【2026年版】開業届はどこでダウンロードできる？書き方・提出方法を徹底解説

開業届とは？基本をおさらい

開業届とは、個人で事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。継続的に稼ぐなら提出が必要で、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。

また、開業届の提出期限は、事業を始めた年の確定申告の期限（通常は翌年の3月15日）までです。例えば、2026年に開業した場合は、2026年分の所得税の確定申告期限である2027年3月15日までに提出します。

開業届はどこでダウンロードできる？3つの入手方法

用紙は国税庁のウェブサイトから無料でダウンロードできます。

ただし、専門用語が多くはじめての方にはやや難しく感じられるため、民間企業が無料で提供しているサービス（タックスナップ開業届など）を利用する方がスムーズに進められるのでおすすめです。出来上がる開業届の内容や提出先に違いはありません。

青色申告承認申請書：ダウンロードはこちら

開業届：ダウンロードはこちら

開業届は必ずダウンロードしなければならない？

開業届をオンラインで提出する場合は、開業届をダウンロードする必要はありません。開業届をダウンロードするのは、郵送または税務署へ持参して書面で提出する場合です。

現在は税務手続きのオンライン化が進んでおり、自宅ですべての手続きが完了するため、スマホやPCに慣れている方はオンラインがおすすめです。

国税庁が提供しているe-Taxでも開業届を提出することはできますが、どこから提出できるかなどの手順がわかりにくく、初めての方には難易度が高いです。タックスナップ開業届のような無料サービスを利用すれば、初心者でも簡単に開業届を作成・提出できます。

ダウンロードした開業届の書き方

郵送または税務署へ持参して提出する場合、ダウンロードした開業届は主に以下の内容を記入します。

基本情報

• 税務署名、提出日、自宅住所・連絡先、氏名・生年月日・マイナンバーを記入
• 自宅以外に事業所がなければ事業所欄は空欄でOK

職業

• 仕事内容が分かる職業名を書く
• 例：Webデザイナー、ライター、飲食業、小売業など

開業内容

• 区分：新規開業なら「開業」
• 所得の種類：通常は「事業所得」
• 開業日：実際に事業を始めた日を記入

事業所等の新増設

• 新規開業時は基本的に空欄

届出書の提出有無

• 青色申告承認申請書などを同時提出する場合は「有」

事業の概要

• 仕事内容を具体的に説明
• 例：「Webサイトのデザイン制作」「居酒屋の経営」「衣料品のネット販売」など

給与等の支払状況

• 従業員や家族に給与を支払う場合のみ記入
• 誰も雇わない場合は空欄でOK

詳しい開業届の書き方については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

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一緒に提出すると得する書類

開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を提出すると、青色申告を選択できるようになります。青色申告には、最大65万円の青色申告特別控除を受けられるほか、赤字を3年間繰り越せることや、一定の要件を満たせば家族への給与を経費として計上できることなど、白色申告にはないさまざまなメリットがあります。

「青色申告は難しそう」というイメージがある方もいるかもしれませんが、最近はスマホだけで複式簿記（青色申告用の書類）がかんたんに作成・提出できるタックスナップのような確定申告アプリも登場しています。

確定申告アプリは基本的に有料ですが、その金額の何倍もの節税メリットを受けることができるため、これから開業する方は青色申告をぜひ検討してみてください。

• 青色申告の節税メリット（税率20%の場合）：65万円×20%=13万円
• 確定申告アプリの一般的な料金：年間1.2万円~3万円

青色申告承認申請書について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考になります。

3つの提出方法の比較

開業届の提出方法は 窓口・郵送・オンライン の3つです。

方法	特徴
窓口	税務署で直接提出。職員に相談しながら手続きできる。
郵送	税務署へ行かずに提出できる。
オンライン	24時間提出可能。e-Taxやオンライン開業届サービスを利用する。

窓口で提出

• 税務署で直接提出する方法
• 書き方が不安な場合は職員に相談できる
• 受付時間は平日8:30～17:00
• 控えが必要な場合は自分でコピーを保管する

郵送で提出

• 税務署へ行く必要がない
• 控えは自分でコピーを取って保管する

オンラインで提出

• 24時間いつでも提出可能
• 方法は次の2つ
  1. e-Taxを利用する
     • 公式システムなので登録は不要
  2. オンライン開業届サービスを利用する
     • 質問に答えるだけで書類を作成できる
     • 電子提出までできるサービスもある

提出方法別で必要な書類について知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

まとめ

開業届は、個人で事業を始めたことを税務署へ届け出るための書類です。書面で提出する場合は、国税庁のウェブサイトから開業届を無料でダウンロードできます。一方、e-Taxやオンライン開業届サービスを利用する場合は、用紙をダウンロードせずに手続きを進めることが可能です。

ダウンロードした開業届には、氏名や住所、職業、事業内容、開業日などの基本情報を記入し、窓口・郵送・オンラインのいずれかの方法で提出します。また、節税メリットを受けたい方は、開業届とあわせて青色申告承認申請書を提出しておくとよいでしょう。

これから開業する方は、自分に合った提出方法を選び、必要書類を準備したうえで期限内に手続きを済ませましょう。

様式のダウンロードが手間なら、無料でオンライン作成できるサービスの比較も参考にしてください。

【完全無料】スマホで開業届を出すならタックスナップ

タックスナップ開業届なら、開業届をダウンロードすることなく、質問に答えるだけで必要事項を入力できます。初めて開業届を提出する方でも、スムーズに手続きを進められるのが特徴です。

よくある質問

Q. ダウンロードせずに提出できる？

できます。開業届の作成サービスやe-Taxを使えば、データのまま電子提出が可能です。用紙の印刷が必要なのは、窓口か郵送で出す場合だけです。

Q. スマホだけで完結できる？

スマホとマイナンバーカードがあれば完結できます。アプリでカードを読み取って電子提出すれば、PCもプリンターも使いません。

Q. 収入がまだない状態でも提出できる？

提出できます。開業届は事業を始めた事実を届け出るもので、収入の有無は関係ありません。収入が出る前に出しておくと、青色申告の準備も早く進みます。

Q. 副業でも開業届は必要？

事業として継続的に収入を得るなら、副業でも提出の対象になります。