【2026年最新版】ライブ配信者・チャットレディは開業届を出すべき？職業欄の書き方を解説

この記事のポイント

• 投げ銭や時給を継続的に得るなら開業届の提出が基本
• 開業届は本名で提出だが屋号欄に活動名を記載可能
• 職業欄は「インターネット配信業」等でOK
• 青色申告なら最大65万円の特別控除

ライブ配信者・チャットレディは開業届を出すべきか

業務委託として継続的に報酬を得ているなら、開業届を出すのが基本です。 事務所に所属しているか個人で活動しているかは問いません。17LIVEやふわっちなどのライブ配信アプリ、あるいはチャットレディのプラットフォームから、投げ銭・時給・成果報酬といった形で反復・継続して収入を得ているなら、その収入は原則として「事業所得」に該当します。

事業所得として申告するには、税務署への開業届（正式名称「個人事業の開業・廃業等届出書」）の提出が前提になります。開業届を出して青色申告を選べば、最大65万円の青色申告特別控除が受けられ、税負担を抑えられるのが大きなメリットです。

配信活動は雇用契約ではなく業務委託であるケースがほとんどです。業務委託で働く人が開業届を出す意味については別記事で詳しく解説しています。

副業で配信している会社員の場合

副業として配信している会社員でも、継続的に稼いでいるなら開業届を出せます。 副業の所得（収入から経費を引いた額）が年20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は所得の多寡にかかわらず別途必要になる点に注意してください。

「開業届を出すと会社にバレるのでは」と心配する人もいますが、開業届の提出そのものが勤務先に通知される仕組みはありません。 副業と会社バレの関係については別記事で詳しく解説しています。

開業届は本名で出す？源氏名・活動名の扱い

開業届は本名（戸籍上の氏名）で提出します。源氏名や活動名だけで提出することはできません。 これは開業届が税務署に対して「誰が事業を営むか」を届け出る公的な書類であるためです。氏名欄には必ず本名を記入します。

一方で、活動名を書く場所はきちんと用意されています。開業届には「屋号欄」があり、ここに配信者名・チャットレディの源氏名・チャンネル名などの活動名を記載できます。屋号は必須ではありませんが、活動名で事業を続けていくなら記載しておくとよいでしょう。

本名が視聴者や世間に公開されることはない

開業届を出しても、本名が視聴者や世間に公開されることはありません。 開業届は税務署に提出する書類であり、一般に公開されたり、配信プラットフォームや視聴者に共有されたりするものではないからです。

気になる点	実際のところ
氏名欄	本名（戸籍名）を記入
屋号欄	活動名・源氏名・チャンネル名を記載可能
提出先	納税地を管轄する税務署
本名の公開	税務署への届出であり一般公開はされない

プライバシー面を過度に心配する必要はありません。活動名を屋号に記載しつつ、税務上は本名で正しく手続きをすれば問題なく事業を運営できます。

職業欄の書き方（記入例）

職業欄には「インターネット配信業」「動画配信業」などと書けば問題ありません。 職業欄に法律上の決まった記載ルールはなく、活動の実態が伝わる表現であれば受理されます。ライブ配信者もチャットレディも、活動の中心が映像・音声・チャットによるオンライン配信であれば、同じような書き方で差し支えありません。

活動の種類	職業欄の記入例
ライブ配信アプリでの配信	インターネット配信業／ライブ配信業
動画コンテンツの配信	動画配信業／インターネット配信業
チャットレディ	インターネット配信業／映像配信業
複数を横断して活動	インターネット配信業

迷ったら幅広い活動をカバーできる「インターネット配信業」にしておくと無難です。

「事業の概要」の書き方（記入例）

「事業の概要」欄には、どんな方法で何をして収入を得ているかを具体的に書きます。 職業欄よりも一歩踏み込んで、活動内容が第三者に伝わるように記載するのがポイントです。以下は配信系の活動に合わせた記入例です。

• ライブ配信アプリを通じた動画配信および投げ銭等の収入取得
• オンラインでの映像・チャット配信サービスの提供
• 配信プラットフォームでのライブ配信による広告・視聴者からの報酬取得
• ライブコマース・オンライン接客を含む映像配信サービス

自分の活動に一番近いものを選び、実態に合わせて言葉を調整すれば十分です。

職業欄や事業概要欄の一般的な考え方については別記事で詳しく解説しています。

開業届を出すタイミングと提出期限

開業届は「開業した年分の確定申告の期限（原則、翌年3月15日）まで」に提出すれば問題ありません。 提出が遅れても罰則はなく、確定申告期限までに出せば受理されます。配信を始めた月にすぐ出さなければならない、というものではないので落ち着いて準備できます。

ただし、青色申告で控除を受けたい場合は「青色申告承認申請書」の期限に注意が必要です。青色申告承認申請書は、原則としてその年の3月15日までに提出します。その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、事業開始等の日から2か月以内が期限です。開業届とは別の書類なので、青色申告を狙うなら早めに一緒に出しておくと安心です。

なお、開業届の提出自体は無料です。開業届と確定申告は別の手続きである点も押さえておきましょう。提出期限の考え方は別記事で詳しく解説しています。

提出方法は3つ

開業届の提出方法は「オンライン・郵送・窓口」の3つです。 それぞれ手間や必要な環境が異なります。

提出方法	特徴
オンライン	自宅から完結。スマホやアプリからも提出可能
郵送	管轄の税務署へ書類を郵送
窓口	税務署の窓口に直接持参

配信の合間や外出先でも手続きしたい人には、スマホから完結できるオンライン提出が便利です。

スマホでの開業届の出し方

開業届は、PCを使わずスマホだけで作成から提出まで完結できます。 タックスナップ開業届のようなオンライン開業届サービスなら、質問に答えていくだけで職業欄や事業の概要を含む開業届が完成し、そのまま提出まで進められます。

実際にスマホから5分で提出できる手順を解説した記事はこちらです。

まとめ

ライブ配信者・チャットレディが継続的に報酬を得ているなら、事業所得として開業届を出すのが基本です。開業届は本名で提出しますが、屋号欄に活動名を記載でき、提出によって本名が視聴者や世間に公開されることはありません。

職業欄は「インターネット配信業」など、事業の概要は活動内容が伝わる具体的な表現にしておけば問題なく受理されます。提出期限は開業した年分の確定申告期限までなので、青色申告承認申請書の期限とあわせて計画的に準備しましょう。

スマホで開業届を出すならタックスナップ

タックスナップ開業届なら、PCを使わずスマホだけで開業届の作成から提出まで完結します。作成した後の確定申告まで同じアプリで続けられるので、配信活動で忙しい人でも手続きを一本化できます。

よくある質問

Q. ライブ配信の投げ銭収入だけでも開業届は必要ですか

継続的に投げ銭などの報酬を得ているなら、事業所得として開業届を出すのが基本です。金額の大小より、反復・継続して収入を得ているかどうかで判断します。

Q. 開業届は源氏名や活動名で出せますか

いいえ、氏名欄は本名（戸籍名）で提出します。源氏名や活動名は「屋号」欄に記載でき、そちらで活動名を反映できます。

Q. 開業届を出すと本名が視聴者にバレませんか

バレません。開業届は税務署に提出する書類で一般公開されず、配信プラットフォームや視聴者に共有される仕組みもありません。

Q. 職業欄には何と書けばいいですか

「インターネット配信業」「動画配信業」「ライブ配信業」などでOKです。チャットレディも「インターネット配信業」などで問題ありません。迷ったら幅広くカバーできる「インターネット配信業」が無難です。

Q. 会社員が副業で配信しています。開業届で会社にバレますか

開業届の提出そのものが勤務先に通知されることはありません。副業の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。

Q. 開業届はいつまでに出せばいいですか

開業した年分の確定申告の期限（原則、翌年3月15日）までに出せば問題ありません。提出が遅れても罰則はなく、確定申告期限までに出せば受理されます。青色申告をしたい場合は青色申告承認申請書の期限に注意しましょう。