「開業届と確定申告は、同じアプリで済ませたほうがいいの?」と疑問に思っていませんか?
同じアプリにする義務はありませんが、まとめると事業情報の入力が1回で済み、青色申告の申請と帳簿のつけ方もずれにくくなります。
この記事では、開業届と確定申告を同じアプリにまとめるメリットと注意点、まとめるか分けるかの判断の目安を解説します。
この記事のポイント
- 開業届と確定申告を同じアプリで済ませる義務はなく、別々でも手続き上の問題はなし
- まとめると屋号や開業日などの事業情報の入力が1回で完了
- 青色申告の申請と帳簿のつけ方がそろい、最大65万円の控除を逃しにくい
- 開業届の作成は無料でも、事業所得の確定申告は有料プランが基本
- 開業届の情報が自動で引き継がれるかはサービスごとに違うので事前に確認
- 開業届を出したあとからでも、確定申告アプリはひとつにまとめられる
開業届と確定申告は同じアプリで済ませるべき?
開業届と確定申告を同じアプリで済ませる義務はなく、別々のサービスを使っても手続き上の問題はありません。税務署に出す開業届の書式と提出先は、どのサービスで作っても同じです。開業届を紙で出して、確定申告だけアプリで行う人もいます。
それでも同じアプリにまとめると楽になるのは、開業1年目に手続きが重なるからです。開業届と青色申告承認申請書を出し、帳簿をつけ始め、翌年の春には初めての確定申告が待っています。この流れをひとつのアプリでつなげると、入力の二度手間や手続きの漏れを減らせます。
開業届と確定申告を同じアプリで済ませるメリットは?
同じアプリにまとめる主なメリットは、入力の手間が減ることと、青色申告の取りこぼしを防げることです。具体的には次の5つがあります。

事業情報の入力が1回で済む
開業届で入力した屋号や開業日を確定申告アプリに引き継げれば、同じ情報を入れ直す手間がなくなります。開業届には、氏名・住所・屋号・仕事の内容・開業日などを書きます。確定申告アプリを使い始めるときにも、ほぼ同じ情報の登録が必要です。
たとえばタックスナップ開業届で開業届を作ると、入力した事業情報をそのまま引き継ぎ、同じアプリで記帳から確定申告まで進められます。別々のサービスを使う場合は、開業届の控えを見ながらもう一度入力することになります。
開業日から帳簿をつけ始められる
開業届を出した流れで同じアプリの帳簿づけに移れるので、開業日からの取引を記録し忘れにくくなります。開業届を出したあと、確定申告アプリを探して登録するまでに間が空くと、その間のレシートが散らばりがちです。
開業届を作ったアプリでそのまま記帳を始めれば、こうした空白期間ができません。開業前に使った名刺代などの準備費用も開業費として計上できるので、あわせて記録しておきましょう。開業費になるものと経費にする方法は、次の記事で解説しています。

青色申告の申請と帳簿のつけ方がずれにくい
開業届と一緒に青色申告承認申請書を出したアプリで、そのまま複式簿記の帳簿をつければ、申請と帳簿の形がそろいます。青色申告で最大65万円の控除を受けるには、申請書を出すだけでなく、複式簿記で帳簿をつけてe-Taxで申告するなどの条件があります。
申請書は出したのに、帳簿を家計簿のような簡単な形でしかつけていないと、控除は最大65万円ではなく10万円になってしまいます。同じアプリで申請から帳簿づけまで進めれば、こうした食い違いが起きにくくなります。
なお、青色申告承認申請書の期限は、原則としてその年の3月15日まで、1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内です(国税庁 No.2090)。期限を過ぎた場合の扱いは、次の記事にまとめています。

e-Taxでの提出に早めに慣れておける
開業届をアプリから電子提出しておくと、初めての確定申告もe-Taxで出す流れを一度経験した状態で迎えられます。令和8年分(2027年3月に申告する分)の青色申告では、紙で提出すると控除は55万円、e-Taxなら65万円です。
さらに、令和8年度税制改正の大綱では、令和9年分以後は紙で提出すると控除が10万円になります。65万円の控除には、e-Taxでの提出が条件になります(財務省 令和8年度税制改正の大綱)。開業届の段階から電子提出できるアプリを選んでおけば、確定申告も同じ手順で出せます。
問い合わせ先とアカウントがひとつで済む
開業届から確定申告までを同じアプリで済ませると、ログインするアカウントも、分からないときの問い合わせ先もひとつにまとまります。開業1年目は、開業届・帳簿づけ・確定申告と初めての手続きが続きます。サービスが分かれていると、どの操作をどこに聞けばいいのか迷うことがありますが、同じアプリならひとつの窓口に問い合わせられます。
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同じアプリにまとめるときの注意点は?
まとめる前に、確定申告にかかる料金と、そのアプリが自分の所得や申告に対応しているかを確かめてください。気をつけたい点は次の4つです。

開業届の作成は無料でも確定申告は有料プランが基本
開業届の作成サービスは無料でも、事業所得の確定申告をアプリで行うには有料プランが必要になるのが一般的です。freee・マネーフォワード・弥生・タックスナップの開業届の作成サービスは、いずれも無料で使えます。
一方で、事業所得を青色申告するための帳簿づけや決算書の作成は、多くのアプリで有料プランの機能です。たとえばタックスナップの場合、無料で使えるのは控除だけの申告や雑所得の申告で、事業所得の申告は年払い月980円(税抜)のカンタンプランからです。
料金は初年度だけでなく、2年目以降に毎年かかる金額で比べてください。
開業届の情報が引き継がれるかはサービスで違う
同じ会社の開業届の作成サービスと確定申告アプリでも、どの情報が自動で引き継がれるかはサービスごとに違います。まとめる理由が入力の手間を減らすことなら、公式サイトやヘルプで引き継ぎの範囲を確認しておきましょう。
とはいえ、引き継げなくても大きな問題にはなりません。開業届の控えを見ながら入力すれば、事業情報の登録はすぐに終わります。
開業届の作りやすさだけで決めない
長く使うのは開業届の作成サービスではなく確定申告アプリなので、帳簿づけの続けやすさで選んでください。開業届は一度出せば終わりですが、確定申告アプリは毎月の記帳と毎年の申告で使い続けます。
開業届が作りやすかったという理由だけで選ぶと、帳簿の操作が合わずに記帳が溜まることがあります。いちばん避けたいのは、合わないアプリを我慢して使い続け、確定申告の直前に1年分の取引をまとめて入力する状態です。
無料の範囲で実際に数件の取引を入れてみて、迷わず操作できるかを確かめてから決めましょう。
対応している所得と申告の種類を確認する
農業所得がある人や数年以内に法人化する予定の人は、そのアプリが対応しているかを先に確認してください。個人向けの確定申告アプリの中には、一部の所得や法人の申告に対応していないものがあります。たとえばタックスナップは、農業所得と法人の申告には対応していません。
また、インボイスに登録すると消費税の申告も必要になります。消費税の申告ができるプランはアプリによって違うので、登録する予定があるなら確認しておきましょう。タックスナップは、いちばん安いカンタンプランから消費税の申告(2割特例を含む)に対応しています。
同じアプリにまとめるのが向いている人は?
これから初めて確定申告アプリを選ぶなら、開業届の作成から同じアプリで始めると手間が少なく済みます。一方で、すでに使い慣れた確定申告アプリ(会計ソフト)がある人などは、無理にまとめる必要はありません。目安は次のとおりです。
| 向いている人・場面 | |
|---|---|
| 同じアプリにまとめる | 初めて確定申告アプリを選ぶ 開業届も確定申告もスマホで済ませたい 青色申告で最大65万円の控除を受けたい |
| 分けてもいい | すでに使い慣れた確定申告アプリがある 税理士から使うソフトを指定されている 使いたいアプリが農業所得や法人に対応していない |
迷ったら、確定申告アプリを先に決めて、そのアプリに開業届の作成機能があればそこで出すという順番で考えると判断しやすくなります。開業届の作成サービスごとの違いは、次の記事で比べています。

開業届を出したあとから同じアプリにまとめられる?
開業届をほかのサービスや紙で出したあとでも、確定申告アプリに開業日と屋号を登録すれば、記帳から確定申告までをひとつのアプリにまとめられます。開業届をどこで作ったかは、確定申告に影響しません。
確定申告アプリを年の途中で乗り換える場合は、その年の1月1日(年の途中で開業した人は開業日)からの取引を新しいアプリにそろえる必要があります。ほかのアプリのデータを取り込める機能があると、移行の手間を減らせます。タックスナップは、freee・マネーフォワード・弥生などのデータを取り込めます。
開業届から確定申告までスマホで済ませるには?
開業届の作成から毎日の記帳、確定申告の提出までを同じアプリでつなげると、開業1年目の手続きで迷う場面が減ります。開業届をスマホで出したら、そのまま同じアプリで帳簿づけを始めましょう。
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開業届の作成から電子提出まで、ひとつのアプリ内ですべて完結できます。 (パソコン不要・完全無料・最短5分)
さらに今なら、タックスナップでの開業届を作成し、アプリ内から電子提出された方に対して、確定申告アプリ「タックスナップ」の安心プラン(税抜 ¥29,800)を1年間無料でご利用いただけます。
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スマホだけ・最短5分で提出まで完了
質問に答えていくだけ、最短5分で開業届が完成します。あとはマイナンバーカードをかざすだけで電子提出まで完了。別アプリのインストールもいりません。

青色申告承認申請書も同時に出せる
開業届と同じ流れで、青色申告承認申請書も一緒に作成・提出できます。最大65万円の青色申告特別控除など、節税につながるメリットも大きいので、この機会に出しておくのがおすすめです。
開業届から確定申告まで、ひとつのアプリで完結
開業届の作成・提出から、日々の会計業務、確定申告書の作成・提出まで、全てひとつのアプリで完結できます。
開業のときに入力した情報は確定申告にもそのまま引き継がれるため、二度手間になることなくスムーズに進められます。
会計業務の機能では、「スワイプ仕分け」などスマホに特化した直感的な操作が特徴で、外部の調査では他会計ソフトの約4倍の速さで経費処理ができるという結果も出ています(参考)。
2026年の確定申告期間には、大手会計ソフトも含めた確定申告アプリのApp Storeランキングで全期間1位を獲得しました。(参考)

安心プランで使える機能
安心プランには、確定申告をもっとかんたんに進めるための機能がそろっています。
仕分けの手間をグッと減らす「丸投げ仕分け」
確定申告で特に時間がかかるのが、日々の取引を整理する仕分け作業です。
タックスナップの「丸投げ仕分け」なら、銀行口座やクレジットカードの取引データを自動で取り込み、経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているかまで自動で判定します。
1件ずつ確認しながら仕分ける必要がなく、1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほどラクになります。

申告前の不安を減らす税理士監修の「税務調査リスクチェック」
タックスナップにはラクな機能だけではなく、安心の機能もあります。
「本当にこの内容で提出して大丈夫かな」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。
入力内容や仕訳データをもとに、同じ職種の人の傾向と比べながら、税務調査が入りやすいかをアプリが判定します。
税務調査リスクを減らすために修正するべき項目も表示されるので、事前に修正し、安心して提出できます。

今なら、タックスナップから開業届を提出するだけで、これらの機能を無料で使えます。確定申告までスムーズに終わらせるためにも、ぜひこの機会にタックスナップで開業届を提出してみてください。
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まとめ
開業届と確定申告を同じアプリで済ませるかどうかは、次の点を押さえて判断しましょう。
- 同じアプリにする義務はなく、開業届をどこで作っても確定申告には影響なし
- まとめると事業情報の入力が1回で済み、開業日から帳簿をつけ始めやすい
- 青色申告の申請と帳簿のつけ方がそろい、最大65万円の控除を逃しにくい
- 開業届の作成は無料でも、事業所得の確定申告は有料プランが基本
- 引き継ぎの範囲や対応している所得はアプリごとに違うので事前に確認
これから確定申告アプリを選ぶなら、まず帳簿づけを続けやすいアプリを決め、そのアプリで開業届と青色申告承認申請書を出すところから始めてください。
よくある質問
Q. 同じ会社の開業届サービスを使えば確定申告も無料?
開業届の作成が無料でも、事業所得の確定申告まで無料になるとは限りません。多くの確定申告アプリでは、青色申告の帳簿づけや決算書の作成は有料プランの機能です。無料で使える範囲は、アプリの公式サイトで確認してください。
Q. 開業届を紙で出しても確定申告はアプリでできる?
開業届を紙で出していても、確定申告はアプリで作成してe-Taxで提出できます。確定申告アプリに開業日や屋号を登録すれば、開業届をどの方法で出したかに関係なく使えます。
Q. 開業届と青色申告承認申請書は同じアプリで一緒に出せる?
主な開業届の作成サービスでは、開業届と一緒に青色申告承認申請書も作成できます。青色申告承認申請書は開業届より期限が早く、1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内です。開業届と同じタイミングで出しておくと、出し忘れを防げます。
Q. 副業でも開業届と確定申告を同じアプリにまとめたほうがいい?
副業を事業として青色申告するなら、同じアプリにまとめると帳簿づけまでの流れがスムーズです。一方で、会社員の副業で給与以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です(住民税の申告は別に必要)。まずは無料の範囲で記録を始め、所得が増えてから有料プランを検討しても遅くありません。
Q. 開業届を出す前から確定申告アプリを使ってもいい?
開業届を出す前から確定申告アプリを使い始めても問題ありません。開業準備の支出も記録しておけるので、早めに始めるほど記録漏れを防げます。
Q. 確定申告アプリを途中で変えたら開業届を出し直す必要はある?
確定申告アプリを変えても、開業届を出し直す必要はありません。開業届は税務署への届出で、どのアプリを使うかとは関係がないためです。新しいアプリに開業日や屋号を登録し、その年の取引をそろえれば続けて使えます。



