【2026年版】確定申告の税理士費用はいくら？ケース別相場早見表と安く抑える方法、頼むべきかの判断基準をわかりやすく解説

「確定申告を税理士に頼むといくらかかる？丸投げと申告だけの依頼ではどれくらい違う？」と気になっていませんか。結論からいうと、個人事業主が申告書の作成だけを依頼するなら5〜10万円、記帳からの丸投げは10〜20万円、会社員の還付申告は2〜5万円が目安です。この記事では、ケース別の相場早見表、費用が決まる仕組み、安く抑える方法、そしてそもそも税理士に頼むべきかの判断基準までわかりやすく解説します。

この記事のポイント

• 確定申告のみ（スポット依頼）＝5〜10万円、記帳からの丸投げ＝10〜20万円が目安
• 会社員の医療費控除・ふるさと納税などの申告＝2〜5万円が目安
• 費用は「売上規模」「記帳を任せるか」「青色か白色か」の3つでほぼ決まる
• 税理士報酬は事業の分なら全額経費にできる
• 2〜3月は税理士の繁忙期で断られやすい。依頼は秋までが鉄則
• 取引が少なければ、会計アプリ（年数万円）で自分で完結する選択肢もある

税理士に確定申告を頼む前に｜依頼の形は3つある

税理士への依頼には「スポット依頼」「丸投げ」「顧問契約」の3つの形があり、同じ「税理士に任せる」でもどれを選ぶかで費用は数倍変わります。相場表を見る前に、まず自分がどの形を求めているのかをはっきりさせましょう。

前提として、確定申告書の作成代行・税務署への申告代理・個別の税務相談は、法律で税理士だけに認められた独占業務です。無資格の代行業者に申告書の作成を頼むことはできないため、「誰かに申告を任せたい」と思ったら、依頼先は税理士（税理士法人）一択になります。

スポット依頼（確定申告のみ）とは

スポット依頼とは、日々の帳簿づけは自分で行い、確定申告書の作成と提出だけを年1回、単発で税理士にお願いする形です。3つの依頼形態のうち、スポット依頼がもっとも費用を抑えられます。

ここでいう「記帳」とは、売上や経費を帳簿に記録する作業のことで、取引1件ずつの記録は「仕訳（しわけ）」と呼ばれます。この記帳を自分で済ませてあれば、税理士の作業は帳簿のチェックと申告書づくりだけで済むため、料金が安くなるという仕組みです。

具体的な分担のイメージは、「1年分の帳簿を会計ソフトで付けておき、12月〜1月にデータと控除証明書を渡す→税理士が内容をチェックして申告書を作成→2〜3月に自分で内容を確認して提出・納税」という形になります。日々の入力さえ習慣にできていれば、確定申告期の作業はほぼ受け渡しと確認だけです。

丸投げ（記帳代行込み）とは

丸投げとは、領収書や通帳のコピーを渡して、記帳から申告書の作成・提出まで一式を任せる形です。正式には「記帳代行＋確定申告」の依頼にあたります。

丸投げでもレシートや領収書を集めて渡す作業だけは自分でやる必要があり、完全に何もしなくてよいわけではありません。渡すものは「領収書・レシートの束」「通帳のコピーかネットバンキングの履歴」「請求書の控え」「カード明細」が基本セットで、これを月ごとの封筒などにまとめて渡すイメージです。

スポット依頼との差額は仕訳の量にもよりますが、年3〜5万円以上が目安です。丸投げの中身は「記帳代行」というサービスで、記帳代行だけを単体で頼むと仕訳300件以下で年2万円程度、月契約なら月5,000円〜1万円程度が相場とされています。忙しくて帳簿に一切手を付けられない人向けの形といえます。

顧問契約とは（年間サポート）

顧問契約とは、月額の顧問料を払って1年を通じて税理士と付き合う形です。料金は「月額顧問料＋決算・申告料」の2本建てが一般的で、申告料は月額顧問料の4〜6か月分が相場とされています。

個人事業主の顧問料は月1〜2万円程度が目安なので、顧問契約にすると決算・申告料と合わせて年20〜40万円規模になり、単発依頼とはかかる金額の桁が変わります。そのぶん、期中の節税相談・記帳の継続チェック・消費税やインボイスの対応まで年間を通じて任せられます。

顧問契約が向いているのは、売上が1,000万円を超えて消費税の判断が常時発生する人や、融資・法人化を視野に入れていて月次の数字が必要な人です。年1回の申告を乗り切りたいだけなら、まずはスポット依頼から始めて、必要になったら顧問に切り替えれば十分です。

確定申告の税理士費用相場【ケース別早見表】

税理士報酬は2002年に報酬規程が廃止されて自由化されており、事務所ごとに料金が異なります。ここで紹介する相場は、大手会計ソフト会社・税理士紹介サービス・実在の税理士事務所が公表している料金を突き合わせた目安です。

ケース別相場の早見表

まずは自分がどのケースにあてはまるかを、下の表で確認してください。

依頼するケース	費用相場（年間）
個人事業主：確定申告のみ（スポット）	5〜10万円
個人事業主：記帳からの丸投げ	10〜20万円
会社員：医療費控除・ふるさと納税など	2〜5万円
会社員：副業の所得あり	2〜10万円
不動産を売却した年の申告	10〜20万円
顧問契約（個人事業主）	月1〜2万円＋決算・申告料

個人事業主が確定申告だけを依頼する場合の相場は5〜10万円、記帳からの丸投げは10〜20万円が目安です。この2つの行の違いが、前の章で説明した「スポットか丸投げか」の違いにあたります。

表の見方として、まず自分が個人事業主なのか会社員なのかで行を選び、個人事業主なら「帳簿を自分で付けられるか」で上2行のどちらかに決まります。会社員は申告の目的（還付を受けたいだけか、副業の所得があるか）で行が分かれます。ここから先の章では、この目安がどんな要素で上下するのかを順に見ていきます。

年商×記帳の有無で見る詳細相場

個人事業主の場合、実際の見積もり額は「年商（1年間の売上）」と「記帳を任せるかどうか」の掛け合わせでほぼ決まります。

年商	記帳は自分（スポット）	記帳も任せる（丸投げ）
500万円未満	5万円〜	10万円〜
500万〜1,000万円	7万円〜	15万円〜
1,000万〜3,000万円	10万円〜	20万円〜
3,000万〜5,000万円	15万円〜	25万円〜
5,000万円以上	要相談	要相談

売上が大きいほど取引の数が増え、税理士の作業量も増えるため料金は上がります。同じ年商でも、記帳代行を付けると費用はおよそ2倍になると覚えておくと見積もりの見当がつけやすくなります。

なお「仕訳の量」は、領収書1枚・入金1回をそれぞれ1件と数えるのが一般的です。同じ年商500万円でも、単価の大きい仕事が月数件の人と、単価の小さい取引が毎日ある人とでは仕訳数が桁違いになり、後者は表の目安より高くなることがあります。見積もりの前に、会計ソフトの仕訳件数か領収書のおおよその枚数を確認しておくと話が早く進みます。

白色申告と青色申告で費用はどう変わるか

白色申告は簡易な帳簿でよいため費用は低め（5〜10万円程度）、青色申告は10〜20万円程度と高めになります。青色申告のほうが高いのは、65万円控除を受けるには複式簿記という正式な方式で帳簿を付け、貸借対照表まで作る手間がかかるからです。

簡単におさらいすると、白色申告は事前の届出なしで使える基本の申告方式で、提出書類は確定申告書と収支内訳書だけです。青色申告は事前に承認申請を出した人が使える方式で、記帳の手間が増える代わりに、最大65万円の青色申告特別控除や赤字の3年繰り越しなどの特典があります。

ただし、依頼費用の差は1〜3万円程度にとどまることが多い一方、青色申告特別控限65万円の節税効果はそれを大きく上回ります。費用が安いからという理由で白色申告を選ぶと、控除で取り返せるはずの金額を逃してかえって損になるケースが大半です。

会社員・副業の確定申告を頼む場合

会社員が医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）、住宅ローン控除の初年度などで申告する場合の相場は2〜5万円です。実在の事務所には住宅ローン控除の初年度対応を1.1万円からと設定している例もあり、内容が単純なら数万円で収まります。

一方、副業の所得がある会社員は2〜10万円と幅が広がります。原稿料やせどりなど副業の売上・経費の集計が必要になると、実質的に小さな個人事業主の申告と同じ作業になるためです。源泉徴収票を渡すだけで済む申告なのか、副業の帳簿づくりから必要な申告なのかで、見積もりはまったく別物になります。なお、医療費控除やふるさと納税だけの還付申告なら、国税庁の確定申告書等作成コーナーで自分で済ませる人も多く、税理士に頼まなくても現実的にこなせる難易度です。年末調整と確定申告の関係はこちらの記事で詳しく解説しています。

不動産を売却した年の申告は10〜20万円が目安で、売却額が大きいと20万円超や「売却額の0.5〜1.0%」という体系の事務所もあります。マイホームを売ったときの3,000万円特別控除などの特例は、適用できるかどうかで税額が数百万円単位で変わるうえ判断も難しいため、実在の事務所では特例対応に3.3万円前後の加算を設ける例があります。このケースは費用をかけても税理士に依頼する価値があります。

税理士費用が決まる6つの要素と料金表の読み方

同じ「確定申告の依頼」でも、見積もり額は人によって大きく違います。この章では、何が費用を動かすのか、そして税理士事務所の料金表をどう読めばよいのかを解説します。

費用を左右する6つの要素

税理士費用を動かす要素は、次の6つに整理できます。

要素	費用への影響
①売上規模	大きいほど高い（取引量＝作業量のため）
②依頼範囲	記帳代行を付けると+3〜5万円以上
③青色か白色か	青色は+1〜3万円程度
④仕訳の量	多いと加算（1仕訳100円などの従量制も）
⑤消費税申告の有無	あると+2〜4万円程度
⑥控除・特例の追加	医療費控除や住宅ローン控除などで加算

このうち影響が大きいのは①売上規模と②依頼範囲で、この2つで見積もり額の大枠が決まります。③〜⑥は「同じ規模・同じ範囲でも人によって数万円変わる」調整要素だと考えてください。

⑤の消費税申告について補足すると、売上1,000万円を超えた場合だけでなく、インボイス制度に登録して課税事業者になった人も消費税の申告が必要です。所得税の確定申告とは別の計算・別の書類が必要になるため、実在の事務所では2〜4万円程度の加算が一般的です。インボイス登録済みの人は、最初から加算前提で見積もりを取りましょう。⑥は医療費控除・住宅ローン控除（初年度）・ふるさと納税などを申告に載せるたびに数千円〜数万円が追加されるイメージです。

実際の料金表はこうできている

税理士事務所の料金表は、多くが「基本料金＋売上段階別の料金＋オプション加算」という構造でできています。たとえば実在の事務所には、基本料金1万円＋売上段階別（150万円以下5万円〜5,000万円以下23万円）＋消費税申告の加算2〜4万円＋所定の仕訳数を超えたら1仕訳100円、という料金表を公表しているところがあります。

この構造を知っておくと、見積もりの比較で失敗しにくくなります。注意したいのは「売上1,000万円以下は一律◯円」のような大きなくくりの料金表で、年商300万円ほどの小規模な事業者が頼むと実態より割高になることがあります。自分の売上規模に合った刻みの料金表を持つ事務所を選ぶのがコツです。

モデルケースで見る見積もり例（3人）

イメージをつかむために、3人のモデルケースで概算を見てみましょう。

1人目は年商400万円のWebデザイナーで、記帳は会計アプリで自分ごと済ませているケースです。依頼はスポットの申告書作成のみなので、青色申告でも5〜8万円程度に収まります。

2人目は年商1,200万円の建設業の一人親方で、領収書の整理から丸投げしたいケースです。年商1,000万円超の丸投げで20万円〜、さらに課税事業者なので消費税申告の加算が2〜4万円乗り、合計20万円台半ばが見込みになります。

3人目は会社員で、医療費控除とふるさと納税の申告だけを頼むケースです。作業が少ないため2〜3万円程度で済みます。同じ「税理士に確定申告を頼む」でも、この3人の見積もりには10倍近い開きが出ます。自分がどの位置にいるかを意識して相場表を読むことが大切です。

見積もりを取るときは、この3人のように「年商・記帳を任せるか・消費税申告の有無・追加したい控除」の4点を先に伝えると、その場でかなり正確な金額を出してもらえます。逆にこの情報なしに「確定申告っていくらですか」と聞くと、幅のある回答しか返ってこず比較になりません。

税理士に依頼するメリット・デメリット

費用を払ってでも頼む価値があるかを判断するために、メリットとデメリットを整理します。

メリット：時間・正確さ・節税・調査対応

最大のメリットは時間です。確定申告を自分で行うと、記帳から書類作成まで年30〜100時間かかるといわれ、この時間がまるごと本業や休息に使えるようになります。特に確定申告期の2〜3月は繁忙期と重なる業種も多く、「申告のせいで売上を落とす」という本末転倒を避けられるのは大きな価値です。

2つ目は正確さです。計算ミスや申告漏れがあると、あとから過少申告加算税や延滞税といったペナルティがつくことがありますが、税理士が作成した申告書は正確性が高く、ミスによる追徴のリスクを大きく減らせます。3つ目は節税で、少額減価償却資産の特例や家族への給与（専従者給与）など、知らないと使えない制度の拾い漏れを防げます。さらに、税務調査が入ったときの立ち会いを依頼できる（多くは別料金）ことや、税理士がe-Taxで代理送信すれば青色申告特別控除65万円の要件も満たせることもメリットです。

デメリット：費用・お金の流れが見えにくくなる

デメリットの筆頭はもちろん費用で、毎年5〜20万円の固定費になります。開業したばかりで売上が小さいうちは、この負担は軽くありません。また、極端に安い料金をうたう格安の代行サービスには、業務範囲が申告書の転記だけに限定されていて帳簿のチェックや相談が含まれない例もあるため、安さだけで選ぶ場合は「何をやってくれる料金なのか」を確認する必要があります。

もうひとつ見落とされがちなのが、お金の流れが見えにくくなることです。記帳から丸投げしてしまうと、どの経費が多いのか、どの仕事が利益を生んでいるのかという事業の数字感覚が育ちにくくなります。また、丸投げでも領収書集めや控除証明書の取り寄せは自分の仕事として残る点は覚えておきましょう。

税理士費用は経費にできる（仕訳例つき）

事業のために支払った税理士報酬は、全額を必要経費にできます。勘定科目は「支払手数料」（または支払報酬料）を使うのが一般的です。

たとえば報酬5万円を現金で支払った場合の仕訳は「（借方）支払手数料 50,000円／（貸方）現金 50,000円」です。なお、従業員に給与を支払っている個人事業主は、税理士報酬から所得税10.21%を源泉徴収する義務があり、その場合は50,000円のうち5,105円を「預り金」として処理し、後日納付します。従業員を雇わず給与を支払っていない個人事業主なら、税理士報酬の源泉徴収は不要です（国税庁タックスアンサーNo.2502）。一方、会社員が医療費控除などプライベートな申告のために払った依頼料は、経費にはできません。

税理士に頼むべき人・自分でやるべき人の判断基準

「相場はわかったが、そもそも自分は頼むべきなのか」。この章では、依頼した方がいい人の特徴と、費用対効果の考え方、そして自分でやる選択肢を整理します。

税理士に依頼した方がいい人（6タイプ）

次のどれかにあてはまる人は、費用を払っても税理士に依頼する価値が高いといえます。

• 売上が1,000万円を超えている（消費税申告が重なり格段に複雑になる）
• インボイス登録をして初めて消費税申告を迎える
• 不動産の売却や相続がからむ申告がある（特例の適用で数百万円の差が出る）
• 本業が忙しく、申告に割く時間の価値が費用を上回る
• 数年分の無申告をまとめて解消したい
• 税務調査の連絡が来た

特に無申告のリカバリーと税務調査の対応は、ペナルティの金額に直結するため、自力で粘るより税理士に頼む方が結果的に安くつくことが多い場面です。無申告のまま税務調査で指摘されると無申告加算税は原則15〜30%ですが、調査の連絡が来る前に自主的に期限後申告をすれば5%に軽減されます。たとえば納める税金が100万円なら、指摘されてからだと加算税だけで15万円以上、自主申告なら5万円で済む計算です。数年分をさかのぼる場合は資料の復元も必要になるため、期限後申告の経験が豊富な税理士に頼む価値が特に大きい場面といえます。放置した場合のリスクは以下で詳しく解説しています。

費用対効果の計算式（損益分岐）

頼むべきか迷ったら、「自分の時給×申告にかかる時間」と税理士費用を比べるのがいちばん簡単です。たとえば時給換算3,000円の人が申告作業に50時間かけているなら、その時間の価値は15万円で、8万円で依頼できるなら頼んだ方が合理的という計算になります。

節税面でも検算してみましょう。青色申告特別控除65万円を満たした場合の節税額は、税率によって次のように変わります。

所得税率（＋住民税10%）	65万円控除による節税額の目安
5%（課税所得195万円以下）	約9.8万円
10%（同330万円以下）	約13万円
20%（同695万円以下）	約19.5万円

所得税率20%の人なら約19.5万円の節税になり、税理士費用を払ってもお釣りがくる計算です（2027年・令和9年分からは要件を満たせば控除額が最大75万円に広がります。詳しくは以下の記事をご覧ください。

ただし65万円控除は自分で申告しても受けられるため、税理士に払う費用の対価はあくまで「時間」と「正確さへの安心」だと整理すると判断を誤りません。

自分でやる選択肢：取引が少なければアプリで十分

取引先が数社で経費もシンプルなフリーランス・副業の人なら、税理士に頼まず会計アプリで自分で完結させる選択肢が現実的です。年5〜10万円の税理士費用に対して、会計アプリなら年数万円で済み、カードや口座の自動連携で「記帳」という作業そのものがほとんどなくなっています。複式簿記もアプリが自動で処理するため、簿記の知識がなくても青色申告の65万円控除を狙えます。

自分でやる場合の年間の流れは、「日々はアプリの自動連携に任せて週1回スワイプで仕分けを確認→年明けにアプリの案内に沿って申告書を作成→スマホからe-Taxで提出」というシンプルなものです。どのアプリを選ぶかはこちらの記事で比較しています。

また「記帳だけ自分でやり、申告書の作成はスポットで税理士に頼む」という中間の形なら、クラウド会計のデータを共有することで依頼費用を3〜5割減らせる場合もあります。いきなり全部を自分でやるのが不安な人は、この中間形から始めて翌年に完全に自走する、という段階を踏むのもおすすめです。

税理士費用を安く抑える5つの方法

依頼すると決めた場合でも、工夫しだいで費用は数万円単位で変わります。効果の大きい順に5つ紹介します。

記帳は自分でやってスポット依頼に絞る

もっとも効果が大きいのは、記帳代行を付けずスポット依頼に絞ることです。相場表のとおり、記帳を任せるかどうかで費用はおよそ2倍違います。年商500万円未満なら丸投げ10万円〜がスポット5万円〜になり、それだけで年5万円前後の差になります。

会計アプリで日々の取引を自動連携しておけば、記帳の手間をほとんどかけずに「記帳は自分」の料金区分で依頼できます。自分の帳簿をチェックしてもらうだけのプランを用意している事務所もあるため、見積もり時に確認してみましょう。

依頼は秋までに（2〜3月の繁忙期を避ける）

税理士業界の2〜3月は確定申告の繁忙期で、新規の依頼を断る事務所が多く、受けてもらえても特別料金が上乗せされることがあります。依頼するなら遅くとも年内、理想は書類の整理に余裕がある秋までに契約を済ませるのが鉄則です。

税理士側の事情を知っておくと納得しやすいのですが、2〜3月は既存の顧問先の確定申告と3月決算法人の準備が集中する時期で、新規のスポット依頼は後回しにされがちです。秋のうちに契約しておけば、料金交渉の余地もあり、書類の不足を指摘してもらってから揃え直す時間も確保できます。

特に記帳込みの丸投げを直前に持ち込むと、1年分の取引を後追いで処理することになるため、ほぼ断られると考えてください。また、節税対策の多くは12月31日までに手を打つ必要があり、年明けの依頼では節税のアドバイスを受ける余地がほとんど残っていません。

書類整理・依頼範囲の絞り込み・相見積もり

残りの3つは、①領収書を月別・科目別に整理して渡す（税理士の作業時間が減り、見積もりが下がる）、②医療費控除など自分でできる部分は依頼範囲から外す、③初回無料相談を使って2〜3事務所から相見積もりを取る、です。

相見積もりの際に伝えること・確認することを整理すると、次のようになります。

見積もりで聞かれること（伝える情報）	こちらから聞くべきこと
年商（売上規模）	追加料金が発生する条件（仕訳超過・控除追加など）
仕訳数・領収書のおおよその量	税務調査の対応が含まれるか、別料金か
青色申告か白色申告か	e-Tax提出まで代行してもらえるか
消費税申告（インボイス登録）の有無	書類の受け渡し方法と締め切り

このうち「追加料金が発生する条件」と「税務調査対応が含まれるか」の2点を必ず確認しておくと、あとから想定外の請求に驚かずに済みます。

依頼の流れ4ステップと渡す書類

最後に、実際に依頼するときの段取りと、準備しておく書類を確認しましょう。

依頼から申告完了までの流れ

依頼の流れは、①依頼範囲を決める（スポットか丸投げか）→②相見積もりを取って契約する→③必要書類を渡す→④完成した申告書を確認し、納税する、の4ステップです。

①ではまず「帳簿を自分で付けるか」「来年以降も付き合うか（顧問にするか）」を決めます。ここが決まらないと見積もりの前提が定まりません。②では税理士事務所のWebサイトで得意分野と料金表を確認し、初回無料相談を使って2〜3か所に声をかけます。契約書のひな形は税理士側が用意するのが通常です。③の書類渡しは、丸投げなら領収書の束ごと、スポットなら会計データの共有が中心になります。

④が最重要ステップです。完成した申告書の内容確認は必ず自分で行ってください。税理士が作成した申告書でも、申告内容の最終的な責任は納税者本人にあるからです。納税は口座振替やスマホアプリ納付などを事前に設定しておくと、納め忘れを防げます。報酬から源泉徴収されている業種（ライターやデザイナーなど）の場合は、申告の結果、納税ではなく還付になることもあります。

税理士に渡す書類リスト

渡す書類は、次の6分類で整理しておくとスムーズです。

分類	具体例
現金収支	領収書、レシート、出納帳
預金	通帳コピー、ネットバンキングの取引履歴
売上	請求書の控え、売上管理表
支払い	支払請求書、支払明細
給与（従業員がいる場合）	賃金台帳、給与明細
その他	クレジットカード明細、源泉徴収票、控除証明書、前年の申告書控え

領収書やレシートは「経費にできるかどうか」を税理士が判断する材料になるため、捨てずに月別に分けて保管しておくことが依頼の大前提になります。

渡す前のひと手間として、事業用とプライベートの支出が混ざっている口座やカードの明細には、事業分に印を付けておきましょう。税理士はあなたの生活を知らないため、どれが経費候補なのかの判断材料がないと、確認のやりとりが何往復も発生して申告が遅れる原因になります。

信頼できる税理士の選び方4つとミスされたときの責任

税理士選びの基準は、①自分の業種に詳しいか、②連絡や返信がスムーズか、③料金体系が明確か（何が追加料金かまで書いてあるか）、④費用対効果が見合うか、の4つです。

万が一税理士がミスをして加算税などの損害が出た場合は、税理士に損害賠償を求めることができ、多くの税理士は税理士職業賠償責任保険に加入しています。ただし、その場合でも追加の本税や申告義務そのものは納税者本人が負うため、「頼んだから自分は無関係」にはなりません。契約前に、ミス時の対応と責任範囲を契約書で確認しておきましょう。

タックスナップなら”簡単”かつ”安心”に確定申告が可能！

ここまで税理士費用の相場を見てきましたが、取引が少ないフリーランスや副業の方なら、年5〜10万円を払わなくてもスマホだけで確定申告を完結できる時代になっています。

タックスナップは「記帳の手間」そのものをなくす設計の確定申告アプリで、税理士に丸投げしたような手軽さを年数万円で実現します。

まとめ

• 個人事業主のスポット依頼（確定申告のみ）は5〜10万円、記帳からの丸投げは10〜20万円が目安
• 会社員の還付申告は2〜5万円、不動産売却の年は10〜20万円が目安
• 費用は「売上規模」「記帳を任せるか」「青色か白色か」でほぼ決まり、消費税申告があると2〜4万円加算される
• 事業のための税理士報酬は全額経費にできる
• 2〜3月の繁忙期は断られやすく割高。依頼は秋までに相見積もりを
• 取引が少なければ、会計アプリで自分で完結すれば年数万円で済む

まずは自分の年商と去年の仕訳量を確認し、依頼範囲（スポットか丸投げか）を決めたうえで、秋までに2〜3の事務所から相見積もりを取ってみてください。

よくある質問

確定申告だけを税理士に頼むといくらかかりますか？

記帳を自分で済ませたうえで申告書の作成だけを頼む場合、個人事業主で5〜10万円が相場です。年商500万円未満なら5万円台からの事務所もあります。会社員の医療費控除やふるさと納税だけなら2〜5万円程度です。

税理士に丸投げするといくらかかりますか？

記帳代行込みの丸投げは10〜20万円が相場で、年商1,000万円を超えると20万円以上が目安になります。仕訳の量が多いほど加算されるため、領収書の枚数が多い業種は高めに見積もっておきましょう。

確定申告は税理士に頼んだほうがいいですか？

売上1,000万円超・不動産売却や相続がらみ・無申告の解消・本業が多忙のいずれかにあてはまるなら、依頼する価値が高いです。逆に取引先が少なく経費もシンプルなら、会計アプリで自分で申告しても十分正確にできます。

税理士がミスをしたら責任は誰が取りますか？

申告内容の最終的な責任は納税者本人にあり、税理士に依頼していても申告義務や本税の負担はなくなりません。ミスで生じた加算税などの損害は税理士への損害賠償請求の対象になり、多くの税理士は税理士職業賠償責任保険に加入しています。

税理士費用は経費になりますか？

事業のために支払った税理士報酬は、勘定科目「支払手数料」などで全額を必要経費にできます。一方、会社員が医療費控除などプライベートな申告のために支払った依頼料は経費にできません。

いつまでに依頼すればいいですか？

理想は書類整理に余裕のある秋、遅くとも年内には契約を済ませましょう。2〜3月の繁忙期は断られやすく、特別料金になることもあります。節税対策は12月31日までに打つ必要がある点でも早めが有利です。

税理士には何を渡せばいいですか？

領収書・通帳のコピー・売上請求書の控え・支払明細・カード明細・控除証明書・前年の申告書控えが基本セットです。月別・科目別に整理して渡すと作業時間が減り、見積もりが下がることもあります。

顧問契約とスポット依頼はどう違いますか？

顧問契約は月額顧問料（個人は月1〜2万円目安）を払って年間を通じて相談できる形で、決算・申告料と合わせて年20〜40万円規模になります。年1回の申告だけならスポット依頼で十分で、売上拡大や消費税対応が必要になってから顧問を検討すれば遅くありません。

白色申告と青色申告で費用は変わりますか？

青色申告のほうが複式簿記の手間がかかるぶん1〜3万円ほど高くなりますが、65万円控除の節税効果で費用差は元が取れます。費用の安さだけで白色を選ぶのはおすすめしません。

税理士なしで青色申告はできますか？

できます。会計アプリが複式簿記を自動処理してくれるため、簿記の知識がなくても65万円控除の要件を満たせます。e-Taxでの提出もアプリからそのまま行えます。

税理士報酬から源泉徴収は必要ですか？

従業員に給与を支払っている個人事業主は、報酬の10.21%（100万円以下の部分）を源泉徴収して納付する義務があります。従業員を雇わず給与を支払っていない個人は、源泉徴収は不要です。

数年分の無申告があっても頼めますか？

頼めます。期限後申告の対応実績がある税理士に依頼すれば、数年分をまとめて申告し直せます。税務調査の連絡が来る前に自主的に申告すれば無申告加算税が5%に軽減されるため、気づいた時点で早く動くほど傷は浅く済みます。

確定申告の直前（2〜3月）でも受けてもらえますか？

可能性はありますが、繁忙期のため断られやすく、受けてもらえても特別料金になりがちです。特に記帳込みの丸投げを直前に持ち込むのは、1年分の後追い処理になるためほぼ困難と考えてください。