫の質と利益率まで下がります。

考え方	内容
基準は売れる価格からの逆算	今いくらで売れるかを調べてから、手数料と送料と利益を引いて買取価格を決める
目安の一例	ブランド品なら新品相場の7分の1程度が一つの目安とされる
利益率	中古は一般的な小売より利益率が高く、70〜80％程度とされる（商品によって大きく違う）
やってはいけないこと	相場を知らないものを勘で買う。分かるジャンルだけに絞る

金額は2026年7月時点の一般的な目安です。

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仕入れルートは3つある

売る場所を探す以上に、仕入れルートを何本持てるかが事業の寿命を決めます。

ルート	特徴
客からの直接買取	安く仕入れられるが、集客が必要。古物台帳と本人確認の義務がかかる
古物市場・オークション	まとめて仕入れられる。古物商許可がないと入場できない市場がある
卸からの仕入れ	安定するが利益率は下がる

最初から全部をやる必要はありません。まず1〜2本に絞って、回ることが分かってから広げるのが安全です。

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在庫は抱えすぎても枯れても失敗する

この事業の失敗は在庫に集まりますが、方向が2つあります。

失敗の方向	何が起きるか
抱えすぎる	安く仕入れられたからと買い集め、回転しない在庫に現金が寝る
仕入れが枯れる	売る商品がなくなり、店を開けても売上が立たない

見落とされやすいのは後者です。廃業の理由として挙げられるのは資金不足よりも、売る商品がなくなることだとされます。だからこそ買取価格を下げすぎてはいけません。

売れない在庫は経費にならない

見落とされやすいのがここです。仕入れた商品は売れたときに売上原価になるので、期末に残っている分はその年の経費になりません。

つまり現金は出ているのに経費にならない状態が生まれます。在庫を抱えるほど、帳簿上の利益と手元の現金がずれていきます。

回転を上げる3つの進め方

• 売る先を先に決めてから買う（相場を調べてから仕入れる）
• ジャンルを絞る（相場が分かる範囲だけを扱う）
• 回転しない在庫は値下げでも現金に戻す

特に開業直後は、伸ばそことより回転を優先するほうが資金が続きます。

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買取店の開業時に出す届出と期限

提出先	書類	期限
警察署	古物商許可申請	買取を始める前に取得
税務署	個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）	開業した年分の確定申告期限まで
税務署	所得税の青色申告承認申請書	その年の3月15日まで （1月16日以降の開業は開業から2か月以内）
都道府県税事務所	事業開始等申告書	自治体の定める期限

在庫の管理は青色申告と相性がよい

在庫を扱う事業は期末の在庫を数えて売上原価を計算する必要があります。この計算は複式簿記でやるのが前提になるため、青色申告にしておくと最大65万円の特別控除を同時に取れます。

少額の転売から始める場合の税金の扱いは、次の記事で整理しています。

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開業届と青色申告の書類を最短で提出する方法

古物商許可の申請と仕入れの準備と並行すると、後回しになりやすいのが開業届と青色申告承認申請書の提出です。許可の審査を待つ必要はなく、先に出してかまいません。

タックスナップ開業届なら、質問に答えるだけで開業届と青色申告承認申請書を最短5分で作成できます。マイナンバーカードをかざすだけで、税務署に行かずにスマホから提出まで完了し、無料で使えます。

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まとめ

買取店の開業は、古物商許可を先に取り、在庫を抱えない形で始めるのが安全な進め方です。

• 中古品を買い取って売る時点で許可が必要。仕入れ前に申請する
• 許可後は古物台帳と本人確認の義務が続く
• ネット型なら0〜50万円、店舗型なら300〜700万円が目安
• 買取価格を下げすぎると客が流れ、仕入れ自体が枯れていく
• 売れない在庫はその年の経費にならないので、回転を優先する
• 仕入れルートはます1〜2本に絞って、回ると分かってから広げる

許可の審査は自分では早められませんが、税務署への届出はスマホで今日のうちに終わらせられます。

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よくある質問

Q. 古物商許可はいつ必要になりますか？

中古品を転売目的で買い取った時点で必要です。自分の不要品を手放すだけなら不要ですが、仕入れを始めるなら先に申請してください。

Q. ネットだけでも許可は必要ですか？

必要です。店舗の有無とは関係なく、中古品の売買を事業として行うなら対象です。台帳の記録と相手の確認の義務も同じようにかかります。

Q. 開業資金はいくらあれば足りますか？

ネット型なら0〜50万円、店舗型なら300〜700万円が目安です。ネット型は許可の手数料と少量の仕入れだけで始められます。

Q. 売れなかった在庫は経費になりますか？

その年の経費にはなりません。仕入れた商品は売れたときに売上原価になるため、期末に残っている分は資産として残ります。現金は出ているのに経費にならないので、回転を優先してください。

Q. 出張買取をする場合は何か追加で必要ですか？

営業所以外の場所で買い取る場合は、行商に関する手続きや仮設店舗の届出が必要になることがあります。申請の段階で警察署に確認してください。

Q. 開業届は許可が下りてから出すものですか？

待つ必要はありません。開業届は税務署への届出で、許可の審査とは無関係です。準備段階の支出を開業費として整理するためにも、早めに出しておくほうがスムーズです。

Q. 安く買い取ったほうが儲かりますか？

その場の利益は取れても、長くは続きません。売る側は複数の店で相場を比べているため、安いと思われると持ち込まれなくなります。仕入れが減ると在庫の質も利益率も下がるので、売れる価格から逆算して決めてください。

Q. 仕入れはどこから始めればいいですか？

客からの直接買取・古物市場やオークション・卸の3つが主なルートです。最初から全部をやる必要はなく、1〜2本に絞って回ることが分かってから広げてください。

Q. 中古車も同じ許可で扱えますか？

古物商許可の対象ですが、取り扱う品目に自動車を含めて申請する必要があります。あとから品目を増やす場合は変更の届出が必要です。