確定申告は無料のツールで済ませていいのか、有料の確定申告アプリを使うべきなのか、迷っていませんか?
結論から言うと、無料で済むかどうかは、申告する中身で決まります。控除だけや副業の雑所得なら無料で足りますが、事業所得を青色申告にして65万円の控除まで受けるなら、有料の確定申告アプリを使うほうが手間も税金も軽くなりやすいです。
この記事では、控除だけ・副業の雑所得・事業所得の白色申告・青色申告・消費税の5つのケースごとに、無料で足りるか、有料が要るかの境目を解説します。
この記事のポイント
- 国税庁の作成コーナーを使えば、確定申告は誰でも無料で作成から提出までできる
- 無料で済むかの境目は売上の金額ではなく、帳簿づけの必要があるかと受けたい控除の額
- 控除だけ・副業の雑所得だけの申告なら無料で十分
- 事業所得の白色申告も無料で出せるが、1年分の帳簿づけは自分でやる必要あり
- 青色申告で65万円控除を受けるなら、有料の確定申告アプリが近道(税金が年8万〜11万円ほど減るケースも)
- 令和9年分からは青色申告を紙で出すと控除が10万円になるため、e-Taxで出せる手段が前提
確定申告は無料でできる?
確定申告そのものは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば無料でできます。申告書の作成からe-Taxでの提出まで、費用は一切かかりません。
ただし、作成コーナーが作るのは申告書と決算書までです。その元になる1年分の売上や経費の集計、つまり帳簿は自分で用意する必要があります。無料で済むかどうかは、この帳簿づけをどこまで自分でやれるかにかかっています。
無料で使える手段は3つ
無料で使える手段は、国税庁の作成コーナー・確定申告アプリの無料プラン・有料プランの無料トライアルの3つです。それぞれの中身は次のとおりです。
- 国税庁の確定申告書等作成コーナー:所得税と消費税の申告書、青色申告決算書・収支内訳書を作成し、e-Taxで提出まで無料
- 確定申告アプリの無料プラン:対象を控除だけの申告や副業の雑所得などに絞って、無料で使える
- 有料プランの無料トライアル:有料の機能を一定期間だけ試せるもの
作成コーナーは山林所得のある人を除いて使えるので、申告書を作るだけならほとんどの人が無料で済ませられます(確定申告書等作成コーナー よくある質問)。ただし、作成コーナーは申告書を作れても、日々の取引を記録する帳簿は作れません。
確定申告アプリの無料プランは、サービスによって無料で使える範囲が違います。無料トライアルも、試せる期間や機能がサービスごとに異なり、トライアルのまま申告書の提出までできるとは限りません。使う前に、自分の申告の中身が無料の範囲に入っているかを確かめておきましょう。
国の無料ツールと確定申告アプリの違いや、アプリごとの無料で使える範囲は、次の記事で詳しく比べています。

境目は帳簿づけと控除の額で決まる
無料で足りるか有料が要るかは、帳簿を日々つける必要があるかと、青色申告で65万円の控除を受けたいかの2つで分かれます。1つ目の帳簿づけは、申告の中身で作業量が変わります。
控除だけの申告なら帳簿は要りません。一方で、事業所得がある人は白色申告でも記帳が必要です。
2つ目の控除の額は、青色申告にしたときの話です。最大65万円の青色申告特別控除を受けるには、複式簿記(1つの取引を2つの面から記録する帳簿のつけ方)で帳簿をつけ、e-Taxで申告する(または優良な電子帳簿で保存する)必要があります(国税庁 No.2072)。
有料の確定申告アプリが手間を減らしてくれるのは、まさにこの帳簿づけと決算書づくりの部分です。そのため、帳簿づけが要らない人ほど無料で足り、複式簿記の帳簿が要る人ほど有料の価値が大きくなります。
売上の金額だけで決めないほうがいい
無料か有料かを「売上がいくらまでなら無料」と金額だけで決めると、判断を誤りやすくなります。同じ売上でも、申告の中身によって必要な作業は大きく変わるからです。
たとえば売上が同じ200万円でも、必要な作業は次のように違います。
- 会社員の副業で雑所得として申告する場合:収入と経費の合計が分かれば申告できる
- 事業所得として白色申告する場合:日々の取引を記帳し、収支内訳書を作る
- 青色申告で65万円控除を受ける場合:複式簿記で帳簿をつけ、貸借対照表(年末の財産と借金の一覧)まで作る
さらに、同じ売上でも取引の件数やレシートの枚数によって、集計にかかる時間は変わります。売上の金額ではなく、自分の申告がどの中身に当たるかを先に確かめましょう。
申告の中身別の早見表
控除だけの申告と副業の雑所得は無料で足り、事業所得は帳簿の手間と控除の額で有料にするかを判断します。申告の中身ごとの目安をまとめると、次のとおりです。
| 申告の中身 | 無料で足りる? | 理由 | 有料を考えたいとき |
|---|---|---|---|
| 控除だけ(医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除1年目) | ○ 足りる | 帳簿が要らず、源泉徴収票と控除の書類だけで申告できる | 基本的になし |
| 副業の雑所得 | ○ 足りる | 1年分の収入と経費の合計が出せれば申告できる | 経費の領収書が多く、集計に時間がかかるとき |
| 事業所得の白色申告 | △ 出せるが手間 | 日々の記帳と収支内訳書の作成が必要 | 取引やレシートが多く、まとめて入力する時間が取れないとき |
| 青色申告の10万円控除 | △ 出せるが手間 | 簡易な帳簿で受けられる | 翌年以降に65万円控除を目指すとき |
| 青色申告の65万円控除 | △ 自力では負担が大きい | 複式簿記の帳簿と貸借対照表が必要 | 複式簿記を自分でつける時間や知識がないとき |
| 消費税の申告がある | △ 出せるが手間 | 税率やインボイスの有無を区別して集計する必要がある | インボイス登録をして課税事業者になったとき |
○の2つは、無料のツールで最後まで済ませて問題ありません。△のケースも無料で申告書を出すことはできますが、その分の帳簿づけを自分でこなすことになります。△に当てはまる人は、自分の手間と、控除が増えて減る税金を、確定申告アプリの年額と比べて決めましょう。
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控除だけの申告は無料で足りる?
医療費控除やふるさと納税など、控除を受けるためだけの確定申告は無料で足ります。会社員が年末調整で受けられなかった控除を足すだけなら帳簿は要らず、源泉徴収票と控除の書類があれば申告書を作れるからです。
作成コーナーでは、マイナポータルと連携すると医療費やふるさと納税の寄附の情報を自動で取り込めるため、入力の手間も小さく済みます。なお、住宅ローン控除で確定申告が必要なのは1年目だけで、2年目からは年末調整で受けられます。
スマホで済ませたい場合は、控除のみ・雑所得の申告に無料で対応しているタックスナップのように、確定申告アプリの無料プランを使う方法もあります。医療費控除やふるさと納税のように、控除の種類ごとに必要な書類は変わるので、手元の書類を先にそろえておきましょう。
控除ごとに手間を減らすコツや、マイナンバーカードがない場合の出し方は、次の記事で詳しく解説しています。

副業の雑所得は無料で足りる?
会社員の副業による雑所得は、1年分の収入と経費の合計が分かれば無料のツールで申告できます。事業所得のように複式簿記の帳簿や決算書を作る必要はありません。
雑所得は収入と経費の合計が出せれば申告できる
雑所得とは、給与や事業所得などのどれにも当たらない所得のことです。副業の原稿料や、シェアリングエコノミーで得た収入などが該当します(国税庁 No.1500)。
副業の雑所得は「総収入金額 − 必要経費」で計算します。1年分の収入と、その副業にかかった経費の合計が分かれば、作成コーナーや確定申告アプリの無料プランで申告書を作れます。
前々年の副業の収入が300万円以下なら、実際にお金を受け取った日や払った日を基準に収入と経費を計算する「現金主義」も選べます(国税庁 No.1500)。通帳の入出金をそのまま集計すればよいので、集計の手間はさらに小さくなります。この特例を使うときは、確定申告書にその旨を書き添えましょう。
なお、給与を1か所から受けていて年末調整を受けている会社員は、副業の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は要りません(国税庁 No.1900)。ただし、住民税の申告は別に必要です。20万円ルールの考え方は、次の記事で詳しく解説しています。

収入が300万円を超えると書類の保存が必要になる
前々年の副業の収入が300万円を超えると請求書や領収書の保存が、1,000万円を超えると収支内訳書の添付が必要になります。
具体的には、次のとおりです(国税庁 No.1500・No.2080)。
- 前々年の副業の収入が300万円を超える場合:現金や預金のやり取りの際に作ったり受け取ったりした請求書・領収書などを5年間保存
- 前々年の副業の収入が1,000万円を超える場合:確定申告書に、収入と経費の内訳を書いた収支内訳書などを添付
収支内訳書も作成コーナーで作れるため、この段階でも無料で申告すること自体はできます。ただ、副業の規模がここまで大きくなると、取引の件数も増えて集計の負担が重くなります。副業の収入が増えて集計に時間がかかるようになったら、確定申告アプリへの切り替えを考えるタイミングです。
事業所得か雑所得か迷ったら
副業の所得を事業所得と雑所得のどちらで申告するかで、無料で済むかどうかも変わります。事業所得として申告するなら、白色でも帳簿づけが必要になるため、事業所得の白色申告と同じ判断になります。
どちらに当たるかは、副業の規模や継続性、帳簿を保存しているかどうかなどで判断します。収入が300万円以下の副業の扱いについては、次の記事で詳しく解説しています。

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事業所得の白色申告は無料で足りる?
事業所得の白色申告は無料でも出せますが、1年分の帳簿づけは自分でやる必要があります。取引が少なければ無料で十分で、取引が多い人ほど有料の確定申告アプリで時間を節約できます。
白色申告でも帳簿づけは必要
白色申告であっても、事業所得がある人は日々の売上や経費を帳簿に記録し、書類を保存する必要があります(国税庁 No.2080)。記帳する内容は、取引の日付・相手の名前・金額・日々の売上や経費の金額などです。ただし、取引ごとではなく日々の合計をまとめて書くような簡易な方法でもかまいません。確定申告のときには、帳簿をもとに作った収支内訳書を申告書に添付します。
帳簿は7年間、請求書や領収書は5年間の保存が必要です。売上の帳簿を残していなかったことが税務調査で分かると、申告漏れにかかる加算税が5%または10%上乗せされる仕組みもあります(国税庁 No.2080)。白色申告だからといって、記帳を省けるわけではありません。白色申告の帳簿のつけ方は、次の記事で詳しく解説しています。

無料で済ませるなら表計算ソフトと作成コーナー
無料で済ませるなら、日々の取引を表計算ソフトで記録し、確定申告の時期に作成コーナーで収支内訳書と申告書を作る流れになります。具体的には次のとおりです。
- 通帳・クレジットカードの明細と、レシートや領収書を月ごとにまとめる
- 表計算ソフトに日付・相手・金額・勘定科目(経費の分類)を入力し、月ごとの合計を出す
- 確定申告の時期に、作成コーナーで1年分の合計を入力して収支内訳書と申告書を作る
- マイナンバーカードを使ってe-Taxで提出する
費用はかかりませんが、明細やレシートの入力と勘定科目の判断はすべて自分でやることになります。取引が月に数件から十数件ほどで、毎月まとめて入力する時間を取れる人なら、この方法で十分に回ります。
有料にしたほうがいいのは取引やレシートが多い人
取引やレシートが多い人ほど、無料のままだと年明けの集計に時間を取られてしまいます。月に何十件もの取引があると、毎月の入力を後回しにしているうちに溜まり、確定申告の直前にまとめて片付けることになりがちです。
確定申告アプリなら、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、レシートは撮影するだけで読み取れます。ただ、手間の本当の原因は入力の速さよりも、まとめて処理する時間が取れずに溜めてしまうことです。
たとえばタックスナップなら、取り込んだ明細を経費かどうかスワイプで振り分けるだけなので、移動中などのスキマ時間に少しずつ進められます。外部の調査機関による比較調査では、経費の処理スピードが他の会計ソフトの約4倍でした(PR TIMES)。
青色申告で65万円控除を受けるなら有料にすべき?
青色申告で最大65万円の控除を受けたいなら、有料の確定申告アプリを使うのが近道です。複式簿記の帳簿を自分で1年分つけるのは負担が大きく、控除で減る税金のほうがアプリの年額より大きくなりやすいためです。
65万円控除の条件は複式簿記とe-Tax
65万円の青色申告特別控除を受けるには、複式簿記で記帳し、e-Taxで期限内に申告する(または優良な電子帳簿で保存する)必要があります。国税庁が示す条件は、次のとおりです(国税庁 No.2072)。
- 事業所得または不動産所得を生む事業をしている
- 取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で記帳している
- 帳簿をもとに作った貸借対照表と損益計算書を申告書に添付し、期限内に提出する
- e-Taxで申告するか、優良な電子帳簿の要件を満たして帳簿を保存している
複式簿記とは、1つの取引を「何に使ったか」と「どこからお金が出たか」の2つの面から記録する帳簿のつけ方です。これに対して、現金出納帳や経費帳などの簡易な帳簿でも、青色申告なら10万円の控除を受けられます(国税庁 No.2070)。
なお、青色申告をするには、事前に青色申告承認申請書を税務署に出しておく必要があります。65万円控除の条件や手続きは、次の記事で詳しく解説しています。

無料でも65万円控除は受けられるが負担が大きい
作成コーナーでも青色申告決算書を作ってe-Taxで提出できるため、無料で65万円控除を受けること自体は可能です。ただし、その前提になる複式簿記の帳簿(仕訳帳・総勘定元帳)は、自分で1年分つけておく必要があります。
複式簿記では、取引ごとに勘定科目を2つ選んで仕訳し、年末には資産や負債の残高を貸借対照表にまとめます。そのため、簿記の知識がない状態で、表計算ソフトだけで正しく仕上げるのは簡単ではありません。
完全無料で使える確定申告アプリもありますが、明細の自動取り込みやサポートが限られる場合があります。無料で使えるアプリの範囲は、次の記事で比べています。

一方、確定申告アプリなら、明細を取り込んで経費かどうかを選ぶだけで複式簿記の帳簿が自動ででき、青色申告決算書まで作れます。複式簿記を自分でつける時間や知識に不安があるなら、有料のアプリに任せたほうが確実です。
減る税金とアプリの年額を比べる
10万円控除から65万円控除に変えると控除が55万円増え、税率によっては税金が年8万〜11万円ほど減ります。控除で減る税金は、確定申告アプリの年額を大きく上回ります。
控除が55万円増えたときに減る税金の目安は、次のとおりです。所得税(復興特別所得税を含む。税率は国税庁 No.2260)と、住民税の所得割10%で計算しています。
| 課税される所得 | 所得税の税率 | 減る税金の目安(年) |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 約8.3万円 |
| 195万円を超え330万円以下 | 10% | 約11.1万円 |
※令和8年分の税率で計算した目安です。課税される所得が55万円より少ない場合など、実際の金額は所得や控除の状況で変わります。
これに対して、たとえばタックスナップのカンタンプランはWebで年払いにすると年11,760円(税抜)です。さらに、国民健康保険料も所得をもとに計算されるため、控除で所得が下がれば保険料にも影響します。
令和9年分からは紙で出すと10万円になる
令和9年分からは、青色申告を紙で提出すると控除が10万円になり、65万円控除にはe-Taxでの提出が欠かせなくなります。令和8年度税制改正の大綱で示された変更です(財務省 令和8年度税制改正の大綱)。
令和9年分以降の控除額は、次のように変わります。
- e-Taxで提出する場合:65万円
- 優良な電子帳簿で保存する場合:75万円
- 紙で提出する場合:10万円
令和8年分(2027年3月に申告する分)までは、従来どおりe-Taxなら65万円、紙なら55万円です。これから青色申告を始めるなら、e-Taxで提出までできる手段を選んでおきましょう。確定申告アプリには、スマホだけで申告書の作成からe-Taxでの提出まで完結できるものもあります。
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消費税の申告が必要になったら有料にすべき?
消費税の申告も作成コーナーで無料で作れますが、税率やインボイスの有無を区別した集計が必要になるため、確定申告アプリを使うほうが現実的です。
消費税の申告が必要になる人
インボイス登録をした人は、売上が1,000万円以下でも消費税の申告が必要になります。インボイス登録をしていない人も、2年前(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えた場合などは課税事業者(消費税を納める義務がある事業者)になり、消費税の申告が必要です(国税庁 No.6501)。
なお、個人事業主の消費税の申告期限は翌年の3月31日で、所得税とは別に申告書を出す必要があります。
インボイス登録で課税事業者になった人は、令和8年分の申告までは2割特例、令和9年分と令和10年分は3割特例を使えます。売上にかかる消費税の一定割合だけを納めればよい特例で、経費ごとの消費税を集計しなくて済むぶん、計算はかなり簡単になります。
作成コーナーでも作れるが集計の手間が増える
作成コーナーでは個人事業者の消費税の申告書も作れて、e-Taxで提出できます(国税庁 確定申告特集)。そのため、消費税の申告があるからといって、有料のツールが必須になるわけではありません。
ただし、消費税の申告では、売上や経費を税率(10%と軽減税率の8%)ごとに分けて集計する必要があります。2割特例・3割特例を使わず、実際の経費にかかった消費税を差し引いて計算する場合(本則課税)は、経費ごとにインボイスを受け取っているかどうかも区別しなければなりません。
確定申告アプリなら、取引を入力した時点で税率などが記録されるため、年末に分け直す手間がかかりません。消費税の申告まで自分で集計するのが負担なら、所得税と消費税をまとめて作れる確定申告アプリにしたほうが楽です。
アプリによって消費税に対応するプランが違う
確定申告アプリを使う場合は、消費税の申告に対応しているプランを確かめましょう。最安プランでは消費税の申告ができず、上位プランが必要になるアプリもあります。
タックスナップは、最安のカンタンプランから消費税の申告に対応しています。他のアプリの対応プランや年額、2割特例と3割特例を使える条件は、確定申告ツールを比べた次の記事で詳しく解説しています。

無料から有料に切り替えるタイミングは?
無料から有料に切り替えるのは、青色申告を始めるときか、取引が増えて集計を溜めるようになったときが目安です。
青色申告を始めるとき
65万円控除にはその年の1月1日から複式簿記の帳簿が要るので、青色申告承認申請書を出して青色申告を始めるときが、有料に切り替えるいちばんのタイミングです。
青色申告承認申請書の提出期限は、青色申告をしたい年の3月15日までです。1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内に出します。開業届の提出期限は事業を開始した年分の確定申告期限までですが、青色申告承認申請書の期限は短いので、開業届とあわせて早めに出しておくと安心です。
青色申告承認申請書の期限や、遅れたときの扱いは、次の記事で詳しく解説しています。

取引が増えて集計を溜めるようになったとき
白色申告のままでも、取引が増えて毎月の入力を後回しにするようになったら、有料に切り替えるサインです。たとえば2〜3か月分の明細が手つかずになっていれば、年明けに1年分をまとめて処理することになりがちです。
年の途中でも切り替えられる
確定申告アプリには、年の途中からでも切り替えられます。1月1日から使い始めていなくても、それまでの取引をあとから入力したり取り込んだりすれば、1年分の帳簿をまとめられます。
ほかの確定申告アプリを使っていた場合も、データを移せるアプリがあります。たとえばタックスナップは、freee・マネーフォワード・やよいの青色申告・PayPayからのデータの移行に対応しています。今年の確定申告に間に合わせたいなら、申告の時期が近づく前に切り替えておくと余裕を持って進められます。
手間をかけずに確定申告を終わらせる方法

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「個人事業主・スマホ完結」に特化した確定申告アプリ
タックスナップは、日々の経費処理から確定申告書の作成・提出まで、個人事業主・フリーランスに必要な会計機能がすべてスマホで完結できるアプリです。
今までの会計ソフトは「パソコン操作」や「機能の多さ」を前提としたサービスが多かった一方で、タックスナップは「個人事業主・スマホ完結」に特化し、会計知識が全くない方でも、スキマ時間だけで確定申告が終わるように設計しています。
「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。

App Store確定申告アプリランキング1位を獲得
ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。
2026年の確定申告期間(2026年2月16日〜3月16日)では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
(参照:Sensor TowerのApp Storeランキングデータ)

パソコンの会計ソフトの約4倍の経費処理スピード
意外に時間を取られてしまうのが、日々の経費処理です。 「気づいたら何十件も経費が溜まっていた」という時でも、タックスナップならあっという間に登録が完了します。
外部機関による比較調査では、タックスナップを使うと10分間で平均518件の経費を処理できることがわかっています。 パソコンの会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピードです。

出典:株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 (実査運営機関:株式会社アスマーク)
速さの秘訣は丸投げ仕分け
タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。
銀行やカードの取引データが自動で反映されるだけでなく、それぞれの取引が経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているのかをアプリが高精度で自動判定してくれます。
「丸投げ仕分け」機能を使えば1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほど楽になります。

税理士監修の機能で、はじめての確定申告でも安心
「本当にこの内容で提出して大丈夫?」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。
あなたのデータをもとに、同じ職種の人の傾向と比べながら、税務調査が入りやすいかをアプリが診断します。
修正するべき内容も表示されるので、事前に修正し、安心して提出できます。

タックスナップは、確定申告をできるだけ簡単に、かつ安心して提出できるようにサポートするアプリです。 無料トライアルも行っているので、まずはその快適さを体験してみてください。
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まとめ
確定申告は無料でもできますが、無料で済むかどうかは申告の中身で決まります。この記事のポイントは、次のとおりです。
- 国税庁の作成コーナーなら、申告書の作成からe-Taxでの提出まで無料
- 控除だけの申告と副業の雑所得は、無料のツールで十分
- 事業所得の白色申告は無料でも出せるが、1年分の帳簿づけは自分でやる
- 青色申告の65万円控除は、控除で減る税金がアプリの年額を上回りやすい
- 消費税の申告は無料でも作れるが、税率ごとの集計まで考えるとアプリが楽
- 令和9年分からは、青色申告を紙で出すと控除が10万円
控除だけや副業の雑所得の申告なら、まずは無料のツールで始めてみましょう。事業所得があって65万円控除を受けたい人や、集計を溜めがちな人は、確定申告アプリの無料トライアルを使いましょう。自分の明細を取り込んで、使い勝手を確かめてから決めるのがおすすめです。
よくある質問
Q. 完全に無料で確定申告できますか?
国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、完全に無料で確定申告できます。申告書の作成からe-Taxでの提出まで費用はかかりません。ただし、事業所得がある人は、元になる帳簿を自分で用意する必要があります。
Q. 副業の所得が20万円以下なら確定申告しなくていいですか?
給与を1か所から受けて年末調整を受けている会社員なら、副業の所得が20万円以下のときは所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は別に必要です。医療費控除などで還付を受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得も含めて申告します。
Q. 白色申告なら無料のままでいいですか?
取引が少なく、毎月の記帳を自分で続けられるなら、白色申告は無料のままで問題ありません。表計算ソフトで帳簿をつけ、作成コーナーで収支内訳書と申告書を作れば申告できます。取引が多くて集計を溜めてしまう人は、確定申告アプリを使うと手間を減らせます。
Q. 青色申告の10万円控除なら無料でできますか?
10万円控除は簡易な帳簿で受けられるため、無料のツールでも十分に対応できます。現金出納帳や経費帳を表計算ソフトなどでつけ、作成コーナーで青色申告決算書を作って提出します。翌年以降に65万円控除を目指すなら、複式簿記の帳簿が必要になるため、そのタイミングで確定申告アプリを考えましょう。
Q. 確定申告アプリの利用料は経費になりますか?
事業のために使っている確定申告アプリの利用料は、必要経費にできます。副業の雑所得でも、その副業のために使っている分は必要経費に含められます。
Q. スマホだけで無料で確定申告できますか?
作成コーナーはスマホにも対応しているため、マイナンバーカードがあればスマホだけで無料で申告できます。控除だけや副業の雑所得なら、タックスナップの無料プランのように、スマホで申告書の作成から提出まで無料でできる確定申告アプリもあります。
Q. 有料の確定申告アプリはいつから使えばいいですか?
青色申告を始める年の1月1日から使い始めるのが理想です。年の途中から始めても、それまでの取引をあとから入力すれば間に合いますが、早く始めるほど溜まる量が少なく済みます。迷うときは、無料トライアルで自分の明細を取り込んで、使い勝手を確かめてから決めましょう。


