【2026年最新版】ネットショップの開業｜0円で始める手順と扱う商品ごとに必要な許可

ネットショップの開業は0円で始められる｜6ステップ

店舗も在庫も持たない形なら、お金をかけずに始めて売れるかを試せます。順序は次のとおりです。

順序	やること	目安の時期
1	何を売るか決め、必要な許可を確認する	開業1か月前
2	仕入れ先または制作の体制を決める	開業3週前
3	カートサービスを選んでショップを作る	開業2週前
4	特定商取引法に基づく表記と規約を用意する	開業2週前
5	決済方法と発送の流れを整える	開業1週前
6	税務署に開業届と青色申告承認申請書を出す	開業直後

無料のカートと有料のカートはどう違うか

違いは月額の固定費と決済手数料のバランスです。売上が小さいうちは無料プランのほうが残ります。

項目	無料プラン	有料プラン
月額	0円	数千円〜数万円
決済手数料	高めに設定されていることが多い	低い
独自ドメイン	使えない場合がある	使える
向いている時期	売れるかを試す段階	月の売上が安定してから

最初は無料プランで始めて、手数料の差が月額を上回った時点で有料に切り替えるのが合理的です。

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扱う商品で必要な許可が変わる

ネットショップという業態に許可は要りません。必要になるのは商品の種類に対してです。

扱う商品	必要な許可・免許	窓口
新品の雑貨・アパレル・雑誌	不要	—
ハンドメイド作品（食品以外）	不要	—
デジタル商品・デザインデータ	不要	—
中古品を買い取って売る	古物商許可	警察署
酒類	通信販売酒類小売業免許	税務署
食品（自作・加工）	食品衛生法の許可または届出	保健所
医薬品・医療機器	医薬品医療機器等法の許可	都道府県
化粧品（国内メーカーから仕入れて転売）	原則不要	—
化粧品を輸入して売る	製造販売業の許可が必要になる	都道府県

迷ったときの判定は単純です。中古か、口に入るか、体につけるか、輸入かの4つを確認してください。このどれにも当たらなければ、必要な手続きは開業届と青色申告承認申請書の2枚だけです。

中古品は自分の不要品と仕入れで扱いが違う

自分が使っていたものを売るだけなら古物商許可は要りません。転売を目的に中古品を買い取った時点で必要になります。

取得には審査があるため時間がかかります。仕入れを始める前に申請を出しておくのが安全で、開業届は許可を待たずに先に出してかまいません。

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特定商取引法の表示義務を見落とさない

ネットで商品を売る行為は通信販売に当たるため、特定商取引法に基づく表示が必要です。個人であっても対象になります。

主に表示が求められるのは次の項目です。

• 事業者の氏名または名称・住所・電話番号
• 販売価格と送料など負担すへき金銭
• 代金の支払時期と方法
• 商品の引渡時期
• 返品に関する特約（返品を受け付けない場合はその旨を明記する）

自宅住所を出したくないケースは多いですが、表示を省略できるかは売り方やプラットフォームの仕組みによって変わります。使うサービスの規約と消費者庁の表示ルールを先に確認してください。ここを曖昧にして開店するのが最も多いつまずき方です。

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ネットショップの開業資金はいくら必要？

在庫を持つかどうかで桁が変わります。受注後に仕入れる形やデジタル商品なら、本当に0円で始められます。

費目	在庫を持たない場合	在庫を持つ場合
カートサービス	0円（無料プラン）	同じ
商品の仕入れ	不要または受注後	数万円〜数十万円
撮影・商品写真	スマホで代用できる	同じ
包装・発送賄	少額	数千円〜数万円
許可の取得	商品による	古物商許可などの手数料
広告	SNSなら0円から	同じ

金額は2026年7月時点の目安です。在庫を持つ形にする前に、在庫なしで売れるかを確かめるのが失敗を防ぐ順序です。

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ネットショップの開業時に出す届出と期限

提出先	書類	期限
税務署	個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）	開業した年分の確定申告期限まで
税務署	所得税の青色申告承認申請書	その年の3月15日まで （1月16日以降の開業は開業から2か月以内）
都道府県税事務所	事業開始等申告書	自治体の定める期限
警察署など	古物商許可など商品ごとの許可	売り始める前に取得

青色申告承認申請書は開業届と同時に出す

青色申告にしておくと、複式簿記と期限内申告で最大65万円の特別控除が使えます（e-Taxでの申告または電子帳簿保存が条件）。在庫を抱える形なら、売れ残った在庫の扱いを帳簿で正しく処理する必要も出てきます。

フリマアプリでの販売から始める場合の扱いは、次の記事で整理しています。

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開業届と青色申告の書類を最短で提出する方法

0円で始められる事業だからこそ、手続きでお金と時間を使いたくないのが本音でしょう。開業届と青色申告承認申請書は、職業欄や事業の概要をどう書くかで手が止まりがちな書類です。

タックスナップ開業届なら、質問に答えるだけで開業届と青色申告承認申請書を最短5分で作成できます。マイナンバーカードをかざすだけで、税務署に行かずにスマホから提出まで完了し、無料で使えます。

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まとめ

ネットショップの開業は、無料のカートと手元のスマホで実質0円から始められます。一方で、扱う商品で必要な許可が変わる点だけは先に確認してください。

• 中古か、口に入るか、体につけるか、輸入かの4つで許可の要否を判定する
• 通信販売には特定商取引法の表示義務がある
• 在庫を持つ前に、在庫なしで売れるかを確かめる

売れるかを試す段階でも、開業届を出しておけば青色申告の控除と赤字の繰越しが使えます。無料で出せる書類なので、先に片づけて商品と集客に集中しましょう。

よくある質問

Q. ネットショップの開業に許可は必要ですか？

ネットショップという業態に許可は不要です。必要になるのは商品に対してで、中古品は古物商許可、酒類は税務署の免許、食品は保健所の許可または届出が必要です。

Q. 自分の不要品を売るだけでも古物商許可が必要ですか？

自分が使っていたものを手放すだけなら必要ありません。転売を目的に中古品を買い取った時点で必要になります。

Q. 0円で始められますか？

無料のカートサービスと手元のスマホを使えば可能です。受注後に仕入れる形やデジタル商品なら在庫資金も不要です。開業届の提出も無料なので、初期費用をかけずに事業を始められます。

Q. 売上が小さいうちは開業届を出さなくてもいいですか？

罰則はありませんが、出していないと青色申告承認申請ができず最大65万円の特別控除が使えません。屋号名義の口座を作るときにも控えを求められることがあります。

Q. 自宅住所をショップに載せたくありません。

通信販売には特定商取引法に基づく表示義務があり、住所と電話番号も項目に含まれます。省略できるかは売り方と使うサービスの仕組みによるため、開店前に規約と表示ルールを確認してください。

Q. 仕入れ代金や送料は経費になりますか？

なります。仕入れは売上原価、発送にかかる費用は荷造運賃などで計上できます。売れ残った在庫はその年の経費にならないので、期末の数を把握しておく必要があります。

Q. インボイス登録は必要ですか？

客が一般の個人なら原則として不要です。法人向けの卸や企業との取引を見込んでいる場合は検討の対象になりますが、開業と同時に登録する必要はありません。

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