開業届は自分で出せる?税理士に頼む必要があるケース・ないケース【2026年最新版】

開業届は自分で出せるのか、税理士に頼まないといけないのかと疑問に思っていませんか?

結論から言うと、開業届は税理士に頼まなくても自分で作って出せます。この記事では、自分で出せる理由と手順、税理士に頼んだほうがいいケースを解説します。

この記事のポイント

  • 開業届は本人が自分で作って出す前提の書類で、税理士なしでも提出できる
  • 提出の手数料は0円で、税理士署名の欄は空欄のままでも問題なし
  • 法人化・融資・従業員の雇用を考えているなら税理士への相談も選択肢
  • 開業届の作成代行を引き受けられるのは税理士などに限られ、無償でも同じ
  • 青色申告承認申請書は開業届より期限が早いので2枚まとめて出すのが確実
  • 開業届の作成サービスを使えばスマホだけで作成から提出まで完結
目次

開業届は自分で出せる?

開業届は、税理士に頼まなくても自分で作って税務署に出せます。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、事業を始めたことを税務署に知らせるための書類です。

開業届は本人が出す前提の書類

開業届は本人が自分で書いて出すことを前提にした書類で、税理士の関与は必須ではありません。様式は国税庁のホームページからダウンロードでき、税務署の窓口でも受け取れます。

様式には「税理士署名」の欄がありますが、これは税理士に依頼した場合だけ書く欄です。税理士に頼まないなら、税理士署名の欄は空欄のまま提出して問題ありません。

また、開業届の提出に手数料はかかりません。書き方で迷ったときは、提出先の税務署で質問することもできます(出典:国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続)。

自分で出すのが難しくない理由

開業届は記入する項目が少なく、1枚で完結する書類です。書くのは主に次の項目です。

  • 納税地(原則は自宅の住所)
  • 氏名・生年月日・マイナンバー
  • 職業・屋号(屋号は空欄でも可)
  • 開業日
  • 事業の概要
  • 給与を払う人の有無

さらに、2021年4月から税務署に出す書類の押印が原則不要になったため、印鑑がなくても提出できます。

提出期限にも余裕があります。開業届は、開業した年分の確定申告期限までに出せばよいとされています(出典:国税庁 A1-5・タックスアンサー No.2090)。ただし、一緒に出すことが多い青色申告承認申請書は開業届より期限が早いので、先に確認しておきましょう。

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開業届を税理士に頼む必要はある?

開業届を出すだけなら、税理士に頼む必要はありません。一方で、開業の段階から税金や資金の判断が複雑になる人は、税理士への相談を考えてもよいでしょう。

開業届を自分で出すか税理士に相談するかの判断の目安

開業届だけなら自分で十分

フリーランスや副業として1人で事業を始めるなら、開業届は自分で出すのがいちばん手間もお金もかかりません。書く内容は自分の情報と事業の概要なので、税理士に頼んでも自分で情報を伝える作業は残ります。

たとえば、デザイナーやライター、配達員、美容師、建設の一人親方など、従業員を雇わずに始める仕事なら、開業届と青色申告承認申請書の2枚で手続きはほぼ終わります。迷う欄があっても、国税庁の記載例や開業届の作成サービスの案内を見ながら埋められます。

税理士に相談したほうがいいケース

開業届そのものより、その後の税金や資金の判断が複雑になる人は、税理士に相談する価値があります。具体的には、次のような場合です。

  • 開業してすぐ法人化を考えている
  • 開業資金の融資や資金調達を受ける予定がある
  • 開業時から従業員を雇い、給与から所得税を差し引いて納める源泉徴収の手続きが必要になる
  • 開業時に大きな設備投資をする予定で、消費税の届出を検討したい
  • 事業のほかに不動産収入などがあり、所得の区分に迷う

これらは開業届の書き方というより、どの届出を出すか・いつ出すかの判断が税額や資金繰りに影響するケースです。特に消費税の届出は、出すタイミングによって選べる取り扱いが変わるため、自己判断で進めずに専門家に確認したほうが安全です。

税理士に頼むときの費用と流れ

税理士の報酬は事務所ごとに自由に決められているため、開業届の作成費用にも決まった相場はありません。開業届だけを単発で頼むより、開業後の記帳や確定申告をまとめた顧問契約や開業支援の中に含めている事務所もあります。

税理士に頼んだ場合、開業届の「税理士署名」の欄に税理士の署名と電話番号が書かれます。代理で提出するときは、税理士が税務代理権限証書(税理士が本人の代わりに手続きすることを示す書類)を添えて出すのが一般的です。

依頼するなら、開業届だけでなく、開業後に何をどこまで任せたいのかを先に決めておくと見積もりを比べやすくなります。

開業後の確定申告まで頼むか考える

開業後の記帳や確定申告まで任せたいなら、税理士に頼む費用と自分でやる手間を比べて決めるのが現実的です。確定申告を税理士に頼む場合の費用の目安は、こちらの記事で詳しくまとめています。

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自分で進める場合も、タックスナップのような確定申告アプリを使えば、スマホで申告書の作成から提出まで進められます。

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税理士以外の人に作ってもらってもいい?

開業届の作成代行を仕事として引き受けられるのは、原則として税理士だけです。代行をうたう人に頼むのではなく、本人が自分で作るようにしましょう。

開業届の作成代行は税理士だけの業務

税理士法は、他人の税務書類を作ることを仕事として行うのを、税理士でない人に禁じています。ここでいう仕事は、繰り返し引き受けることやそのつもりで行うことを指し、お金を受け取るかどうかは関係ありません(出典:国税庁 税理士制度のQ&A 税理士の業務)。

つまり、「開業届の作成を代行します」とうたう個人に頼むのは避けるべきです。税理士や税理士法人など以外の人が有償・無償を問わず税理士業務を行うと、税理士法違反として罰せられます(出典:国税庁 No.9204 にせ税理士にご注意)。

提出した書類の内容は本人の届出として扱われます。家族に手伝ってもらう場合も、書く内容は本人が決めるようにしましょう。

開業届の作成サービスは自分で作るための道具

開業届の作成サービスは、本人が質問に答えて自分で書類を作るための道具なので、税理士に頼まなくても使えます。入力した内容から開業届の様式が自動で埋まるため、記入漏れや書き方の迷いを減らせます。

紙の様式に手書きするより早く、開業届と青色申告承認申請書をまとめて作れるサービスが多いのも特徴です。たとえばタックスナップ開業届は無料で使え、質問に答えるだけで2つの書類を最短5分で作成できます。

自分で開業届を出す手順

自分で出す場合の手順は、書類を決める・作る・提出する・控えを保管するの4ステップです。

開業届を自分で出す4つのステップ

一緒に出す書類を決める

開業届と一緒に、青色申告承認申請書も出すかどうかを最初に決めます。最大65万円の青色申告特別控除を受けたいなら、青色申告承認申請書が必要です。

開業時に検討する主な書類は次のとおりです。

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書類出す人提出期限
開業届事業を始めた人全員開業した年分の確定申告期限まで
青色申告承認申請書青色申告で控除を受けたい人原則3月15日
1月16日以降の開業は開業日から2か月以内
給与支払事務所等の開設届出書従業員や家族に給与を払う人開設から1か月以内
都道府県への開業の届出都道府県が定める人都道府県ごとに異なる

出典:国税庁 タックスアンサー No.2090

開業届と青色申告をまとめて出す理由は、こちらの記事で詳しく解説しています。

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開業届を作る

開業届は、国税庁の様式に手書きするか、開業届の作成サービスで作ります。様式を使う場合は、国税庁のホームページからPDFをダウンロードし、記入して印刷します。

作成サービスなら、質問に答えるだけで必要な欄が埋まります。職業欄や事業の概要のように書き方で迷いやすい欄も、選択肢から選べるサービスがあります。

提出する

提出の方法は、税務署の窓口・郵送・オンライン(e-Tax)の3つです。どれを選んでも、提出先は自分の納税地を管轄する税務署になります。

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提出方法必要なもの向いている人
税務署の窓口開業届と控え
マイナンバーと本人確認の書類
その場で書き方を確認したい人
郵送開業届と控え
本人確認書類の写し
切手を貼った返信用封筒
税務署が遠い人
オンライン(おすすめ)マイナンバーカード
対応するスマホまたはパソコン
夜間や休日にも家から出したい人

税務署の総合窓口の受付時間は、2026年10月1日から原則9時〜15時になりました(出典:国税庁 A1-5)。平日の昼間に時間を取りにくいなら、郵送かオンラインのほうが手間がかかりません。

オンラインの場合、国税庁の案内ではパソコンのe-Taxソフトで作成して送信する手順です。スマホで出したいなら、マイナンバーカードをかざして提出まで進められる開業届の作成サービスを使う方法もあります。

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開業届と青色申告をいつ・どう出すかは、こちらの動画でも解説しています。

控えを保管する

提出したら、開業届の控えを必ず保管しておきます。屋号の入った銀行口座を作るときや、融資・補助金を申し込むときに、提出したことの証明として求められることがあるためです。

窓口や郵送で出すなら控えも一緒に出して受け取り、オンラインで出すなら受信通知を保存しておきます。郵送で出す場合は、控えに返信用封筒を添えるのを忘れないようにしましょう。

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自分で開業届を出すときの注意点

自分で出すときに気をつけたいのは、期限・お金への影響・分からないときの相談先の3点です。

青色申告承認申請書の期限を先に確認する

開業届の期限は延びましたが、青色申告承認申請書の期限は原則3月15日・1月16日以降の開業なら開業日から2か月以内のままです。開業届の期限に合わせてゆっくり準備すると、青色申告の申請だけ間に合わなくなるおそれがあります。

期限を過ぎると、その年は青色申告の特別控除を受けられません。最大65万円の控除を受けたいなら、開業届と青色申告承認申請書を開業後すぐにまとめて出すのが確実です。

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失業手当や扶養への影響を確認する

失業手当を受け取っている人や、家族の健康保険の扶養に入っている人は、開業届を出す前に影響を確認しておきましょう。開業すると、失業手当の対象外になったり、健康保険の扶養の条件から外れたりする場合があります。

扶養の扱いは加入している健康保険組合によって違います。失業手当はハローワーク、扶養は家族の勤務先や健康保険組合に事前に確認しておくと安心です。

分からないことは税務署に聞ける

書き方や提出方法で分からないことがあれば、税理士に頼まなくても税務署で無料で質問できます。窓口に持参すれば、その場で記入漏れを確認してもらうこともできます。

ただし、税務署で聞けるのは書き方や提出方法など手続きのことが中心です。法人化の時期や節税の方法まで知りたいときは、税理士に相談するのが確実です。

開業届と青色申告の書類を最短で提出する方法

ここまでのとおり、開業届は自分で作って出せる書類です。ただ、様式の書き方を調べたり、青色申告承認申請書の期限を管理したりするのは、開業準備で忙しい時期には負担になりがちです。

開業届の作成から電子提出まで、ひとつのアプリ内ですべて完結できます。 (パソコン不要・完全無料・最短5分)

さらに今なら、タックスナップでの開業届を作成し、アプリ内から電子提出された方に対して、確定申告アプリ「タックスナップ」の安心プラン(税抜 ¥29,800)を1年間無料でご利用いただけます。

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スマホだけ・最短5分で提出まで完了

質問に答えていくだけ、最短5分で開業届が完成します。あとはマイナンバーカードをかざすだけで電子提出まで完了。別アプリのインストールもいりません。

青色申告承認申請書も同時に出せる

開業届と同じ流れで、青色申告承認申請書も一緒に作成・提出できます。最大65万円の青色申告特別控除など、節税につながるメリットも大きいので、この機会に出しておくのがおすすめです。

開業届から確定申告まで、ひとつのアプリで完結

開業届の作成・提出から、日々の会計業務、確定申告書の作成・提出まで、全てひとつのアプリで完結できます。

開業のときに入力した情報は確定申告にもそのまま引き継がれるため、二度手間になることなくスムーズに進められます。
会計業務の機能では、「スワイプ仕分け」などスマホに特化した直感的な操作が特徴で、外部の調査では他会計ソフトの約4倍の速さで経費処理ができるという結果も出ています(参考)。

2026年の確定申告期間には、大手会計ソフトも含めた確定申告アプリのApp Storeランキングで全期間1位を獲得しました。(参考)

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申告前の不安を減らす税理士監修の「税務調査リスクチェック」

タックスナップにはラクな機能だけではなく、安心の機能もあります。

「本当にこの内容で提出して大丈夫かな」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。

入力内容や仕訳データをもとに、同じ職種の人の傾向と比べながら、税務調査が入りやすいかをアプリが判定します。

税務調査リスクを減らすために修正するべき項目も表示されるので、事前に修正し、安心して提出できます。

今なら、タックスナップから開業届を提出するだけで、これらの機能を無料で使えます。確定申告までスムーズに終わらせるためにも、ぜひこの機会にタックスナップで開業届を提出してみてください。

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まとめ

開業届は、税理士に頼まなくても自分で作って提出できる書類です。最後に要点を振り返ります。

  • 開業届は本人が出す前提の書類で、税理士署名の欄は空欄でよい
  • 提出の手数料は0円で、分からないことは税務署で質問できる
  • 法人化・融資・従業員の雇用などを考えているなら税理士への相談も検討
  • 開業届の作成代行を引き受けられるのは税理士などに限られ、無償でも同じ
  • 青色申告承認申請書は期限が早いので、開業届とまとめて出す

まずは開業届と青色申告承認申請書の2枚を、開業後すぐにそろえるところから始めましょう。

よくある質問

Q. 開業届は税理士に頼まないと受理されませんか?

いいえ、税理士に頼まなくても開業届は受理されます。税理士署名の欄は税理士に依頼した場合に書く欄なので、自分で出すなら空欄で問題ありません。

Q. 開業届を税理士に頼むと費用はいくらかかりますか?

税理士の報酬は事務所ごとに決められているため、決まった相場はありません。開業後の記帳や確定申告とまとめて依頼することもできるので、依頼前に見積もりを取って確認しましょう。

Q. 家族や知人に開業届を作ってもらってもいいですか?

開業届の作成代行を引き受けられるのは税理士などに限られ、無償でも同じです。書く内容は本人が決めて作成し、書き方で迷う部分は税務署や開業届の作成サービスの案内を参考にしましょう。

Q. 開業届を自分で出すときに印鑑は必要ですか?

開業届に押印は必要ありません。2021年4月から税務署に出す書類の押印が原則不要になったため、印鑑がなくても提出できます。

Q. 開業届の書き方を間違えたらどうなりますか?

誤りに気づいたら、提出先の税務署に連絡して訂正の方法を確認しましょう。窓口に持参して出す場合は、その場で記入漏れや誤りを確認してもらうこともできます。

Q. 開業届のほかに都道府県への届出も必要ですか?

税務署への開業届とは別に、都道府県税事務所への届出が必要になる場合があります。書類の名称や提出期限は都道府県によって違うので、住んでいる都道府県のホームページで確認しましょう。

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