開業届を出したらやることは?確定申告までの準備リスト【2026年最新版】

「開業届を出したけれど、次に何をすればいいのか分からない」と疑問に思っていませんか?

期限が決まっている届出を最初の2か月で片付け、年内はお金の流れを分けて開業日から帳簿を付けておけば、確定申告の時期に慌てずに済みます。

この記事では、開業届を出した直後から年末までにやることを、期限が近い順に解説します。

この記事のポイント

  • 開業届のあとに出す書類で一番期限が早いのは青色申告承認申請書(年の途中の開業なら開業日から2か月以内)
  • 会社を辞めて独立した人は退職日の翌日から14日以内に国民健康保険と国民年金の手続き
  • 都道府県への事業開始等申告書も必要で、期限は自治体ごとに違う(東京都は15日以内)
  • 事業用の口座とカードを1つずつ決めると記帳の手間が大きく減る
  • 帳簿は開業日から付け始め、レシートと電子データの保存ルールも開業直後に決める
  • 令和8年分の確定申告は2027年2月16日〜3月15日で、e-Taxで出せば青色申告特別控除は最大65万円
目次

開業届を出したら何から始める?

期限が決まっている届出を先に片付け、そのあとでお金の流れと記帳の仕組みを整える順番が確実です。開業届を出した時点で手続きが終わったように感じますが、確定申告で青色申告の控除を受けるための準備はここから始まります。

期限が近い順のやることリスト

開業届を出したあとにやることを、期限が近い順に並べると次のとおりです。

スクロールできます
やること期限対象手続き先
国民健康保険・国民年金の手続き退職日の翌日から14日以内会社を辞めて独立した人市区町村役場
事業開始等申告書自治体ごと(東京都は事業開始から15日以内)開業した人都道府県税事務所
給与支払事務所等の開設届出書開設から1か月以内人を雇って給与を払う人税務署
青色申告承認申請書開業日から2か月以内
(1月1日〜15日の開業は3月15日まで)
青色申告をしたい人税務署
青色事業専従者給与に関する届出書開業日などから2か月以内家族に給与を払う人税務署
事業用の口座とカードを決める期限なし(開業直後がおすすめ)全員—
帳簿を付け始める開業日の取引から全員—
インボイス登録をするか決める開業日から登録したいなら開業した年のうち取引先に求められた人など税務署
確定申告翌年2月16日〜3月15日全員税務署

出典:国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など、日本年金機構、東京都主税局

期限つきの届出は開業から2か月ほどに集中していて、口座分けや記帳のような期限のない準備ほど、後回しにすると申告前にまとめて片付ける量が増えます。確定申告そのものは翌年の2月から3月ですが、そのときに必要な帳簿は開業日から毎日たまっていきます。

開業届を出したあとにやることの流れ。開業から2か月以内に青色申告承認申請書・国民健康保険と国民年金・事業開始等申告書、年内に口座とカード・帳簿・インボイスの判断、翌年2月16日〜3月15日に確定申告

会社員の副業で開業した人はやることが少ない

会社員のまま副業で開業した人は、社会保険の切り替えが要らないぶん、やることが少なくなります。勤め先の健康保険と厚生年金にそのまま入っているので、市区町村役場での手続きはありません。

一方で、青色申告承認申請書・口座分け・記帳は独立した人と同じように必要です。副業の事業所得を申告するときは、勤め先の年末調整とは別に、自分で確定申告をすることになります。

期限が近い届出はどれ?

いちばん期限が早いのは青色申告承認申請書で、会社を辞めた人の国民健康保険・国民年金、都道府県への事業開始等申告書が続きます。家族や人を雇う人は、税務署への届出がさらに増えます。

青色申告承認申請書は開業から2か月以内

年の途中で開業したなら、青色申告承認申請書の期限は開業日から2か月以内です。1月1日〜15日に開業した場合は、その年の3月15日が期限になります(国税庁 No.2090)。開業届の期限が「事業を始めた年分の確定申告期限まで」と長いのに対して、こちらはかなり短いので、まだ出していない人は期限を確かめて早めに出しておきましょう。

期限を過ぎると、その年は白色申告になり、青色申告を使えるのは翌年分からです。青色申告にすると、令和8年分は複式簿記(1つの取引をお金の出どころと使い道の両面から記録する付け方)で帳簿を付け、e-Taxで申告すれば最大65万円の特別控除を受けられます(国税庁 No.2072)。

そのほか、赤字を翌年以後3年間繰り越せる、家族に払う給与を経費にできる、といった特典もあります(国税庁 No.2070)。なお、令和9年分からは、紙で提出すると控除が10万円になり、65万円を受けるにはe-Taxでの提出が条件に加わります(財務省 令和8年度税制改正の大綱)。

開業届と青色申告をセットで出す理由と申請書の書き方は、こちらの記事で確かめられます。

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国民健康保険と国民年金は退職日の翌日から14日以内

会社を辞めて独立した人は、退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村役場で国民年金と国民健康保険の手続きをします。会社が代わりに手続きしてくれるわけではないので、退職したらすぐ役所に行く予定を入れておきましょう(日本年金機構)。

健康保険は、国民健康保険に入るほか、勤めていた会社の健康保険を最長2年間続ける「任意継続」も選べます。任意継続は退職日の翌日から20日以内の申請が必要で、会社が負担していた分も自分で払うことになります(全国健康保険協会)。

どちらが安いかは前年の所得や家族の人数で変わるため、役所と加入していた健康保険の窓口で保険料を聞いて比べておくと決めやすくなります。会社員のまま副業で開業した人は、この手続きは要りません。独立後の社会保険料がどのくらいになるかは、こちらの記事で目安をつかめます。

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都道府県の事業開始等申告書も出す

開業届は税務署(国)への届出なので、都道府県税事務所にも事業開始等申告書を出す必要があります。個人事業税という地方税のための届出で、名前・様式・期限は都道府県ごとに違います。

たとえば東京都は、事業の開始の日から15日以内に都税事務所へ申告するよう案内しています(東京都主税局)。ほかの道府県で開業した人は、住所地の都道府県税事務所のホームページで期限と様式を確かめてください。

家族や人を雇うときの届出

家族に払う給与を経費にしたいなら、青色申告承認申請書とあわせて専従者給与の届出も2か月以内に出しておく必要があります。家族や従業員に給与を払う場合は、書類ごとに次の期限があります(国税庁 No.2090)。

  • 青色事業専従者給与に関する届出書:開業日や家族が仕事を手伝い始めた日から2か月以内
  • 給与支払事務所等の開設届出書:給与を払う事務所を開いた日から1か月以内
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書:いつでも提出でき、出した日の翌月に払う給与から適用

ひとりで仕事をしている間は、どれも出さなくてかまいません。

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事業用のお金はどう分ける?

届出が片付いたら、次はお金の流れを分けます。売上と経費の出入りを決まった口座とカードに集めておくと、帳簿を付けるときに仕事とプライベートを1件ずつ見分ける作業がなくなります。

事業用の口座を1つ決める

売上の入金と経費の引き落としを、事業用に決めた1つの口座に集めるのが基本です。生活費と同じ口座のままだと、確定申告の前に通帳を見ながら「これは仕事、これは私用」と全件を仕分けることになってしまいます。

事業用の口座は、屋号の入った口座でなくてもかまいません。今ある個人名義の口座を1つ事業専用にするだけでも十分です。

屋号付きの口座を作りたい場合は、銀行によって開業届の控えを求められることがあるので、控えはなくさずに保管しておきましょう。屋号付き口座を作れる銀行の選び方は、こちらの記事で比べています。

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口座とカードの分け方は、こちらの動画でも解説しています。

事業用のクレジットカードを1枚に絞る

経費の支払いを1枚のカードに寄せると、利用明細がそのまま帳簿の材料になります。個人のカードと分けておけば、明細を見返して私用の買い物を取り除く手間もかかりません。

カードで払えない経費は現金で払うことになるので、そのときはレシートや領収書を必ずもらって残しておきます。現金払いの記録は手で入力することになるため、できるだけカード払いに寄せると記帳が楽になります。

分けきれない支出は家事按分する

家賃や通信費のように仕事と生活の両方で使う支出は、仕事で使う割合だけを経費にできます。これを家事按分といい、たとえば自宅の一室を仕事場にしているなら、床面積に占める仕事場の割合で家賃を分けるやり方があります。

割合の根拠(仕事場の広さ、仕事で使う時間など)はメモに残しておくと、あとで説明を求められたときに困りません。

なお、事業用の口座から生活費を出したときや、個人のお金で経費を払ったときは、それぞれ専用の項目(事業主貸・事業主借)で記録します。こうしておけば、口座を分けたあとの出入りもきれいに整理できます。

事業用のお金の分け方。売上と経費は事業用の口座1つに集め、経費の支払いは事業用カード1枚に寄せ、家賃や通信費は仕事で使う割合だけを経費にする

記帳はいつから何を始める?

お金の流れが決まったら、帳簿を付け始めます。青色申告で最大65万円の控除を受けるには、1年分の取引を複式簿記で記録しておく必要があります。

帳簿は開業日から付け始める

帳簿は、開業日以降の取引をすべて記録するのが基本です。確定申告はその年の1月1日から12月31日までの所得を申告するので、年の途中で開業した人は、開業日から12月31日までが1年目の帳簿の範囲になります。

青色申告で55万円・65万円の控除を受けるには、正規の簿記(一般的には複式簿記)での記帳が条件です(国税庁 No.2072)。白色申告でも記帳と帳簿の保存は必要なので、どちらを選んでも帳簿付けは避けられません。帳簿は原則7年間、請求書・見積書・納品書などは5年間の保存が求められます(国税庁 No.2070)。

帳簿の付け方と月ごとの管理のコツは、こちらの動画でも紹介しています。

元入金・開業費・備品の扱いを整理する

開業日の時点で事業用の口座にあるお金や、事業で使い始めた私物は「元入金」として帳簿に記録します。たとえば事業用の口座に入れた資金や、仕事で使い始めた手持ちのパソコンなどが対象です。元入金の仕訳の例は、こちらの記事で確かめられます。

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開業準備のために払った名刺代・広告費・市場調査の費用などは「開業費」として扱え、確定申告で経費にできます。開業前のレシートや領収書も捨てずに残しておきましょう。開業費にできる費用の範囲と計上のタイミングは、こちらの記事が参考になります。

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青色申告なら、2026年4月1日以後に買った40万円未満の備品は、使い始めた年に一括で経費にできます。ただし年間の合計は300万円までです(国税庁 No.2100)。開業直後にパソコンや機材をそろえる人は、青色申告承認申請書を出しておくとこの特例を使えます。

レシートと電子データの保存ルールを決める

紙のレシートと、メールやネットで受け取った請求書・領収書は、保存の仕方を分けて決めておきます。紙のレシートは月ごとの封筒などにまとめておくと、あとで探しやすくなります。

一方、メールやネットで受け取った請求書・領収書は、2024年1月から電子データのまま保存することが義務になっています。印刷して紙で残すだけでは足りないので、日付・金額・取引先で探せる形で保存しておくと安心です。電子データの保存要件は、こちらの記事で詳しく確かめられます。

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月に1回の締め日を決める

記帳は年末にまとめず、月に1回の締め日を決めて少しずつ進めるのがおすすめです。1年分をまとめて片付けようとすると、何のための支出か思い出せないレシートや、なくしてしまった領収書が出てきます。

締め日には、その月の売上・経費・入金をひととおり確認します。スマホで記帳できるアプリを使えば、移動中や待ち時間などのスキマ時間に少しずつ入力を進められるので、締め日に作業がたまりにくくなります。

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確定申告アプリの準備は何をしておく?

開業直後に済ませたいのは、口座とカードの連携・レシート撮影の習慣・マイナンバーカードの用意の3つです。どのアプリを選んでも共通する準備なので、先に整えておくと記帳がすぐ回り始めます。

口座とカードを連携する

事業用の口座とカードをアプリに連携すると、入出金や利用明細が自動で取り込まれ、手で入力するのは現金払いの分だけになります。口座分けを済ませてから連携すれば、取り込まれた明細はほぼ事業の取引なので、仕分けの手間もかかりません。

連携は開業直後に設定しておくと、開業日からの取引を取りこぼさずにすみます。年の後半になってから連携すると、それまでの明細をまとめて振り返ることになるため、早めに済ませておきましょう。

レシートは受け取ったらすぐ撮る

レシートは受け取ったその場でスマホで撮影し、アプリに読み込ませる習慣をつけておくと、月末にレシートの山を前に手が止まることがなくなります。レシート読み取りに対応したアプリなら、撮影した内容から日付や金額を読み取って帳簿に反映できます。

撮影したあとの紙のレシートは、月ごとの封筒などにまとめておきます。

マイナンバーカードを用意しておく

e-Taxで申告するなら、マイナンバーカードを開業直後に用意しておくと安心です。令和8年分はe-Taxで出せば青色申告特別控除が最大65万円になり、紙で出すより10万円多くなります。スマホとマイナンバーカードがあれば、税務署に行かずに自宅から提出できます。

マイナンバーカードを持っていない人は、発行までに時間がかかるので早めに申請しておきましょう。なお、税務署で発行していたe-Tax用のID・パスワードは、2025年10月から新しく発行されなくなっています(国税庁)。カードが申告に間に合わなければ書面で出すこともできますが、その場合の控除は55万円までです。

ただ、帳簿付けから申告書の作成、提出までを国税庁のサイトだけで進めるのは、初めての人には手間がかかります。タックスナップのように記帳から提出までスマホ完結で進められる確定申告アプリを使えば、開業1年目でもスキマ時間で準備できます。

年内に決めておきたいことは?

年内に決めておきたいのは、インボイス登録をするかどうかと、小規模企業共済などの節税制度を使うかどうかです。12月31日までに判断すれば、その年の申告に反映できます。

インボイス登録をするか決める

開業した日からインボイス(適格請求書)の登録を受けたいなら、開業した年のうちに登録申請書を出せば間に合います(国税庁 No.2090)。

開業したばかりの個人事業主は、原則として消費税を納めなくてよい免税事業者です。ただし取引先が課税事業者の場合、インボイスの発行を求められることがあります。登録すると消費税の申告が必要になるため、取引先の状況を確かめてから決めましょう。

小規模企業共済などの節税制度を検討する

小規模企業共済は、掛金の全額をその年の所得から差し引ける、個人事業主向けの退職金制度です。掛金は月1,000円〜7万円の範囲で決められ、年内に払った分がその年の控除になります(中小機構 小規模企業共済の掛金)。

ただし、事業をやめるまで受け取れないお金なので、開業直後は手元の資金に余裕を残せる金額にしておくのが無難です。

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確定申告はいつ何をする?

令和8年分の確定申告の期間は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。ここまでの準備ができていれば、申告の時期は帳簿を見直して申告書を作り、提出するだけになります。

申告書の作り方や提出の流れなど、申告の時期にやることは、こちらの記事で順を追って確かめられます。

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開業届から確定申告まで手間をかけずに進める方法

開業1年目は、届出を済ませたあとも記帳を1年間続けることが一番の負担になります。口座とカードを分けたうえで、日々の取引をスマホで少しずつ記録できる仕組みにしておけば、記帳を後回しにせずに続けられます。

スマホで確定申告できるアプリ タックスナップ

「個人事業主・スマホ完結」に特化した確定申告アプリ

タックスナップは、日々の経費処理から確定申告書の作成・提出まで、個人事業主・フリーランスに必要な会計機能がすべてスマホで完結できるアプリです。

今までの会計ソフトは「パソコン操作」や「機能の多さ」を前提としたサービスが多かった一方で、タックスナップは「個人事業主・スマホ完結」に特化し、会計知識が全くない方でも、スキマ時間だけで確定申告が終わるように設計しています。

「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。

特許取得!スワイプするだけで仕分け完了

App Store確定申告アプリランキング1位を獲得

ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。

2026年の確定申告期間(2026年2月16日〜3月16日)では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
(参照:Sensor TowerのApp Storeランキングデータ)

パソコンの会計ソフトの約4倍の経費処理スピード

意外に時間を取られてしまうのが、日々の経費処理です。 「気づいたら何十件も経費が溜まっていた」という時でも、タックスナップならあっという間に登録が完了します。

外部機関による比較調査では、タックスナップを使うと10分間で平均518件の経費を処理できることがわかっています。 パソコンの会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピードです。

10分間あたりの平均経費処理件数は、パソコンの会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピード

出典:株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 (実査運営機関:株式会社アスマーク)

速さの秘訣は丸投げ仕分け

タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。

銀行やカードの取引データが自動で反映されるだけでなく、それぞれの取引が経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているのかをアプリが高精度で自動判定してくれます。

「丸投げ仕分け」機能を使えば1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほど楽になります。

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まとめ

開業届を出したあとは、期限が早い届出から順に片付け、年内にお金の流れと記帳の仕組みを整えておくのが確定申告への近道です。

  • 最初の2か月で青色申告承認申請書・国民健康保険と国民年金・事業開始等申告書の提出
  • 事業用の口座とカードを1つずつ決め、家事按分の根拠もメモで保管
  • 開業日からの帳簿付けと、レシート・電子データの保存ルールづくり
  • 確定申告アプリは口座とカードの連携とレシート撮影の設定から
  • 年内にインボイス登録と節税制度を判断し、2027年2月16日からの申告に準備

まだ青色申告承認申請書を出していない人は、まず期限を確かめて、今日のうちに提出しておきましょう。

よくある質問

Q. 開業届の控えは何に使う?

開業届の控えは、屋号付きの銀行口座を作るときや、融資・賃貸の審査で事業をしている証明として求められることがあります。e-Taxで出した場合は、受信通知が控えの代わりになります。なくさないように保管しておきましょう。

Q. 青色申告承認申請書を出し忘れたらどうなる?

期限を過ぎると、その年は白色申告で確定申告をすることになります。翌年分から青色申告にしたい場合は、翌年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出してください。

Q. 事業用の口座は屋号付きでないとだめ?

屋号付きの口座でなくても問題ありません。個人名義の口座を1つ事業専用に決めて、売上の入金と経費の支払いをそこに集めれば、記帳の手間は十分に減らせます。

Q. 開業前に払った費用は経費になる?

開業準備のために払った名刺代・広告費・調査費などは、開業費として経費にできます。開業前のレシートや領収書も捨てずに保管しておきましょう。

Q. 副業で開業した場合も記帳は必要?

副業でも、事業所得として確定申告をするなら帳簿を付けて書類を保存する必要があります。青色申告で控除を受けたい場合は、本業の人と同じく複式簿記での記帳が条件です。

Q. 1年目が赤字でも確定申告はしたほうがいい?

青色申告なら、赤字の年に確定申告をし、その後も毎年続けて申告すれば、赤字を翌年以後3年間繰り越して黒字と相殺できます。開業1年目は機材の購入などで赤字になりやすいので、申告しておくと翌年以後の税金を減らせます(国税庁 No.2070)。

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