開業届は家族が代理で出せる?オンライン提出での注意点【2026年最新版】

「開業届を家族に代わりに出してもらえないかな」と疑問に思っていませんか?

結論から言うと、開業届は家族が代わりに出せますが、オンライン(e-Tax)では家族の名前で送ることはできず、本人のマイナンバーカードで本人が送信します。家族に頼めることは税務署の窓口・郵送・オンラインで違うので、出し方を決めてから頼むのが近道です。

この記事では、提出方法別に家族ができることと必要なもの、家族が開業届を作るときの税理士法の注意点を解説します。

この記事のポイント

  • 開業届は家族が代わりに税務署へ出すことができ、窓口なら委任状と本人・家族の確認書類が必要
  • オンラインは家族の名前では送れず、家族ができるのは本人が送信するまでの入力や操作の手伝い
  • 送信の最後は本人のマイナンバーカードの読み取りと本人の暗証番号の入力
  • e-Tax用のID・パスワードでは開業届は出せず、本人のマイナンバーカードが必須
  • 郵送なら家族に頼むのはポストへの投函だけで、同封するのは本人の身分証の写し
  • 書く内容は本人が決め、家族は入力や清書を手伝う形にすれば税理士法の心配は小さい
目次

開業届は家族が代わりに出せる?

開業届は家族が代わりに出せますが、どの方法で出しても届出をするのは本人です。家族にどこまで頼めるかは出し方で変わるので、まずは次の表で確認してください。

提出方法別に家族ができること

窓口と郵送は家族が代わりに出せますが、オンラインは本人のマイナンバーカードで本人が送るため、家族は手伝いまでです。3つの方法を並べると、家族に頼める範囲は次のとおりです。

スクロールできます
提出方法家族ができること本人がやること必要なもの
オンライン(e-Tax)入力や画面の操作を手伝うマイナンバーカードを読み取る
暗証番号を入力して送信する
本人のマイナンバーカード
読み取りに対応したスマホ(またはICカードリーダライタ)
税務署の窓口税務署に持っていき、提出する開業届の内容を決める
委任状に署名する
開業届
委任状
本人のマイナンバーがわかる書類
家族の身分証
郵送封筒をポストに入れる開業届の内容を決める
封筒の中身をそろえる
開業届
本人の身分証の写し
(提出日の記録が欲しいなら)切手を貼った返信用封筒
開業届を家族に代わりに出してもらうときに提出方法ごとに家族ができること。オンライン(e-Tax)は入力や操作の手伝いまででマイナンバーカードの読み取りと暗証番号の入力は本人、税務署の窓口は委任状・本人のマイナンバーがわかる書類・家族の身分証を持って家族が提出、郵送は本人の身分証の写しを同封して家族はポストに入れるだけ

どの方法でも、出す前に本人が中身を確かめておくと安心です。

家族が出しても、届出は本人の名前で出す

開業届に書く氏名・マイナンバー・職業・開業日はすべて本人のもので、家族の名前を書く欄はありません。開業届は事業を始めた本人が税務署に知らせる届出(所得税法229条)なので、誰が税務署に持っていっても、届出をした人は本人です。

用紙の下のほうには「税理士署名」の欄がありますが、ここは税理士に作成を頼んだときに税理士が書く欄です。家族が手伝った場合は何も書きません。書いた内容の責任も本人が負うので、家族に任せきりにせず、出す前に本人が中身を確かめておきましょう。

開業届はオンラインで家族が代わりに出せる?

オンライン(e-Tax)では家族の名前で送ることはできませんが、本人のマイナンバーカードで本人が送信する形なら、家族が入力や操作を手伝えます。つまり、家族ができるのは「送信の直前まで」です。

家族の名前で送る「代理送信」は税理士などの仕組み

e-Taxで本人の代わりに自分の名前で送る「代理送信」は、税理士などのための仕組みです。代理送信は、税理士が自分の電子署名(ネット上の印鑑のようなもの)を付けて、お客さんの申告や届出を送る方法です(e-Tax よくある質問)。

e-Taxの案内では、送信する人は「納税者本人」か「税理士など」のどちらかとして整理されていて、家族が代わりに送る方法は示されていません。開業届のような届出を本人が送るときは、本人の電子証明書(マイナンバーカードに入っている本人の証明)で署名します(e-Tax 電子署名等の一部省略)。

そのため、家族のマイナンバーカードで署名しても、本人の開業届としては送れません。登録している本人の電子証明書と違うため、送信の段階でエラーになります(e-Tax よくある質問)。

家族ができるのは「入力と操作の手伝い」まで

家族が隣で入力や画面の操作を手伝い、最後のマイナンバーカードの読み取りと暗証番号の入力は本人が自分で行う、という分け方が現実的です。送信のときに入れるマイナンバーカードの署名用パスワード(英数字6〜16桁)は、本人の意思で届出を出したことを示すものなので、家族に教えずに本人が入力しましょう。

たとえば、スマホの操作に慣れていない親の開業を子どもが手伝う場合、子どもが質問項目を一緒に読みながら入力し、送信の直前でスマホを親に渡して、カードの読み取りとパスワードを任せる形です。送信が終わると本人のメッセージボックスに受信通知が届き、提出した日時や受付番号を確かめられます。

開業届をオンライン(e-Tax)で出すときの家族と本人の役割分担。1 家族が質問項目を一緒に読みながら入力を手伝う、2 本人がマイナンバーカードを読み取り暗証番号を入力して送信する、3 本人がメッセージボックスで受信通知を確かめる

e-Tax用のID・パスワードでは開業届は出せない

開業届をオンラインで出すには本人のマイナンバーカードでの署名が必要で、e-Tax用のID・パスワードでは代わりになりません。ID・パスワード方式は、確定申告書等作成コーナーから申告書を送るときに電子署名を省ける方式で、開業届のような届出には使えないからです(e-Tax よくある質問(事前準備))。

しかも、e-Tax用のID・パスワードは2025年10月1日から税務署で新しく発行されていません。すでに持っている人は引き続き使えますが、国税庁は令和9年分の確定申告から使えなくなる予定だとしています。ですから、本人がマイナンバーカードを持っていない場合は、窓口か郵送で家族に頼むほうが早く済みます。マイナンバーカードがないときの開業届の出し方は、次の記事で詳しく解説しています。

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スマホで出すなら本人の手元で一緒に進めやすい

スマホで開業届を作って出す方法なら、本人の手元のスマホを家族がのぞき込みながら一緒に進められます。これに対して、国税庁のe-Taxソフトはパソコンで使う前提で、事前の準備や画面の操作がわかりにくく、家族が手伝うにしても初めてだと戸惑いがちです。

タックスナップ開業届のような開業届の作成サービスなら、質問に答えるだけで開業届ができあがり、スマホにマイナンバーカードをかざして送信まで進められます。出来上がる書類と提出先の税務署は、e-Taxソフトで作った場合と変わりません。オンライン提出の全体の流れは、次の記事で確認できます。

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家族が税務署の窓口に持っていくときに必要なものは?

家族が窓口で出すときは、開業届のほかに「委任状」「本人のマイナンバーがわかる書類」「家族の身分証」の3つを持っていきます。マイナンバーを書いた書類を本人以外が出すとき、税務署は代理を頼まれたこと・来た人が誰か・マイナンバーが正しいかの3点を確かめるからです(国税庁 本人確認に関するFAQ)。

委任状に決まった様式はない

委任状は決まった様式がないので、本人が手書きやパソコンで作れば足ります。家族のような代理人の場合、税務署は委任状を見て、本人から頼まれたことを確かめます(国税庁FAQ)。

書いておきたいのは次の4つです。

  • 作成日
  • 本人(委任する人)の住所・氏名
  • 家族(代理人)の住所・氏名
  • 「個人事業の開業・廃業等届出書の提出を委任します」のように、何を頼むか

本人が自分で署名しておくと、本人が頼んだことがはっきりします。青色申告承認申請書も一緒に出してもらうなら、委任する書類として並べて書いておくと1枚で済みます。

本人のマイナンバーがわかる書類と、家族の身分証

本人のマイナンバーが正しいかは本人の書類で、窓口に来た家族が誰かは家族の身分証で確かめます。組み合わせは次のとおりです。

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確かめること使える書類の例
本人のマイナンバーが正しいか(番号確認)本人のマイナンバーカードの写し
通知カードの写し(氏名・住所が住民票と同じ場合だけ)
マイナンバーの入った住民票の写し
窓口に来た家族が誰か(身元確認)家族のマイナンバーカード
家族の運転免許証
本人に頼まれたこと(代理権)委任状(親が未成年の子の代わりに出すなら戸籍謄本など)

本人のマイナンバーカードそのものを家族に預ける必要はなく、写しで足ります。カードの裏面をコピーするときは付属のケースから出してコピーし、受け渡しのあとは家族の手元に写しを残さないようにすると安心です。

受付時間と提出の記録

2026年10月1日から、税務署の総合窓口の受付時間は原則9時から15時までになりました。開庁時間(8時30分〜17時)内なら手続きはできますが、国税庁は受付時間内に来るよう求めています(国税庁 A1-5)。土日・祝日・年末年始は閉まっているので、平日の昼に動ける家族がいると頼みやすい方法です。

また、2025年1月からは、控えに受付の日付印を押す扱いがなくなりました。税務署に出すのは提出用の1部だけで、控えは本人が提出前にコピーを取って持っておきます(国税庁 収受日付印の押なつについて)。提出日の記録が欲しいときは、窓口で家族に頼めば、受け付けた日付と税務署名を書いたリーフレットを当分の間もらえます。控えの扱いは、次の記事で詳しく説明しています。

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郵送なら家族に頼むのは投函だけ?

郵送なら、本人が用意した封筒を家族がポストに入れるだけで済みます。郵送は本人が自分の書類を送る形になるので、窓口のときのような委任状は使わず、同封する身分証の写しも本人のものです。

本人が封筒をそろえて、家族が投函する

封筒の中身は本人がそろえ、家族には投函だけを頼むのがいちばん簡単な分け方です。入れるものは次のとおりです。

  • 本人が記入した開業届(提出用の1部だけ)
  • 本人の身分証(本人確認書類)の写し(マイナンバーカードなら表と裏の写し)
  • 提出日の記録が欲しい場合は、切手を貼った返信用封筒

返信用封筒を入れておくと、受け付けた日付と税務署名を書いたリーフレットが当分の間返送されます。宛先は、本人の住所地を管轄する税務署ではなく、その税務署の書類を受け付ける国税局の業務センターです(2026年7月10日から全国の税務署が対象)。送り先の住所は国税庁の「各国税局の業務センター」で確かめます。開業届は「信書」(特定の相手にあてた文書)にあたるので、宅配便やメール便ではなく郵便か信書便で送ります(国税庁 申告書等の送付)。宛名の書き方など詳しい手順は、次の記事にまとめています。

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家族が開業届を作ってあげるのは税理士法の問題にならない?

家族が一度だけ開業届の入力や清書を手伝う程度なら、税理士法の心配は小さいと考えられます。税理士法が禁じているのは、税理士でない人が他人の税務書類の作成などを「業として」行うことだからです。

禁止されているのは「業として」税務書類を作ること

税理士でない人が、他人の求めに応じて税務書類の作成などを業として行うことは、無償でも禁止されています。ここでいう「業とする」は、繰り返し行うこと、または繰り返し行うつもりで行うことを指し、お金をもらっているかどうかは問いません(国税庁 税理士の業務Q&A)。

違反すると、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります(税理士法59条)。開業届も税務署に出す届出書なので、繰り返し他人の分を作るような手伝い方は避けてください。

内容は本人が決め、家族は清書や入力を手伝う

屋号・職業・開業日・所得の種類・青色申告にするかどうかは本人が決め、家族はそれを書き写したり入力したりする役に回ります。税理士法でいう「作成」は「自己の判断に基づいて作成すること」を指し、言われたとおりに書き写すだけの代書は含まれません(国税庁 税理士の業務Q&A)。

注意したいのは、手伝いが「業」に近づくケースです。家族の分を手伝ったついでに知人の開業届も次々に引き受ける、謝礼を受け取って作る、といった形は避けます。青色事業専従者給与のように判断に迷う点は、家族が決めずに税務署か税理士に相談しましょう。

家族が開業届づくりを手伝うときの線引き(税理士法)。本人が決めることは屋号・職業・開業日・所得の種類・青色申告にするか、家族が手伝えるのは決まった内容の清書や入力、避けたいことは知人の分まで繰り返し作ることと謝礼を受け取って作ること

税理士に頼む場合の違い

税理士に頼むと、作成から提出までを正式に代理してもらえます。税理士は税務代理権限証書で代理し、e-Taxでは税理士の電子署名で代理送信できます。開業届の「税理士署名」欄にも税理士が記入します。

費用はかかりますが、開業届と一緒に青色申告承認申請書や専従者給与の届出、開業後の記帳の相談までまとめて任せられます。家族に頼むか税理士に頼むかは、相談したい内容が多いかどうかで選ぶのが目安です。

家族に頼む前に本人が決めておくことは?

家族に提出を頼む前に、開業届に書く内容と、一緒に出す書類を本人が決めておきます。ここが決まっていれば、家族は迷わずに手伝えます。

開業届に書く内容と一緒に出す書類

開業届の中身は本人の事業のことなので、次の項目は本人が決めて家族に伝えます。

  • 屋号(付けない場合は空欄でよい)
  • 職業と事業の概要
  • 開業日
  • 所得の種類(多くの場合は事業所得)
  • 青色申告承認申請書を一緒に出すか
  • 家族に給与を払うなら、青色事業専従者給与に関する届出書を出すか

開業届と青色申告をいつ、どう出すかは、タックスナップ公式YouTubeの動画でも解説しています。

期限と提出の記録の保管

開業届は事業を始めた年分の確定申告期限までに出せばよいのに対し、青色申告承認申請書は開業日から2か月以内と短いので、こちらの期限から逆算して家族に頼みます。開業届の期限は2026年1月1日以後の開業から変わったもので(国税庁 A1-5)、青色申告承認申請書は1月1日から15日までに開業した場合、その年の3月15日が期限です。

提出前に取ったコピーやe-Taxの受信通知、税務署のリーフレットは、屋号付きの口座を作るときなどに使うので、本人が保管します。家族が窓口や郵送で受け取ったリーフレットも、本人に渡してもらうようにします。

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まとめ

  • 開業届は家族が代わりに出せるが、届出をするのはどの方法でも本人
  • オンラインは本人のマイナンバーカードと暗証番号で本人が送り、家族は入力や操作の手伝いまで
  • 窓口なら委任状・本人のマイナンバーがわかる書類・家族の身分証の3つが必要
  • 郵送なら家族に頼むのは投函だけで、同封するのは本人の身分証の写し
  • 書く内容は本人が決め、家族は清書や入力を手伝う形にする

まずは窓口・郵送・オンラインのどれで出すかを決め、オンラインなら本人のマイナンバーカード、窓口なら委任状を用意するところから始めましょう。

よくある質問

Q. 委任状に印鑑は必要?

委任状には決まった様式がなく、押印が必要かどうかは国税庁の案内に書かれていません。本人が自分で署名しておき、心配なら提出先の税務署に事前に確かめておくと確実です。

Q. 家族のマイナンバーカードで開業届を送信できる?

家族のマイナンバーカードで本人の開業届を送ることはできません。e-Taxの署名は届出をする本人の電子証明書で行う必要があり、家族のカードでは登録した証明書と合わずに送信エラーになります。

Q. 夫(妻)のe-Taxの利用者識別番号を使って自分の開業届を出せる?

利用者識別番号(e-Taxで1人ずつに割り振られる16桁の番号)は本人専用で、夫や妻の番号では自分の開業届は出せません。自分の番号を取得し、自分のマイナンバーカードで送ります。

Q. 未成年の子どもの開業届を親が出すときは?

親は法定代理人として出せるので、窓口では委任状の代わりに戸籍謄本など親であることがわかる書類で代理を確かめます。あわせて、親の身分証と子どものマイナンバーがわかる書類も用意します。

Q. 家族が代わりに出しても提出の記録は残せる?

家族が出した場合も、提出日の記録は残せます。窓口なら受け付けた日付入りのリーフレットを頼み、郵送なら切手を貼った返信用封筒を同封します。2025年1月からは控えに日付印が押されないので、提出前に取ったコピーと一緒に本人が保管します。

Q. 確定申告も家族が代わりにできる?

確定申告も家族が代わりに税務署へ出すことはできますが、開業届と同じく申告するのは本人で、e-Taxなら本人のマイナンバーカードで送ります。確定申告の代理の進め方は、次の記事で詳しく解説しています。

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