【2026年最新版】鍼灸院の開業に必要な届出と資金｜施術所開設届と保険請求を解説

2026年8月3日

「鍼灸院を開業したいけれど、必要な届出は？」「開業資金はいくら準備すればいい？」「健康保険を使った施術を行うにはどうすればいい？」と悩んでいませんか。

鍼灸院は、資格を活かして独立開業しやすい仕事の一つですが、開業するには施術所開設届の提出や設備基準の確認など、事前の準備が必要です。また、保険請求を行う場合は、健康保険の取り扱いに関する手続きや条件を理解しておく必要があります。

さらに、物件取得費や施術用設備費、広告費など、開業時にはさまざまな費用が発生します。安定した経営を目指すには、必要な資金や集客方法を事前に計画しておくことが重要です。

この記事では、鍼灸院の開業に必要な届出や施術所開設の流れ、開業資金の目安、保険請求の方法、開業後の集客ポイントについて詳しく解説します。

この記事のポイント

国家資格に加えて保健所への施術所開設届が必要

届出の期限は開設後10日以内と短い

保険を使うには医師の同意書が前提になる

広告で書けることに法律上の制限がある

開業資金の目安は自宅型100〜300万円・テナント型300〜700万円

国家資格があっても施術所の届出が必要

施術を行うにははり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師の免許が必要です。そのうえで施術所を開く際に保健所への届出が別に必要になります。

整体・リラクゼーションとは結論が逆になる

業態	必要な資格	保健所への届出	保険の適用
鍼灸（はり・きゅう）	国家資格	必要	使える（同意書が前提）
あん摩・マッサージ・指圧	国家資格	必要	使える（同意書が前提）
柔道整復（接骨院）	国家資格	必要（施術所の開設届）	使える（条件が違う）
整体・リラクゼーション	不要	原則不要	使えない（全額自費）

同じ建物の隣に整体サロンがあっても、こちらは届出と広告の規制がかかるのがこの仕事の前提です。資格を持っている分だけ規制も強いと考えてください。

施術所の基準を満たす物件を探す

届出には構造設備の基準があり、施術室の面積や換気、手洗い設備などの条件を満たす必要があります。具体的な数値は自治体の基準で定まるため、物件の契約前に管轄の保健所に図面を持って相談してください。

保険を使えるようにするには何が必要か

ここが鍼灸院の経営を大きく左右する部分です。

医師の同意書が前提になる

鍼灸やあん摩マッサージ指圧は、保険診療でなく「療養費」という仕組みで健康保険が適用されます。この仕組みを使うには医師の同意書が必要です。

項目	内容
前提	医師の同意書があること
対象が限られる	同意書に記された症状に対する施術が対象
手続き	支払基金または保険者に療養費を請求する
入金のズレ	請求から入金まで数か月かかる
事務の量	毎月の請求事務が発生する

保険の入金は遅いのが実務上の注意点です。酥客は当日に窓口分を払って帰りますが、残りの大部分は数か月後に入金されるため、開業直後の資金計画ではこのズレを見込んでおく必要があります。

保険を使わず自費で回す選択

比較項目	保険を使う	自費のみ
1人あたりの単価	低い	高い
集客	医療機関からの紹介が見込める	自分で集める必要がある
入金サイクル	数か月後	当日
事務の量	毎月の請求事務がある	少ない
対象の幅	同意書の範囲に限られる	自由にメニューを組める

開業直後は自費で現金を回し、輸送が安定してから保険を入れる進め方が現実的です。保険を中心に組むなら、数か月分の運転資金を先に用意してください。

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広告で書けることと書けないこと

これが整体サロンとの大きな違いです。はりやきゅう、あん摩マッサージ指圧の施術所は、広告に表示できる事項が法律で限定されています。

分類	例
表示できる	施術者の氏名と保有資格、施術所の名称と所在地と電話番号、営業日時など
避けるべき	病名を挙げて治ると表現する、効能を断定する、他院との優劣を謳う

規制の範囲は自治体の運用も含めて判断されるため、ホームページやチラシを作る前に管轄の保健所に確認してください。あとから作り直すと制作費が二重にかかります。

では何で選ばれるのか

効能を謳えない代わりに、施術者の経歴と得意な領域を具体的に書くのが現実的な手です。

これまでの勤務先と年数
どのような方が来ているか（症状でなく属性で書く）
施術の流れと所要時間、料金

鍼灸院の開業資金はいくら必要？

費目	自宅型	テナント型
物件の初期費用	不要	賃料の4〜10か月分
内装・区画・手洗い設備	50〜200万円	150〜400万円
施術ベッド・廉・備品	20〜60万円	30〜100万円
鐡・灸・衛生材料	5〜20万円	10〜30万円
集客・IT	5〜20万円	10〜50万円
賠償責任保険	年額数万円	同じ
運転資金	生活費3〜6か月分	固定費と生活費の6か月分

合計の目安は自宅型で100〜300万円、テナント型で300〜700万円です。金額は2026年7月時点の一般的な相場をもとにした目安で、施術所の基準を満たす工事が入るため内装費が最大の項目になります。

保険を中心に組むなら、運転資金をさらに厚くしてください。請求から入金までの数か月を自分の手元資金で持ちこたえる必要があります。

使える補助金・助成金・融資

制度	特徴	注意点
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内が対象	利率と要件は改定されるので公庫を確認
自治体の制度融資	利子や保証料の補給がある場合がある	商工会議所の推薦が必要なことがある
小規模事業者持続化補助金	販路開拓の経費が対象で返済不要	原則後払い。商工会議所の支援を受けて申請

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鍼灸院の開業で失敗する原因

上位サイトの共通見解は、失敗するのは技術や資格でなく経営の準備不足だということです。

場所を家賃と自宅からの近さで決める

最も多い失敗です。「家から近い」「家賃が安い」で決めると、通行量とターゲット層と競合の分析が甘くなります。

想定した患者が来ないまま、固定費だけが膝らんでいくのがこのパターンです。安い家賃は安い理由があると考えて、自分が回したい時間帯に現地に立ってから決めてください。

予約枠が埋まっても利益が残らない

一人院は自分の施術時間が売上の上限になります。患者数を増やすことだけを考えても、この上限は越えられません。

逆算の手順	内容
1	1日に入れられる施術件数を数える
2	月の営業日数を掛けて月の最大件数を出す
3	目標の手取り＋固定費を最大件数で割る
4	出てきた金額が必要な単価になる

予約が埋まっているのに利益が残らないなら、単価・施術時間・経費のどれかを見直すしかありません。開業前にこの計算をしておくと、安すぎる単価で始めてしまう事故を防げます。

広告制限の中で集客する

広告に書けることが限られている分、この仕事の集客は地域密着になります。

周辺へのポスティング（徒歩圏に絞ると反応が見えやすい）
既存の患者からの紹介（広告でないので制限を受けない）
周辺の医療機関とのつながり（同意書を書いてもらえる関係にもなる）

ホームページとSNSは、効能を謳わない代わりに施術の流れと料金と施術者の経歴を具体的に見せる形にするのが現実的です。

鍼灸院の開業時に出す届出と期限

提出先	書類	期限
保健所	施術所開設届	開設後10日以内
消防署	防火対象物使用開始届（店舗を構える場合）	自治体の定める期限
税務署	個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）	開業した年分の確定申告期限まで
税務署	所得税の青色申告承認申請書	その年の3月15日まで（1月16日以降の開業は開業から2か月以内）
都道府県税事務所	事業開始等申告書	自治体の定める期限