【2026年最新版】副業で開業届は出すべき？必要なケース・判断基準・会社にバレない方法を解説

副業でも開業届は出すべき？

結論から言うと、副業が「事業所得」にあたるなら開業届を出すべきで、「雑所得」にとどまるなら出さなくても問題ありません。

開業届が必要なのはどんな副業？

開業届が必要になるのは、継続的・反復的に、独立して稼いでいる事業所得の副業です。たとえばWebライターやデザイン、ネットショップ、Uber Eatsの配達などを定期的に続けて収入を得ているケースが該当します。

こうした副業は「事業」とみなされるため、開業届を出して個人事業主として申告するのが基本です。青色申告の節税メリットも、開業届とセットで受けられます。

小さな雑所得の副業は出さなくてよい

一方、趣味の延長で単発的に得る程度の副業は「雑所得」にあたり、開業届は不要です。年に数回フリマアプリで売る、たまにアンケートで小遣いを得るといったレベルが当てはまります。

開業届を出さなくても罰則はありません。ただし、所得が一定額を超えれば確定申告は必要なので、その点だけは押さえておきましょう。

副業の確定申告は「いくらから」必要？

副業の確定申告は、所得が20万円を超えると必要になります。ここでの「所得」は売上ではなく、売上から経費を引いた金額です。

所得20万円超で確定申告が必要

会社員の副業では、給与以外の所得が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。たとえば副業の売上が36万円でも、経費が20万円なら所得は16万円なので、確定申告は不要になります。

なお、この20万円ルールは会社員（給与所得者）向けの基準です。個人事業主として事業所得を申告する人には適用されません。

20万円以下でも住民税の申告は必要

所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要です。20万円ルールはあくまで所得税の話で、住民税には適用されないためです。

少額でも副業の所得があるなら、お住まいの自治体への申告を忘れないようにしましょう。また、ふるさと納税や医療費控除のために確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得もあわせて申告が必要です。20万円ルールは、確定申告そのものをしない場合の特例だからです。

なお、副業の確定申告の進め方は、税理士による次の動画でもわかりやすく解説されています。

副業をしている会社員の確定申告については、こちらの記事も参考にしてください。

その副業は事業所得？雑所得？判断の基準は？

事業所得か雑所得かは、独立性・継続性・反復性などから総合的に判断します。明確な金額の線引きがあるわけではありません。

事業所得と雑所得の違い

事業所得とは、独立した立場で継続的・反復的に行う事業から得る所得です。雑所得は、単発的・趣味的で事業とまでは言えない規模の所得を指します。

判断に迷いやすいところですが、「その副業を本業のように継続して取り組んでいるか」が一つの目安になります。

収入300万円以下＋帳簿がないと雑所得になりやすい

令和4年（2022年）の改正で、副業の収入が300万円以下かつ帳簿書類の保存がない場合は、雑所得と判断されやすくなりました。逆に、帳簿をきちんと付けていれば事業所得と認められやすくなります。

ただし、これはあくまで一つの目安で、最終的には実態で判断されます。事業所得として申告するなら、帳簿の保存をしておくと安心です。

副業で開業届を出すメリットは？

副業で開業届を出す最大のメリットは、青色申告による節税です。あわせて赤字の繰り越しや事業用口座の開設など、事業としての利点も得られます。

青色申告で最大65万円の控除が受けられる

開業届と青色申告承認申請書を出すと、青色申告特別控除で最大65万円を所得から差し引けます。65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳とe-Taxでの申告（または優良な電子帳簿保存）が要件です。

要件を満たさない場合は55万円、簡易簿記の場合は10万円の控除になります。また、自宅で副業をしているなら、家賃や通信費のうち事業に使った割合を「家事按分」で経費にできます。経費が増えるほど、課税対象の所得を減らせます。

青色申告承認申請書の書き方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

赤字を給与と相殺して3年繰り越せる

事業所得なら、副業が赤字になったとき給与所得と損益通算（相殺）できます。さらに、相殺しきれない赤字は最大3年間繰り越せます。

開業初期で経費が先行しがちな副業では、この仕組みが税負担の軽減につながります。

屋号での口座開設など事業の信用につながる

開業届を出すと、屋号での銀行口座開設や事業用クレジットカードの作成がしやすくなります。屋号付きの口座は、取引先や顧客からの信用にもつながります。

副業で開業届を出すデメリット・注意点は？

開業届を出すと、帳簿付けの手間が増えるほか、失業手当や扶養の扱いに影響する場合があります。メリットと合わせて確認しておきましょう。

帳簿付けの手間が増える

開業届を出して青色申告をするなら、日々の取引を帳簿に記録する必要があります。特に最大65万円の控除を狙う場合は複式簿記が必要で、慣れないうちは手間に感じてしまうかもしれません。

ただし、確定申告アプリを使えば簿記の知識がなくても帳簿を作れるので、負担は大きく減らせます。

失業手当が受けられなくなる

開業届を出すと「事業を行っている」とみなされ、会社を辞めても失業手当（基本手当）を受けられない場合があります。失業手当は、働く意思と能力があるのに職に就けない人が対象だからです。

近いうちに退職して失業給付を受ける予定があるなら、開業届を出すタイミングには注意しましょう。

扶養との関係にも注意する

配偶者の扶養に入っている場合、副業の所得が増えると扶養から外れることがあります。税制上の扶養と社会保険上の扶養では基準が異なるため、思わぬ負担増にならないよう確認が必要です。

開業届を出すと会社に副業がバレる？

開業届の提出自体で会社に副業が伝わることはありません。バレる主な原因は、開業届ではなく住民税です。

バレる主因は住民税

副業で所得が増えると住民税の額も増え、その通知が会社（特別徴収）に届くことで副業が分かってしまうことがあります。つまり、開業届ではなく住民税の納め方がポイントです。

住民税を「普通徴収」にする

確定申告のときに住民税を「普通徴収（自分で納付）」に選ぶと、副業分の住民税が会社に通知されにくくなります。ただし、自治体によっては普通徴収を選べない場合もあるため、確実に回避できるとは限りません。

心配な場合は、お住まいの自治体に住民税の納め方を確認しておくと安心です。

副業の開業届の出し方と提出期限は？

開業届の提出期限は、事業を始めた年分の確定申告期限まで（通常は翌年の3月15日）です。提出方法は窓口・郵送・オンラインの3つから選べます。

提出期限は確定申告期限まで

国税庁の案内では、開業届の提出時期は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」とされています。「開業から1か月以内」と書かれた情報もありますが、これは古い内容です。

とはいえ、青色申告をするなら期限の早い青色申告承認申請書（開業から2か月以内など）に合わせて、早めに出しておくと安心です。

提出方法は3つ｜迷ったらオンライン

提出方法	特徴	向いている人
窓口	その場で職員に確認してもらえる（平日8:30〜17:00）	記入に不安があり対面で確認したい人
郵送	自宅から好きな時間に送れる	税務署に行く時間がなく紙で出したい人
オンライン（おすすめ）	自宅やスマホから24時間提出できる（e-Tax・アプリ）	スマホやPCで早く済ませたい人（マイナンバーカードが必要）

開業届の具体的な書き方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

副業で開業届を出すなら、無料でスマホ完結できる作成サービスの比較も参考にしてください。

副業の開業届をスマホで出すなら「タックスナップ開業届」

副業の合間に税務署へ行ったり、書類の書き方を調べたりするのは手間がかかります。スマホで開業届を出せるタックスナップ開業届なら、質問に答えるだけで開業届と青色申告承認申請書を作成し、そのままe-Taxで提出まで完結できます。

しかも無料で使えるうえ、会計知識がなくても画面に沿って進めるだけなので、副業を始めたばかりの人でも迷いません。

まとめ

副業で開業届を出すべきかは、その副業が事業所得にあたるかどうかが基準です。継続的・反復的に稼いでいるなら、開業届を出して青色申告の節税メリットを受けるのがおすすめです。

一方、所得が20万円以下でも住民税の申告は必要で、会社に副業が伝わる主因が住民税である点も押さえておきましょう。

提出期限は事業を始めた年分の確定申告期限まで。手早く済ませたいなら、スマホだけで無料で完結するタックスナップ開業届も検討してみてください。

よくある質問

Q. 副業で開業届は必ず必要？

必須ではありません。継続的・反復的に稼ぐ事業所得の副業なら出すべきですが、趣味の延長のような雑所得なら出さなくても罰則はありません。

Q. 副業はいくらから確定申告が必要？

給与以外の所得が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告は別途必要になります。

Q. 開業届を出すと会社に副業がバレる？

開業届の提出自体ではバレません。主な原因は住民税で、確定申告で「普通徴収」を選ぶと会社に伝わりにくくなります（自治体により選べない場合あり）。

Q. 事業所得と雑所得はどう違う？

独立して継続的・反復的に行う副業が事業所得、単発的・趣味的なものが雑所得です。収入300万円以下で帳簿の保存がないと、雑所得と判断されやすくなります。

Q. 開業届を出すと扶養や失業保険はどうなる？

事業を行っているとみなされ、失業手当を受けられない場合があります。また所得が増えると配偶者の扶養から外れることもあるため、事前に確認しましょう。

Q. 副業の開業届の提出期限は？

事業を始めた年分の確定申告期限まで（通常は翌年の3月15日）です。青色申告をするなら、期限の早い青色申告承認申請書に合わせて早めに出すのが安心です。