インボイス登録をしたけれど、今の会計ソフトで消費税の申告までできるのか、どのソフトを選べばいいのかと疑問に思っていませんか?
結論から言うと、主な会計ソフトはどれもインボイスに対応していますが、消費税の申告が使えるプランはソフトによって違います。2割特例や3割特例を使う個人事業主なら、仕入れのインボイスを管理する機能より「消費税申告がどのプランから使えるか」を先に見ると選びやすくなります。
この記事では、インボイス登録で増える作業、消費税の計算方法ごとに必要な機能、選ぶときに見るところ、主な会計ソフトのプランの違いを解説します。
この記事のポイント
- 主な会計ソフトはどれもインボイス対応で、差が出るのは消費税申告が使えるプラン
- 消費税申告ができるいちばん安いプランは、タックスナップとやよいの青色申告 オンラインの年1万1千円台(税抜)
- 2割特例・3割特例・簡易課税(業種ごとの割合で計算する方法)なら、仕入れのインボイスを集計しなくても申告書が作れる
- 個人の2割特例は令和8年分が最後で、令和9年分と令和10年分は3割特例
- 請求書は記載事項の6項目がそろっていれば、どのツールで作っても適格請求書になる
- インボイス登録をしていない免税事業者なら、消費税申告の機能は不要
インボイスに対応した会計ソフトとは?
インボイスに対応した会計ソフトとは、インボイス登録で増える「請求書を出す」「記帳する」「消費税を申告する」の3つを手伝ってくれるソフトです。主な会計ソフトはどれも対応しているので、選ぶときに見るのは「対応しているか」ではなく「どのプランで使えるか」です。
会計ソフトが手伝う3つの作業
インボイス登録をすると、請求書の書き方・帳簿のつけ方・消費税の申告の3つに作業が増えます。会計ソフトはそれぞれ次のように手伝ってくれます。
| 作業 | 中身 | 会計ソフトでできること |
|---|---|---|
| 請求書を出す | 登録番号や税率ごとの消費税額を書いた適格請求書を取引先に渡す | 請求書の作成機能、または請求書サービスとの連携 |
| 記帳する | 売上と経費を税率(10%・8%)ごとに分けて記録する | 口座・カード明細の取り込みと税区分の自動判定 |
| 消費税を申告する | 所得税とは別に、消費税の確定申告書を作って出す | 帳簿から申告書を自動で作り、e-Taxで提出 |

このうち、プランによって使えるかどうかが分かれるのは消費税の申告です。請求書と記帳はどのプランでもある程度こなせますが、消費税の申告書を作る機能は上位プランにしか入っていないソフトがあります。
どの会計ソフトも対応していて差はプランに出る
freee会計・マネーフォワード クラウド確定申告・やよいの青色申告 オンライン・タックスナップは、どれも消費税の申告に対応しています。ただし、いちばん安いプランで消費税の申告ができるかどうかは分かれます。
いちばん安いプランのままインボイス登録をすると、ソフトによっては消費税の申告前にプランを上げる必要があります。各社の最安プランで消費税申告が使えるかは、この記事の後半の比較表にまとめています。
インボイス登録をした個人事業主は何をすることになる?
毎年、所得税とは別に消費税の確定申告をすることになり、請求書の書き方と帳簿のつけ方も少し変わります。会計ソフトに求める機能を決める前に、増える作業を押さえておきます。
消費税の確定申告が毎年必要になる
免税事業者でも、インボイス登録をすると売上の額にかかわらず課税事業者になり、消費税の申告と納税が必要になります。対象になるのは、登録した日以後の売上です。
個人の消費税の申告と納税の期限は翌年の3月31日で、所得税の3月15日とは別です。申告書も所得税とは別の書類になりますが、同じ帳簿から作るので、所得税の確定申告と同じ時期にまとめて作る人が多いです。会計ソフトを選ぶなら、所得税と消費税の申告書を同じ帳簿から作れるものだと二度手間になりません。

請求書を適格請求書の形にする
取引先が仕入税額控除(支払った消費税を自分の納税額から差し引くこと)を受けられるように、請求書を適格請求書(インボイス)の形で出します。適格請求書には、次の6つの項目を書きます(国税庁 No.6625 適格請求書等の記載事項)。
- 発行する人の氏名または名称と登録番号
- 取引の年月日
- 取引の内容(軽減税率の対象ならその旨)
- 税率ごとに分けた合計額と適用税率
- 税率ごとの消費税額
- 受け取る人の氏名または名称
6つの項目がそろっていれば、会計ソフトの請求書機能でも請求書専用のサービスでも、手書きやExcelでも適格請求書になります。ただし手で作ると税率ごとの消費税額の計算を間違えやすいので、税率ごとの消費税額を自動で計算するツールを使えば、計算ミスを防げます。
帳簿のつけ方は消費税の計算方法で変わる
2割特例・3割特例・簡易課税なら、仕入れや経費のインボイスを集計しなくても消費税の申告書が作れます。どれも売上の消費税額から納める税額を計算するため、仕入税額控除のために受け取ったインボイスを保存する必要がないからです。
一方、一般課税(売上の消費税から、実際に払った仕入れや経費の消費税を引いて計算する方法)では、その差し引きのために、受け取ったインボイスと帳簿の保存が必要です。免税事業者から仕入れた分は、2026年10月からは消費税相当額の70%を差し引ける経過措置があり、取引先ごとに区分して記帳します。一般課税を選ぶ人ほど、取引先の登録番号を管理できる会計ソフトが役に立ちます。
なお、どの計算方法でも所得税のための帳簿と領収書などの保存は別に必要です。消費税の計算でインボイスが要らなくなっても、レシートや請求書を捨ててよいわけではありません。
\ AppStoreの確定申告アプリで1位 /
消費税の計算方法で必要な機能はどう変わる?
インボイス登録で課税事業者になった個人の小規模事業者は、令和8年分は2割特例、令和9年分と令和10年分は3割特例を使えます。会計ソフトは、その年に使う計算方法で申告書を作れるかを確かめます。簡易課税は、業種ごとに決まった割合(みなし仕入率)を経費の分とみなして計算する方法です。
| 計算方法 | 納める消費税 | 使える人・期間 | 会計ソフトに必要な機能 |
|---|---|---|---|
| 2割特例 | 売上の消費税額の2割 | 登録で課税事業者になった人(2年前の課税売上1,000万円以下)・令和8年分まで | 売上を税率ごとに集計して申告書を作る |
| 3割特例 | 売上の消費税額の3割 | 2割特例と同じ条件の個人事業主・令和9年分と令和10年分 | 売上を税率ごとに集計して申告書を作る |
| 簡易課税 | 売上の消費税額から、業種ごとのみなし仕入率の分を引いた額 | 2年前の課税売上5,000万円以下・事前の届出が必要 | 売上を事業区分ごとに集計する |
| 一般課税 | 売上の消費税額から、仕入れ・経費の消費税額を引いた額 | 課税事業者ならだれでも | インボイスの有無と経過措置を区分して集計する |

令和8年分は2割特例を使える最後の年
個人事業主が2割特例を使えるのは、令和8年分の申告(2027年3月)が最後です。2割特例は、2023年10月1日から2026年9月30日までの日を含む年の分に使える特例で、個人は令和5年分から令和8年分までの最大4回の申告で使えます(国税庁 2割特例)。
納める消費税は、売上にかかった消費税額の2割です。たとえば売上の消費税額が50万円なら、納めるのは10万円になります。事前の届出は要らず、消費税の確定申告書に2割特例を使うことを書くだけで使えます。
対象は、インボイス登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった人で、2年前の課税売上(消費税がかかる売上)が1,000万円以下であることが条件です。2割特例を使う年は、会計ソフトが2割特例の申告書を作れるかを確かめておきます。
令和9年分と令和10年分は3割特例
2割特例が終わったあと、令和9年分と令和10年分は個人事業主に限り、売上の消費税額の3割を納める3割特例が使えます。令和8年度の税制改正で新しくできた特例で、法人は対象外です。
使える条件は2割特例と同じで、事前の届出も要りません。2割から3割になるので、同じ売上でも納める税額は1.5倍に増えます。売上の消費税額が50万円なら、2割特例で10万円だった納税額が15万円になる計算です。
3割特例を初めて使うのは令和9年分の申告(2028年3月)です。会計ソフトがいつ3割特例に対応するかは各社の発表を確認してください。
簡易課税や一般課税を選ぶなら見る機能が増える
経費が多い人や卸売・小売の人は、特例より簡易課税や一般課税のほうが納める税額が少なくなることがあります。3割特例は、経費の分を売上の消費税額の70%とみなすのと同じ計算です。そのため、みなし仕入率が70%より高い卸売業(90%)や小売業(80%)では、簡易課税のほうが納める税額が少なくなることがあります(国税庁 No.6509)。
簡易課税を使うには、2年前の課税売上が5,000万円以下で、事前に届出書を出しておく必要があります。2割特例や3割特例を使った人が翌年から簡易課税に切り替える場合は、簡易課税を使い始める年の分の申告期限までに届出書を出せば、その年から簡易課税を使える扱いがあります(国税庁 インボイス制度の見直し)。
一般課税を選ぶなら、受け取ったインボイスの登録番号の確認、免税事業者からの仕入れの区分など、会計ソフトに求める機能が増えます。簡易課税は原則として前もって届出が要るので、どの計算方法が得かは早めに2つ以上の方法で税額を試算して比べておくと確実です。
インボイス対応の会計ソフトを選ぶときに見るところは?
見るところは、消費税申告が使えるプラン・自分の計算方法への対応・請求書の作り方・スマホで提出まで終わるかの4つです。インボイス登録をした個人事業主の多くは2割特例か3割特例を使うので、まずはプランと料金の差から確かめます。
消費税申告がどのプランから使えるか
いちばん差が出るのは、消費税の申告が使えるプランの年額です。最安プランで消費税申告ができるソフトと、上位プランでないとできないソフトでは、年間の料金が1万円以上変わることがあります。
今使っている会計ソフトが最安プランなら、まず消費税申告が含まれているかを確かめます。含まれていない場合、同じソフトでプランを上げるか、最安プランで申告できるソフトに乗り換えるかを、年額で比べて決めると迷いません。インボイス登録をした年の分から申告が必要になるので、登録したらすぐに契約プランを確かめてください。
自分が使う計算方法で申告書を作れるか
2割特例か3割特例を使うなら、売上を税率ごとに集計して特例の申告書を作れるかを見ます。令和9年分からは3割特例に切り替わるので、使っている会計ソフトが3割特例に対応するかどうかも確認しておきます。
一般課税を選ぶなら、取引先ごとに登録番号を管理できるか、免税事業者からの仕入れを経過措置の割合で区分できるかが加わります。計算方法によって必要な機能がまったく違うので、先に自分の計算方法を決めてから会計ソフトを比べるのが近道です。
請求書をどこで作るか
売上の記録と入金の確認を一つにまとめたいなら、会計ソフトの請求書機能で作るのが手間が少なくなります。会計ソフトの中で請求書を作ると売上の記録とつながるので、入金の確認や記帳が二重になりません。
取引先の指定の書式で請求書を出すことが多い人や、取引先が作った支払通知書で済ませる人は、会計ソフトの請求書機能にこだわる必要はありません。どこで作る場合も、登録番号などの記載事項がそろっているかは毎回確かめます。
申告書の提出までスマホで終わるか
インボイス登録をすると申告書が所得税と消費税の2つになるので、両方を同じアプリで作って提出まで終われるかを見ます。パソコンを開く時間が取りにくい人は、スマホ完結で記帳から提出まで進められるかが続けやすさを左右します。
スマホアプリがある会計ソフトは多いですが、消費税の申告書の作成と提出までスマホでできるかはソフトによって違います。スマホで最後まで済ませたい人は、提出までアプリでできるかを公式サイトで確かめておきます。パソコンで細かく帳簿を整えたい人は、パソコンでの利用を中心にした会計ソフトのほうが合います。
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消費税申告ができる会計ソフトのプランを比べると?
消費税申告ができるいちばん安いプランは、タックスナップのカンタンプラン(年11,760円)と、やよいの青色申告 オンラインのセルフプラン(年11,800円)です。どちらも税抜の年額で、最安プランのまま消費税の申告まで使えます。
| 会計ソフト | 消費税申告が使える最安プラン | 年額(税抜・年払い) | 主に使う端末 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| タックスナップ | カンタンプラン | 11,760円 | スマホ | 記帳から提出までスマホで済ませたい人 |
| やよいの青色申告 オンライン | セルフプラン | 11,800円 | パソコン(スマホアプリあり) | パソコンで帳簿を整えたい人 |
| マネーフォワード クラウド確定申告 | パーソナルプラン | 15,360円 | パソコン・スマホ | 請求書など他のクラウドサービスもまとめて使いたい人 |
| freee会計 | スタンダードプラン | 23,760円 | パソコン・スマホ | 将来の法人化も見すえて使いたい人 |
※料金と対応プランは各社の公式サイト(2026年11月時点)をもとにしています。やよいの青色申告 オンラインは初年度無料のキャンペーンを実施中で、表は無料期間が終わったあとの年額です。マネーフォワード クラウドは2026年12月に料金体系の一部改定を予定していると告知しています。最新の内容は各社の公式サイトで確認してください。
比べるときは、消費税申告が使えるプランの年額に加えて、自分の計算方法に対応しているか・請求書をどこで作るか・どの端末で作業したいかを合わせて見ます。消費税に限らず、料金や機能を総合で比べたいときは、次の記事が参考になります。

インボイス登録をしていない免税事業者でも消費税の機能は要る?
インボイス登録をしていない免税事業者なら、消費税の申告機能は要りません。今は所得税の確定申告ができるプランで足り、登録したときや売上が増えたときに見直せば十分です。
免税事業者のままなら消費税の申告はない
2年前の課税売上が1,000万円以下で、インボイス登録もしていなければ、消費税の申告と納税はありません。この場合、会計ソフトは所得税の確定申告に必要な機能だけで足ります。
ただし、前の年の1月から6月の課税売上と給与の支払額がどちらも1,000万円を超えた場合なども課税事業者になります。売上が増えてきたら、毎年の確定申告のときに、翌年以降に課税事業者になるかを確かめておきます。
インボイス登録をするか迷っているとき
登録するかどうかは、取引先が課税事業者の会社か、一般の消費者かで考えます。取引先が会社で仕入税額控除を受けたい場合は、登録を求められることがあります。一般の消費者が相手の仕事なら、登録しなくても困らないことが多いです。
登録したときの影響と、免税事業者のままでいるときの注意点は、次の記事で解説しています。

売上が1,000万円を超えそうなとき
2年前の課税売上が1,000万円を超えた年は、2割特例も3割特例も使えません。その年は簡易課税か一般課税で申告することになるので、簡易課税を使うなら届出の期限に注意します。
売上が伸びている人は、特例だけでなく簡易課税・一般課税でも申告書を作れる会計ソフトを選んでおくと、乗り換えずに済みます。
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消費税の申告までスマホで終わらせるには?
インボイス登録をすると、所得税に加えて消費税の申告書も毎年作ることになります。記帳から2つの申告書の提出まで、スマホだけで終わらせたい個人事業主・フリーランスに向いているのがタックスナップです。

\ AppStoreの確定申告アプリで1位 /
「個人事業主・スマホ完結」に特化した確定申告アプリ
タックスナップは、日々の経費処理から確定申告書の作成・提出まで、個人事業主・フリーランスに必要な会計機能がすべてスマホで完結できるアプリです。
今までの会計ソフトは「パソコン操作」や「機能の多さ」を前提としたサービスが多かった一方で、タックスナップは「個人事業主・スマホ完結」に特化し、会計知識が全くない方でも、スキマ時間だけで確定申告が終わるように設計しています。
「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。

App Store確定申告アプリランキング1位を獲得
ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。
2026年の確定申告期間(2026年2月16日〜3月16日)では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
(参照:Sensor TowerのApp Storeランキングデータ)

パソコンの会計ソフトの約4倍の経費処理スピード
意外に時間を取られてしまうのが、日々の経費処理です。 「気づいたら何十件も経費が溜まっていた」という時でも、タックスナップならあっという間に登録が完了します。
外部機関による比較調査では、タックスナップを使うと10分間で平均518件の経費を処理できることがわかっています。 パソコンの会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピードです。

出典:株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 (実査運営機関:株式会社アスマーク)
速さの秘訣は丸投げ仕分け
タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。
銀行やカードの取引データが自動で反映されるだけでなく、それぞれの取引が経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているのかをアプリが高精度で自動判定してくれます。
「丸投げ仕分け」機能を使えば1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほど楽になります。

税理士監修の機能で、はじめての確定申告でも安心
「本当にこの内容で提出して大丈夫?」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。
あなたのデータをもとに、同じ職種の人の傾向と比べながら、税務調査が入りやすいかをアプリが診断します。
修正するべき内容も表示されるので、事前に修正し、安心して提出できます。

タックスナップは、確定申告をできるだけ簡単に、かつ安心して提出できるようにサポートするアプリです。 無料トライアルも行っているので、まずはその快適さを体験してみてください。
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まとめ
インボイスに対応した会計ソフトを選ぶときは、「対応しているか」ではなく「消費税申告がどのプランから使えるか」を見ます。2割特例や3割特例を使う個人事業主なら、仕入れのインボイスを管理する機能より、最安プランで消費税の申告ができるかが大切です。
- 今の契約プランに消費税申告が含まれているかを確認
- 令和8年分は2割特例、令和9年分からは3割特例で納める税額を見積もる
- 経費が多い業種や卸売・小売は、簡易課税・一般課税とも比べてから届出を判断
- 請求書を会計ソフトと請求書専用のサービスのどちらで作るかを決める
- 免税事業者のままなら、消費税申告の機能がないプランで十分
まずは、今使っている会計ソフトの契約プランで消費税の申告が使えるかを確かめてみてください。
よくある質問
Q. 無料の会計ソフトでインボイスに対応できますか?
この記事で比べた4社では、消費税の申告は有料プランの機能です。請求書の作成だけなら無料のサービスもありますが、消費税の確定申告書まで作るなら有料プランを選ぶことになります。
Q. インボイス登録をしたら、いつの分から消費税を申告しますか?
登録した日以後の売上が対象です。個人事業主はその年の分を翌年の3月31日までに申告して納めます。年の途中で登録した場合は、登録日から12月31日までの売上で計算します。
Q. 2割特例を使うのに届出は必要ですか?
事前の届出は要りません。消費税の確定申告書に2割特例の適用を受けることを書けば使えます。3割特例も同じく、申告書に書くだけで使えます。
Q. 会計ソフトは3割特例に対応していますか?
3割特例を初めて使うのは令和9年分の申告(2028年3月)なので、対応の時期は各社の発表を確認してください。令和8年分は2割特例で申告できるので、まずは今の会計ソフトで2割特例の申告書が作れるかを確かめます。
Q. 売上が1,000万円を超えたら2割特例は使えませんか?
2年前の課税売上が1,000万円を超えた年は、2割特例も3割特例も使えません。判定に使うのは、その年の売上ではなく2年前の課税売上です。前の年の1〜6月の課税売上と給与の支払額がどちらも1,000万円を超えた場合も使えません。
Q. 年の途中で会計ソフトを乗り換えられますか?
年の途中でも乗り換えられます。タックスナップは、freee・マネーフォワード・弥生・PayPayのデータを最短5分で取り込めるので、前のソフトに入力した分を打ち直す必要はありません。
Q. 電子帳簿保存法にも対応した会計ソフトが必要ですか?
専用のソフトは要りませんが、メールやWebで受け取った請求書や領収書はデータのまま保存する必要があります。主な会計ソフトは電子帳簿保存法に対応しているので、受け取ったデータを会計ソフトにまとめて保存しておくと管理が楽になります。



