iDeCoの確定申告のやり方は？必要な人と書く欄を解説【2026年最新】

「iDeCoの掛金って確定申告が必要なの？どこに書けばいいの？」と疑問に思っていませんか？

iDeCoの掛金は全額が所得控除になります。会社員は年末調整で済み、個人事業主や年末調整に間に合わなかった人は確定申告で控除を受けます。

この記事では、iDeCoの基本のしくみと、確定申告が必要な人、申告書のどこに書くか、証明書が届かないときの対処、個人事業主が控除を大きくする方法を解説します。

この記事のポイント

• iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象
• 会社員は年末調整で控除できるので確定申告は不要
• 個人事業主と年末調整に間に合わなかった人は確定申告で控除
• 手書きの申告書は第二表に掛金を書いて第一表の控除欄に転記
• 令和8年分の申告からは証明書の代わりに明細書の添付でも可
• 申告を忘れても5年以内なら還付申告で取り戻せる

iDeCoとは？

iDeCo（イデコ）は、自分で掛金を出して運用し、60歳以降に受け取る個人型の年金です。正式名称は「個人型確定拠出年金」で、国民年金や厚生年金に上乗せする私的年金として、国民年金基金連合会が実施しています（iDeCo公式サイト）。

掛金の額と運用商品は自分で決める

iDeCoは、毎月の掛金の額も、何で運用するかも自分で選ぶ制度です。掛金は月5,000円から1,000円単位で決められ、定期預金や保険、投資信託の中から運用商品を選びます。

加入の申し込みは、証券会社や銀行などの金融機関（運営管理機関）で行います。加入時と毎月に手数料がかかり、毎月の口座管理手数料は金融機関によって違うので、申し込む前に比べておきましょう。

加入できる人と掛金の上限

国民年金に加入している20歳以上65歳未満の人は、原則としてiDeCoに加入できます。掛金の上限は働き方と勤務先の企業年金の有無で決まり、令和8年分（2026年に引き落とされる掛金）は次のとおりです。

働き方	掛金の上限（月額）
個人事業主・フリーランス・学生（第1号）	6万8,000円（国民年金基金・付加保険料と合算）
会社員（企業年金なし）	2万3,000円
会社員（企業年金あり）・公務員	2万円（企業年金の掛金によっては少なくなる）
専業主婦（夫）（第3号）	2万3,000円

2026年12月分の掛金からは上限が引き上げられ、一定の要件を満たせば70歳になるまで加入できるようになります。引き上げ後の上限は、個人事業主が月7万5,000円、企業年金のない会社員が月6万2,000円です（厚生労働省）。

税金の優遇は掛金・運用益・受け取りの3つ

iDeCoには、掛金を出すとき、運用しているあいだ、受け取るときの3つの場面で税金の優遇があります。確定申告や年末調整が関わるのは、このうち掛金の控除です。

• 掛金を出すとき：全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になり、所得税と住民税が下がる
• 運用しているあいだ：利息や運用益に税金がかからず、そのまま運用に回る
• 受け取るとき：年金なら公的年金等控除、一時金なら退職所得控除が使える

原則として60歳まで引き出せない

iDeCoに積み立てたお金は、原則として60歳になるまで引き出せません。受け取りは60歳から75歳までのあいだで始められますが、加入していた期間が短いと、受け取りを始められる年齢が遅くなります。

途中でお金が必要になっても取り崩せないので、掛金は生活費や事業の資金に無理のない額で決めるのがおすすめです。加入したあとも、掛金の額は年1回まで変えられ、掛金を止めることもできます。

iDeCoは確定申告が必要？

iDeCoの掛金を所得から差し引くには、年末調整か確定申告のどちらかで申告する必要があります。どちらで申告するかは、会社員か個人事業主か、年末調整に証明書が間に合ったかで決まります。

掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除になる

iDeCoの掛金は、その年に支払った全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれます（国税庁 No.1135）。生命保険料控除のような上限はなく、月2万3,000円なら年27万6,000円がまるごと控除の対象です。

控除で所得が減ると、所得税だけでなく翌年度の住民税も下がります。なお、iDeCoの中で出た運用益は非課税なので、運用益について申告する必要はありません。

控除の対象になるのは、1月から12月に口座から引き落とされた掛金の合計です。掛金は翌月26日に引き落とされるため、12月分の掛金は翌年の控除に入ります（iDeCo公式 よくあるご質問）。毎月払っている人なら、2026年分の控除は2025年12月分から2026年11月分までの12回分です。

会社員は年末調整で済む

会社員は、年末調整で掛金を申告すれば確定申告をする必要はありません。勤務先に出す給与所得者の保険料控除申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に掛金を書き、払込証明書を添えて提出します。

年末調整で控除された掛金は、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に含まれます。あとで医療費控除などの確定申告をするときは、この金額をそのまま使えば足ります。

確定申告が必要になる人

年末調整がない個人事業主と、年末調整で掛金を申告できなかった会社員は、確定申告で控除を受けます。当てはまるのは次のような人です。

立場	確定申告が必要になる理由
個人事業主・フリーランス	年末調整がないため
年末調整に証明書が間に合わなかった会社員	年末調整で控除されていないため
年末調整のあとで掛金額が変わった会社員	追加分が控除されていないため
年の途中で退職して再就職していない人	年末調整を受けていないため
給与の収入が2,000万円を超える人	年末調整の対象外のため
医療費控除などで確定申告する会社員	確定申告書にiDeCoの掛金も含めるため

医療費控除などで確定申告する会社員は、iDeCoの掛金を入れ忘れやすいので注意してください。医療費控除や、寄附先が6自治体以上のふるさと納税、住宅ローン控除の1年目などで申告する場合も、年末調整で控除済みの掛金を含めて申告書を作ります。

年末調整と確定申告の両方が必要になるケースは、こちらの記事でくわしく解説しています。

給与天引きの掛金は源泉徴収票に入っている

給与から天引きされている掛金は、確定申告で控除の欄にもう一度入れないよう注意してください。iDeCo+（イデコプラス）を使っている人や、勤務先を通じて掛金を払っている人は、掛金が源泉徴収票の金額に含まれています。この場合は払込証明書も届きません。

作成コーナーでも、源泉徴収票に載っている掛金は給与所得の画面で入力するよう案内しています（作成コーナー よくある質問）。控除の画面にも入れると二重になり、あとから修正が必要になるので気をつけましょう。

iDeCoで税金はいくら戻る？

控除を受けると、掛金に応じて所得税と住民税の両方が軽くなります。たとえば企業年金のない会社員が月2万3,000円を出すと、所得税率10%なら年間で約5万5,800円の税金が減ります。

節税額は掛金に所得税率と住民税10%をかけた金額

節税額の目安は、年間の掛金に「所得税率＋住民税10%」をかけた金額です。所得税率は課税所得に応じて5%から45%まで変わり、復興特別所得税として所得税額の2.1%が上乗せされます。住民税は一律10%です。

会社員が年末調整で控除した場合、所得税は年末調整の還付で戻り、住民税は翌年6月からの天引き額が下がります。確定申告で控除した場合も、所得税は還付されるか納める額が減り、住民税は翌年度分が下がります。

会社員と個人事業主の計算例

同じ税率でも、掛金の上限が大きい個人事業主のほうがiDeCoで減らせる税金は大きくなります。令和8年分で月の上限まで掛金を出した場合の目安は次のとおりです。

項目	会社員（企業年金なし）	個人事業主
毎月の掛金	2万3,000円	6万8,000円
年間の掛金（控除額）	27万6,000円	81万6,000円
所得税率（例）	10%	20%
所得税（復興特別所得税を含む）	2万8,179円	16万6,627円
住民税	2万7,600円	8万1,600円
減る税金の合計	約5万5,800円	約24万8,200円

実際の税額は、端数処理で数百円ずれることがあります。なお、個人事業主の月6万8,000円は、国民年金基金や付加保険料に入っていない場合の上限です。

税金がかかっていない人は節税にならない

所得税も住民税もかかっていない人は、掛金を控除しても戻る税金はありません。所得が少ない年の個人事業主や、収入のない専業主婦（夫）が当てはまります。

控除は加入者本人の所得から差し引くもので、配偶者の掛金を夫や妻の所得から引くことはできません。控除の効果がない年でも、運用益が非課税になる点と、受け取るときに控除が使える点はiDeCoのメリットとして残ります。

iDeCoの確定申告のやり方は？

確定申告では、払込証明書に書かれた掛金の額を小規模企業共済等掛金控除の欄に入れます。作成コーナーを使えば金額が申告書に自動で反映されるので、手書きより手間がかかりません。

必要な書類

確定申告では、iDeCoの払込証明書と、1年間の収入がわかる書類を用意します。働き方ごとに必要なものは次のとおりです。

• 小規模企業共済等掛金払込証明書：国民年金基金連合会から届く（マイナポータルで電子データとしても受け取れる）
• 会社員の場合：源泉徴収票（勤務先が2か所以上ならすべて）
• 個人事業主の場合：青色申告決算書または収支内訳書
• ほかの控除を受ける場合：医療費控除の明細書や生命保険料控除証明書など

個人事業主の確定申告の全体の流れは、こちらの記事でまとめています。

払込証明書が届く時期と届かないとき

払込証明書は例年10月下旬から届き始め、年の途中で加入した人は11月以降や翌年1月になることもあります。

楽天証券の案内では、2026年分は10月23日に初回の発送があり、そのあとは加入時期に応じて11月25日、12月22日、2027年1月22日に発送されます（楽天証券）。

証明書が届かないときやなくしたときは、iDeCoの口座を開いた金融機関（運営管理機関）に再発行を申請します。届くまでに2〜3週間かかることがあるので、確定申告の期限が近い人は早めに手続きしてください。

掛金の額だけ先に知りたい場合は、国民年金基金連合会のコールセンターでも確認できます。

作成コーナーなら控除の画面に金額を入れるだけ

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、所得控除の入力で小規模企業共済等掛金控除を選び、証明書の金額を入れるだけで済みます。入力した金額は申告書の第二表と第一表に自動で反映されるので、転記の手間はかかりません。

令和8年分の作成コーナーは、例年どおりなら2027年1月上旬から使えるようになります。作成したデータはマイナンバーカードかID・パスワードを使ってe-Taxで送信でき、e-Taxを使わない人は印刷して郵送するか税務署の窓口に提出します。

手書きなら第二表に書いて第一表に転記する

手書きの場合は、第二表に掛金を書いてから、第一表の小規模企業共済等掛金控除の欄に転記します。書く順番は次の3ステップです。

1. 第二表の「社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除」の欄に、種類（個人型確定拠出年金）と支払った掛金の額を書く
2. 小規模企業共済にも入っている人は、同じ欄に掛金を書き足して合計する
3. 第一表の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に、第二表の小規模企業共済等掛金の合計額を転記する

令和8年分からは明細書の添付でも可

令和8年分の確定申告からは、払込証明書を添付・提示する代わりに、決められた事項を書いた明細書を添付する方法も選べます。国税庁は、令和8年分以後の所得税を令和9年1月1日以後に確定申告で提出する場合の取り扱いとして案内しています（国税庁 No.1135）。

e-Taxで提出する場合は、これまでも証明書の内容を入力すれば添付を省略できます。ただし、税務署から証明書の提示を求められることがあります。e-Taxで提出した人も、証明書は法定申告期限から5年間保管しておきましょう（国税庁 No.1904）。

個人事業主はiDeCoと小規模企業共済で控除を積み上げる

個人事業主は、iDeCoと小規模企業共済を組み合わせると、毎月の上限まで出した場合に年165万6,000円を所得から差し引けます。会社員より掛金の上限が大きいぶん、制度の使い方で節税額が大きく変わります。

個人事業主のiDeCoは月6万8,000円まで

個人事業主やフリーランス（国民年金の第1号被保険者）は、iDeCoに月6万8,000円まで掛金を出せます。年間では81万6,000円で、この全額が所得から差し引かれます。

ただし、月6万8,000円は国民年金基金や国民年金の付加保険料と合わせた上限です。国民年金基金に入っている人は、その掛金を引いた残りがiDeCoの上限になります。また、国民年金保険料の免除を受けている期間は、原則としてiDeCoの掛金を出せません。

小規模企業共済も同じ控除の欄に入る

小規模企業共済の掛金も小規模企業共済等掛金控除の対象なので、iDeCoと合わせて控除を大きくできます。小規模企業共済は個人事業主の退職金にあたる制度で、掛金は月1,000円から7万円まで選べます。

iDeCoを月6万8,000円、小規模企業共済を月7万円まで毎月出すと、年165万6,000円が控除の対象になります。申告書では両方の掛金を同じ欄に合計して書き、証明書はそれぞれの運営元から届きます。

国民年金基金は社会保険料控除になる

国民年金基金の掛金はiDeCoと上限を分け合いますが、控除の種類は社会保険料控除です。申告書では社会保険料控除の欄に書くので、iDeCoの掛金と同じ欄に混ぜないようにします。

どちらも掛金の全額が控除になりますが、国民年金基金は終身年金が基本で、iDeCoは運用次第で受け取る額が変わります。上限の枠をどちらに多く回すかは、老後の受け取り方の希望で決めるとよいでしょう。

2026年12月から上限が引き上げられる

2026年12月分の掛金から、個人事業主の上限は月7万5,000円に、企業年金のない会社員は月6万2,000円に引き上げられます（厚生労働省）。あわせて、一定の要件を満たせば70歳になるまで加入して掛金を出せるようになります。

ただし、2026年12月分の掛金は2027年1月に引き落とされます。そのため、引き上げ後の掛金が控除に入るのは令和9年分（2028年に申告する分）からです。

令和8年分の確定申告は、これまでの上限で考えます。掛金を増やしたい人は、運営管理機関で掛金額の変更手続きをしてください。

掛金の上限まで使い切った人は、運用益が非課税になるNISAと組み合わせる方法もあります。NISAの使い方は、こちらの記事で解説しています。

iDeCoの控除を受けそびれたときは？

控除を受けそびれても、掛金を払った年の翌年から5年以内なら確定申告で取り戻せます。すでに申告を済ませた人は、更正の請求で控除を追加します。

5年以内なら還付申告で取り戻せる

iDeCoの控除を受けていなくても、掛金を払った年の翌年1月1日から5年以内なら、還付申告で税金を取り戻せます。令和8年分であれば、2031年12月31日まで申告できます。

年末調整に証明書が間に合わなかった会社員は、この還付申告で控除を受ければ問題ありません。還付金がいつ振り込まれるかは、こちらの記事で解説しています。

申告済みなら更正の請求で控除を追加する

すでに確定申告をしていて控除だけ入れ忘れた場合は、更正の請求で控除を追加します。期限は原則5年以内で、納税の申告をした人は法定申告期限から、還付申告をした人は還付申告書を出した日から数えます（国税庁 No.2030）。

個人事業主が3月15日までに申告して控除を入れ忘れた場合も、この更正の請求で直せます。

年末調整のあとで掛金が変わったとき

年末調整のあとで変更後の払込証明書が届いた場合は、確定申告で正しい金額の控除を受けます。年の途中で掛金額を変えたり加入したりすると、変更後の証明書が追加で発行されることがあります（楽天証券）。

追加の証明書が届いた人は、年末調整で使った証明書と見比べて、1年間に引き落とされた掛金の合計で申告します。

控除の申告まで手間をかけずに済ませる方法

個人事業主がiDeCoの控除を受けるには、1年分の帳簿をつけて決算書を作り、そのうえで控除を入力する必要があります。レシートの整理から申告書の作成までを年明けにまとめて進めると、どうしても時間がかかってしまいます。

タックスナップは、日々の仕訳から確定申告書の提出までスマホひとつで完結する確定申告アプリです。処理スピードは他の会計ソフトの約4倍（外部調査）なので、帳簿づけに時間をかけずにiDeCoの控除まで入力できます。

丸投げ仕分け＆スワイプ機能

タックスナップは、銀行口座やクレジットカードの明細を取り込み、経費は右、プライベートは左にスワイプするだけで仕訳できます。安心プランの丸投げ仕分けなら、1,000件の取引も最短3秒で自動で仕分けられます。

税理士監修の税務調査リスクチェック

安心プランには、税理士が監修した税務調査リスクチェックが付いています。申告前にリスクのある項目を自動で検知するので、初めての確定申告でも安心して提出できます。

他会計ソフトからのスムーズな乗り換え

freee、マネーフォワード、やよいの青色申告、PayPayのデータを取り込めます。最短5分で乗り換えられるので、今年の途中からでも帳簿を引き継げます。

スマホで提出まで完結

確定申告書の作成からe-Taxでの提出まで、パソコンを使わずに進められます。マイナンバーカードがあれば、アプリからそのまま申告書を提出できます。

レシート読み取り機能で経費管理が簡単

レシートはカメラで撮影するだけで読み取り、複数枚もまとめて処理できます。紙のレシートを1枚ずつ手入力する必要がないので、経費の記録をスキマ時間で済ませられます。

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まとめ

iDeCoの確定申告について、押さえておきたい点は次のとおりです。

• iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象
• 会社員は年末調整で控除でき、個人事業主や年末調整に間に合わなかった人は確定申告で控除する
• 作成コーナーなら控除の画面に証明書の金額を入れるだけで、手書きなら第二表から第一表に転記する
• 令和8年分の申告からは、証明書の代わりに明細書の添付でもよい
• 個人事業主はiDeCoと小規模企業共済を毎月の上限まで出すと、年165万6,000円を控除できる
• 控除を忘れても5年以内なら還付申告や更正の請求で取り戻せる

まずは手元の払込証明書かマイナポータルで、今年引き落とされた掛金の合計を確認しておきましょう。

よくある質問

Q. iDeCoで月2万3,000円を出すといくら戻る？

所得税率が10%の人なら、所得税と住民税を合わせて年に約5万5,800円の税金が減ります。年間の掛金27万6,000円に、所得税率（復興特別所得税を含めて10.21%）と住民税10%をかけた金額が目安です。

所得税率が5%なら約4万1,700円、20%なら約8万4,000円になります。

Q. 年末調整と確定申告の両方で控除してもいい？

同じ掛金を2回控除することはできません。年末調整で控除した掛金は源泉徴収票の金額に含まれているので、確定申告では源泉徴収票の金額をそのまま使い、控除の欄に重ねて入れないようにします。

Q. 払込証明書をなくしたらどうすればいい？

iDeCoの口座を開いた金融機関（運営管理機関）に再発行を申請します。再発行を待つあいだに、掛金の額は国民年金基金連合会のコールセンターで確認できます。e-Taxなら証明書の内容を入力すれば添付は省略できますが、証明書は5年間保管する必要があるので、再発行は必ず受けておきましょう。

Q. 専業主婦（夫）のiDeCoの掛金を夫や妻の控除にできる？

配偶者のiDeCoの掛金を、夫や妻の所得から控除することはできません。小規模企業共済等掛金控除は、加入者本人の所得から差し引く控除です。収入がない人は控除による節税効果はありませんが、運用益が非課税になるメリットは受けられます。

Q. 12月分の掛金はどの年の控除になる？

12月分の掛金は翌年1月に引き落とされるので、翌年の控除になります。iDeCoの控除は1月から12月に引き落とされた掛金の合計で計算するため、毎月払っている人のその年の控除は前年12月分から当年11月分までの12回分です。

Q. 個人事業主のiDeCoの掛金は経費になる？

iDeCoの掛金は経費ではなく、所得控除として差し引きます。事業用の口座から払った場合は、帳簿では事業主貸として処理します。青色申告決算書ではなく、確定申告書の控除の欄に書きます。

Q. 確定申告の期限を過ぎてもiDeCoの控除を受けられる？

税金が戻る還付申告なら、3月15日を過ぎても翌年1月1日から5年以内は提出できます。期限内に申告して控除だけ入れ忘れた場合は、原則5年以内なら更正の請求で控除を追加できます。

Q. iDeCoを受け取るときも確定申告は必要？

年金で受け取る年は、公的年金等の収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら確定申告は不要です。一時金は退職所得として扱われ、「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば原則として申告は要りません。ただし、勤務先の退職金と近い時期に受け取ると、退職所得控除が調整されることがあります。

退職金と一時金の税金は、こちらの記事でくわしく解説しています。