「マイナンバーカードがないけれど、開業届はオンラインで出せるの?」と疑問に思っていませんか?
マイナンバーカードがないと、開業届を自分でオンライン提出することはできません。カードがない人は、紙の開業届を郵送するか、税務署の窓口に持っていけば提出できます。
この記事では、カードがないとオンラインで出せない理由、紙で出すときの必要書類と送り方、カードを作ってから出すか今すぐ紙で出すかの判断、カードがあるのにe-Taxで出せないときの確認点を解説します。
この記事のポイント
- 開業届を自分でオンライン提出するにはマイナンバーカードの電子署名が必要
- e-TaxのID・パスワードは2025年10月から新規発行が止まっていて、開業届の送信にも使えない
- カードがない人は業務センター宛ての郵送か、所轄の税務署の窓口で提出
- 紙で出すときは番号確認書類と身元確認書類を1つずつ用意
- カードを待つか紙で出すかは青色申告承認申請書の期限から逆算して決める
- 令和9年分から紙の確定申告は青色申告特別控除が10万円になるのでカードは早めに作っておくと得
マイナンバーカードがなくても開業届はオンラインで出せる?
自分で開業届をオンラインで出すには、マイナンバーカードが必要です。 e-Taxで届出書を送るときは本人の電子署名(本人が送ったことを示す電子的なサイン)が求められ、個人がその署名に使えるのは、事実上マイナンバーカードの電子証明書だけだからです。
オンライン提出には本人の電子署名が要る
e-Taxで開業届を送るには、マイナンバーカードの電子証明書を使った本人の電子署名が必要です。 国税庁は、本人がe-Taxで申請・届出を送るときは電子証明書の添付が必要としています。
省略できるのは一部の手続きと、税理士による代理送信に限られます(e-Tax 電子署名等の一部省略について)。
署名には、マイナンバーカードのICチップに入っている「署名用電子証明書」を使います。スマホにカードの機能を入れる「スマホ用電子証明書」もe-Taxで使えますが、スマホに入れるにはカードそのものが必要です。つまり、カードを持っていない人はスマホ用電子証明書も使えません。
e-TaxのID・パスワードでは開業届は出せない
e-Taxの「ID・パスワード方式」は2025年10月1日から新規発行が止まっていて、持っている人でも開業届の電子署名の代わりにはなりません。
ID・パスワード方式は、確定申告書等作成コーナーから申告書を電子署名なしで送るための仕組みです(e-Tax ID・パスワード方式とは)。
国税庁は2025年9月25日に、マイナンバーカードの保有率が約8割になったことを理由に、ID・パスワードの新規発行を停止すると発表しました(ID・パスワードの新規発行停止について)。
すでに届出をしている人は使い続けられるものの、令和9年分の確定申告からは使えなくなる予定です(e-Tax ID・パスワード方式とは)。
e-Taxの利用者識別番号(半角16桁)はいまも取れますが、番号を取っただけでは電子署名はできません。ID・パスワードを受け取るために税務署へ行っても、もう発行されません。
民間の電子証明書は開業届のためだけなら現実的でない
e-Taxは民間の認証局が出す電子証明書にも対応していますが、開業届を出すためだけに取るのは現実的ではありません。
国税庁が一覧にしている民間の証明書は、帝国データバンクやセコムトラストシステムズなどの法人・事業者向けのサービスが中心です(e-Taxで利用できる電子証明書)。
どれも有料で、申し込みから発行まで日数もかかります。開業届のためだけならマイナンバーカードを作るか、紙で出すほうが早く済みます。
手元にあるもので使える出し方が決まる
マイナンバーカードがなければ、ID・パスワードの有無にかかわらず郵送か窓口で出すことになります。 カードやIDの有無で、使える提出方法は次のように分かれます。
| 手元にあるもの | 使える出し方 | ポイント |
|---|---|---|
| マイナンバーカード | オンライン(e-Taxソフト・開業届の作成サービス)、郵送、窓口 | スマホでカードを読み取って出せる |
| カードなし・ID・パスワードあり | 郵送、窓口 | ID・パスワードは開業届の送信に使えない |
| カードなし・IDもなし | 郵送、窓口 | 紙の開業届に本人確認書類を添えて出す |

なお、税理士に頼む場合は、税理士の電子署名だけで開業届を代理送信できます。家族に代わりに出してもらう方法は、次の記事で解説しています。

開業届をオンラインで出すときの手順(e-Taxソフトと開業届の作成サービスの違い)は、次の記事で詳しく解説しています。

マイナンバーカードがない人が開業届を出す方法は?
カードがない人は、紙の開業届を作り、国税局の業務センター宛てに郵送するか、所轄の税務署の窓口に持っていきます。
開業届は国税庁のPDFや作成サービスで作って印刷する
紙で出す開業届は、国税庁のサイトから様式(PDF)をダウンロードして印刷すれば作れます。
様式は国税庁の「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」に載っていて、手書きでも、パソコンで入力してから印刷しても構いません。
書き方に迷うなら、質問に答えるだけで開業届ができる「開業届の作成サービス」を使う方法もあります。印刷して郵送や窓口に出せる形で書類を作れるかはサービスごとに違うので、使う前に確かめておきましょう。
自宅にプリンターがない人は、コンビニのマルチコピー機でも印刷できます。
番号確認書類と身元確認書類を1つずつ用意する
カードがない人は、マイナンバーがわかる書類と、本人であることがわかる書類を1つずつ組み合わせて出します。
開業届にはマイナンバーを書く欄があり、紙で出すときは本人確認書類の提示か写しの添付が必要です(国税庁 番号確認・身元確認の書類)。
| 区分 | 使える書類(いずれか1つ) | 注意点 |
|---|---|---|
| 番号確認書類(マイナンバーがわかる書類) | 通知カード マイナンバーが記載された住民票の写し | 通知カードは氏名・住所などが住民票と同じ場合だけ使える |
| 身元確認書類(本人であることがわかる書類) | 運転免許証 パスポート 在留カードなど | 写真つきのものがない場合は、写真のない書類2つ以上で代えられる |

通知カードは2020年5月25日に廃止されましたが、記載内容が住民票と同じなら、いまも番号確認書類として使えます。
引っ越しなどで住所が変わっているのに変更していない通知カードは使えないので、その場合はマイナンバー入りの住民票の写しを取りましょう。 住民票は市区町村の窓口で取るときに「マイナンバーの記載あり」を選ぶ必要があります。
郵送は業務センター宛てに送る
郵送で出すときの宛先は、所轄の税務署ではなく各国税局の業務センターです。 税務署の内部事務をセンターに集める取り組みで、2026年7月10日から全国の税務署が対象になりました。
開業届の「提出先」欄には、従来どおり所轄の税務署名を書きます。送り先の住所は、国税庁の「各国税局の業務センター」で確かめてください。
郵送するときは、本人確認書類の写しを開業届と一緒に同封します。開業届は「信書」にあたるので、宅配便ではなく郵便か信書便(信書を運ぶ許可を受けた業者の便)で送りましょう。
届いた日付がわかるリーフレットを受け取りたい人は、切手を貼った返信用封筒を同封します。 封筒の書き方や同封物は、次の記事で詳しく解説しています。

窓口は所轄の税務署に9時から15時に持っていく
窓口で出すときは、所轄の税務署に、なるべく受付時間の9時から15時までに持っていきましょう。 2026年10月1日から、全国の税務署で窓口の受付時間が原則この時間にそろえられました(開庁時間の8時30分から17時までなら対応してもらえます)。本人確認書類は、窓口で原本を見せれば足ります。
税務署が閉まっている時間は、時間外収受箱(税務署の入口などにある投函箱)に入れる方法もあります。業務センターへ直接持ち込むことはできないので、持っていく先は必ず所轄の税務署にしましょう。
控えは提出前に自分でコピーしておく
2025年1月から、税務署は紙で出された届出書の控えに受付印を押さなくなったので、提出前に自分でコピーを取っておく必要があります。 屋号つきの銀行口座を開くときや融資の審査で、開業届の控えを求められることがあるためです。
当面は、窓口で希望すれば受け付けた日付と税務署名を書いたリーフレットをもらえ、郵送でも返信用封筒を入れておけば同じリーフレットが返ってきます。
コピーとリーフレットをまとめて保管しておくと、あとで提出したことを示せます。提出したあとの確かめ方は、次の記事にまとめています。

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カードを作ってからオンラインで出すか今すぐ紙で出すか
開業届そのものは開業した年分の確定申告期限まで出せますが、青色申告承認申請書には開業日から2か月以内(1月16日以後の開業)という短い期限があるので、間に合わないなら紙で出しましょう。 カードの交付には1か月以上かかるため、期限から逆算して決めるのが確実です。
カードの交付には1か月以上かかる
マイナンバーカードは、申請してから受け取るまでに1か月以上かかります。 申請は郵送・オンライン・まちなかの証明写真機のどれでもでき、審査を経てカードが発行され、市区町村から交付通知書が届いたら窓口で受け取る流れです。
自治体によっては、申請から交付通知書が届くまで1か月半ほどかかると案内しています。1歳未満の子どもやカードをなくした人などは「特急発行」で早く受け取れますが、国内に住む大人が初めてカードを作る場合は、原則として対象外です。
青色申告承認申請書の期限から逆算する
2026年1月1日以後に開業した人は、開業届を開業した年分の確定申告期限まで出せます(2026年開業なら2027年3月15日)。一方、最大65万円の青色申告特別控除を受けるための青色申告承認申請書は、1月16日以後に開業した人なら開業日から2か月以内に出さないと、その年は青色申告ができません。
1月1日〜15日に開業した人は、その年の3月15日が期限です(国税庁 No.2090)。
カードを待っているうちに青色申告承認申請書の期限を過ぎてしまうのが、いちばん避けたい失敗です。開業届と青色申告承認申請書は同じ日に2枚まとめて出すと取りこぼしがないので、次の目安で決めましょう。
| 青色申告承認申請書の期限までの残り | おすすめの出し方 |
|---|---|
| 1か月半以上ある | カードを申請し、届いてからオンラインで2枚まとめて出す |
| 1か月半を切っている | カードを待たずに、紙で2枚まとめて郵送か窓口で出す |
| 青色申告をしない | 開業届は確定申告期限までに、カードが届いてからオンラインで出してもよい |

迷ったら、期限に余裕があるかどうかで決めましょう。開業届の提出期限の考え方は、次の記事でも解説しています。

紙で出しても開業届の効力は変わらない
紙で出してもオンラインで出しても、提出先の税務署も、開業届としての効力も同じです。 紙だから青色申告が不利になる、開業日が遅れる、といったことはありません。
違うのは、本人確認書類を用意する手間と、控えを自分で残す必要があることくらいです。急ぐ場面では、カードを待つより紙で早く出すほうが確実に手続きを終えられます。
カードがあるのにe-Taxで開業届を出せないときは?
カードがあるのにオンラインで出せないときは、原因は「電子証明書」「スマホ」「パソコン」「e-Taxの稼働時間」のどれかにあることがほとんどです。 電子証明書の発行・更新は市区町村の窓口でしかできないので、急ぐなら紙に切り替えましょう。
| 原因 | 確かめること | 直し方 |
|---|---|---|
| 署名用電子証明書が入っていない・期限切れ・失効 | カードを受け取ったときに搭載したか、有効期限(発行から5回目の誕生日まで)、住所や氏名が変わっていないか | 市区町村の窓口で発行・更新する |
| 署名用電子証明書のパスワードがロック | 5回続けて間違えていないか | 市区町村の窓口で再設定する(利用者証明用の4桁の暗証番号がわかればコンビニでも可) |
| スマホがカードを読み取れない | マイナンバーカードの読み取り(NFC)に対応した機種か | ICカードリーダライタを使う、対応したスマホに替える |
| パソコンで開業届を作れない | Macやブラウザ(e-Taxソフト(WEB版))で作ろうとしていないか | 開業届はWindowsのe-Taxソフトか、スマホの開業届の作成サービスで作る |
| 送信できない時間帯 | e-Taxのメンテナンス時間に当たっていないか | 利用可能時間に送り直す |
署名用電子証明書のパスワードと有効期限を確かめる
送信の直前に入力するのは、署名用電子証明書のパスワード(英数字6〜16文字)です。 5回続けて間違えるとロックされ、再設定するまでオンラインで出せなくなります。
再設定は住んでいる市区町村の窓口でできるほか、利用者証明用の暗証番号(数字4桁)がわかれば、スマホアプリで予約してコンビニの端末でもできます(公的個人認証サービス パスワードの初期化)。
署名用電子証明書には、発行から5回目の誕生日までという有効期限もあります。カードの有効期限とは別なので、カードが使えるのに送信だけできないときは、証明書の期限を確かめてみてください。
e-Taxソフトで開業届を作れるのはWindowsだけ
国税庁のツールで開業届を作れるのは、Windows用のe-Taxソフト(ダウンロード版)だけです。 ブラウザで使うe-Taxソフト(WEB版)やスマホからは開業届を作れず、e-TaxソフトはMacでは使えません。
Macしかない人やスマホで済ませたい人は、開業届の作成サービスを使うとスマホでカードを読み取って送信まで進められます。
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開業後の確定申告のためにカードは作っておくべき?
開業届を紙で出した人も、開業後の確定申告のためにマイナンバーカードは作っておくのがおすすめです。 令和9年分からは、紙で確定申告すると青色申告特別控除が大きく減るからです。
令和8年分(2027年3月に申告)までは、青色申告特別控除はe-Taxで出せば65万円、紙で出すと55万円です。令和9年分からは、紙で確定申告すると青色申告特別控除は10万円になります。 65万円の控除を受けるにはe-Taxでの提出が条件になるためです(財務省 令和8年度税制改正の大綱)。
e-TaxのID・パスワード方式も、令和9年分の確定申告からは使えなくなる予定です。カードがあれば、スマホでカードを読み取って確定申告書をe-Taxで出せるようになります。カードなしで確定申告をする場合の出し方は、次の記事で解説しています。

カードが届いたら開業届をスマホで出すには
マイナンバーカードが手元に届いたら、開業届と青色申告承認申請書はスマホでまとめてオンライン提出できます。カードを待つ間に書類の中身だけ先に作っておけば、届いた日にすぐ送れます。
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開業届の作成から電子提出まで、ひとつのアプリ内ですべて完結できます。 (パソコン不要・完全無料・最短5分)
さらに今なら、タックスナップでの開業届を作成し、アプリ内から電子提出された方に対して、確定申告アプリ「タックスナップ」の安心プラン(税抜 ¥29,800)を1年間無料でご利用いただけます。
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スマホだけ・最短5分で提出まで完了
質問に答えていくだけ、最短5分で開業届が完成します。あとはマイナンバーカードをかざすだけで電子提出まで完了。別アプリのインストールもいりません。

青色申告承認申請書も同時に出せる
開業届と同じ流れで、青色申告承認申請書も一緒に作成・提出できます。最大65万円の青色申告特別控除など、節税につながるメリットも大きいので、この機会に出しておくのがおすすめです。
開業届から確定申告まで、ひとつのアプリで完結
開業届の作成・提出から、日々の会計業務、確定申告書の作成・提出まで、全てひとつのアプリで完結できます。
開業のときに入力した情報は確定申告にもそのまま引き継がれるため、二度手間になることなくスムーズに進められます。
会計業務の機能では、「スワイプ仕分け」などスマホに特化した直感的な操作が特徴で、外部の調査では他会計ソフトの約4倍の速さで経費処理ができるという結果も出ています(参考)。
2026年の確定申告期間には、大手会計ソフトも含めた確定申告アプリのApp Storeランキングで全期間1位を獲得しました。(参考)

安心プランで使える機能
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申告前の不安を減らす税理士監修の「税務調査リスクチェック」
タックスナップにはラクな機能だけではなく、安心の機能もあります。
「本当にこの内容で提出して大丈夫かな」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。
入力内容や仕訳データをもとに、同じ職種の人の傾向と比べながら、税務調査が入りやすいかをアプリが判定します。
税務調査リスクを減らすために修正するべき項目も表示されるので、事前に修正し、安心して提出できます。

今なら、タックスナップから開業届を提出するだけで、これらの機能を無料で使えます。確定申告までスムーズに終わらせるためにも、ぜひこの機会にタックスナップで開業届を提出してみてください。
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まとめ
マイナンバーカードがないと、開業届を自分でオンライン提出することはできません。押さえておきたいのは次の5点です。
- 開業届のオンライン提出にはマイナンバーカードの電子署名が必要
- e-TaxのID・パスワードは新規発行が止まっていて、開業届の送信にも使えない
- カードがなければ、業務センター宛ての郵送か所轄の税務署の窓口で紙の開業届を出す(番号確認書類と身元確認書類を1つずつ)
- カードを待つか紙で出すかは、青色申告承認申請書の期限から逆算する
- 令和9年分から紙の確定申告は青色申告特別控除が10万円になるので、カードは早めに作る
まずは開業日を決めて、青色申告承認申請書の期限まで1か月半以上あるかを確かめましょう。余裕があればカードを申請してオンラインで、間に合わなければ紙で2枚まとめて出すのが、取りこぼしのない進め方です。
よくある質問
Q. 通知カードで開業届をオンライン提出できますか?
できません。通知カードにはICチップがなく、電子署名に使えないからです。 ただし、記載内容が住民票と同じなら、紙で出すときの番号確認書類としては使えます。
Q. e-TaxのID・パスワードで開業届はオンライン提出できますか?
出せません。ID・パスワード方式は確定申告書等作成コーナーで申告書を送るための仕組みで、開業届の電子署名の代わりにはなりません。 カードがない場合は、郵送か窓口で紙の開業届を出します。
Q. マイナンバーを書かずに開業届を出してもいいですか?
開業届にはマイナンバーを書く欄があるので、記入して出しましょう。 自分の番号がわからないときは、通知カードかマイナンバーが記載された住民票の写しで確かめられます。
Q. 郵送した開業届の控えは返ってきますか?
受付印を押した控えは返ってきません。2025年1月から、税務署は控えに受付印を押さなくなりました。 切手を貼った返信用封筒を同封すれば、受け付けた日付と税務署名を書いたリーフレットが返送されます。
Q. 紙で出すときは青色申告承認申請書も紙ですか?
カードがないなら、青色申告承認申請書も紙で開業届と一緒に出すのが確実です。 青色申告承認申請書をe-Taxで出すときもマイナンバーカードが必要になるため、2枚を同じ封筒に入れて送るか、同じ日に窓口へ持っていきましょう。
Q. カードの申請中は開業届をいつまでに出せばいいですか?
開業届の期限は開業した年分の確定申告期限までですが、青色申告をするなら青色申告承認申請書の期限(1月16日以後の開業なら開業日から2か月以内)を優先してください。 カードが届くのを待って期限を過ぎそうなら、紙で2枚まとめて出しましょう。
Q. 税理士に開業届をオンラインで出してもらえますか?
税理士に頼めば、税理士の電子署名でe-Taxから代理送信してもらえます。 この場合、本人のマイナンバーカードによる電子署名は要りません。



