【2026年最新】建築士(設計事務所の独立・副業の図面作成)におすすめの確定申告アプリ(会計ソフト)4選|タックスナップ・freee・マネーフォワード・やよい

平日は設計事務所で実施設計を担当し、休日にはリフォーム図面の作成やパース制作を業務委託で受ける。いずれは自分の建築士事務所を開くつもりでいる。建築士のお金は、勤め先の給与と、源泉徴収された報酬、されていない報酬が混ざって入ってきます。

確定申告アプリ(会計ソフト)選びは、設計料と引かれた税金を一緒に記録し、着手金から完了金まで年をまたいでも申告まで終えられるかで決まります。この記事では、取引先によって源泉徴収の有無が変わる設計報酬や、着手金・中間金の計上時期、副業で設計を受けるときの事務所登録といった建築士ならではの論点から、おすすめの4本を比較します。

この記事のポイント

  • 設計事務所やハウスメーカーに雇われて年末調整を受けているなら、確定申告アプリは基本不要
  • 建築士の設計・工事監理の報酬は10.21%が源泉徴収される。ただし施主が会社員などの個人なら源泉徴収されない
  • 設計料は原則として設計が完了した年の収入。着手金や中間金は受け取った時点では前受金として記録する
  • 報酬を得て設計や工事監理を業として行うには、副業でも建築士事務所の登録が必要
  • 迷ったら、設計料と引かれた税金を一緒に記録したいならタックスナップ、事業として広げるならfreee、複数の口座をまとめて管理するならマネーフォワード、パソコンでじっくりならやよいの青色申告
目次

建築士に確定申告アプリは必要?

設計事務所やハウスメーカー、工務店に雇われて給与だけを受け取り、年末調整を受けているなら、確定申告アプリは基本的に不要です。一方、休日に図面作成やパース制作を業務委託で受けている、講師などの副収入がある、独立して自分の建築士事務所を開いた、という場合は確定申告が必要、または申告したほうが得になることがあります。

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働き方確定申告の目安
設計事務所やハウスメーカーに雇われ、年末調整あり原則不要(年末調整で完結)
勤めながら、図面作成やパース制作の業務委託などの副業がある給与以外の所得が20万円を超えたら必要
独立して自分の建築士事務所を開いた所得が基礎控除などの合計(令和8年分の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円)を超えたら必要。源泉徴収された税金は申告で精算する

ここでいう所得は、報酬の総額ではなく経費を引いた金額です。副業の所得が20万円以下で確定申告をしない場合も、住民税の申告は別に必要です。

副業で設計を受けるなら、建築士事務所の登録が必要

建築士事務所の登録を受けずに、他人の求めに応じて報酬を得て、設計や工事監理などを業として行うことは禁じられています(神奈川県 建築士事務所の登録が必要です)。勤め先以外で副業として設計を請け負うことや、知人から頼まれて設計を繰り返し引き受けることも、法律違反になる可能性があります。

登録には、実務経験を積んだうえで講習を修了した管理建築士を置く必要があります。管理建築士は事務所に専任で常勤する必要があるため、会社に勤めたままでは、自分が管理建築士になって事務所を開くのは難しいのが実情です(東京都の登録の手引きでは、他社の社員になっている人は管理建築士になれないとしています)。副業で受けやすいのは、別の登録事務所を通した仕事や、設計に当たらない作図の補助やパース制作です。設計に当たらない作図の補助などの仕事を受ける場合も、どこまでが設計に当たるかは業務の中身しだいなので、迷ったら都道府県の窓口に確認しましょう。仕事ごとに必要な許可の一覧は、こちらの記事でも整理しています。

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給与だけなら無料の作成コーナーでも足りる

給与だけで、特定支出控除を受けるために申告する人なら、国税庁の確定申告書等作成コーナーで源泉徴収票と明細を入力すれば申告できます。確定申告アプリが本領を発揮するのは、副業や独立で、設計料や業務委託の報酬、CADソフト代などを帳簿にまとめる必要がある人です。

青色申告65万円控除はアプリで取れる?

取れます。独立して建築士事務所を開いたり、副業を事業として続けたりするなら、青色申告にすると最大65万円の控除が受けられます。65万円控除には複式簿記の帳簿が必要ですが、確定申告アプリなら取引を入力するだけで自動で出来上がります。e-Taxで提出すれば控除額は55万円ではなく65万円になり、そこまでアプリだけで完結できます。令和9年分からは、紙で提出すると控除は10万円になり、e-Taxでの提出が65万円の条件になります(財務省 令和8年度税制改正の大綱)。

税理士に頼むのとどちらがいい?

ひとりで建築士事務所を始めたばかりの建築士や、副業で図面作成を受けている建築士なら、費用の面では確定申告アプリで十分です。設計の仕事は入金の回数が多くないので、帳簿の量も比較的少なく済みます。相場を比べてみます。

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依頼方法費用の目安(年間)
税理士に記帳から丸ごと依頼10〜20万円
税理士に申告書作成だけスポット依頼5〜10万円
確定申告アプリ1〜3万円台

アプリなら年1〜3万円台で利用料は経費にできる

確定申告アプリの利用料は年間1〜3万円台で、副業や独立で事業の所得を申告する人は全額をその年の経費にできます。CADソフトや法令集と同じく、設計の仕事を回すための道具代と考えられる金額です。

税理士に頼んだほうがいいのはこんな場合

スタッフを雇って事務所を広げる、法人化を考えている、設計と施工をまとめて請け負うようになったという場合は、税理士に相談する価値があります。施工まで請け負うと、設計料と工事代金の区分や消費税の計算が複雑になります。

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建築士が確定申告アプリを選ぶ4つの基準

建築士のアプリ選びは、①設計料と源泉徴収された税金を一緒に記録できるか、②着手金・中間金・完了金をまたいで売上を管理できるか、③現場や打ち合わせの合間にスマホだけで申告まで終わるか、④CADソフトや講習費の扱いを質問できる窓口があるか、の4つで決まります。どれも「入金の回数は少ないが、1件ずつの金額が大きく、支払いの形が取引先ごとに違う」というこの仕事の構造から来る基準です。

建築士が確定申告アプリを選ぶ4つの基準を示した図解。①設計料と源泉徴収された税金を、一緒に記録できるか、②着手金・中間金・完了金をまたいで、売上を管理できるか、③現場や打ち合わせの合間に、スマホだけで申告まで終わるか、④CADソフトや講習費の扱いを、質問できる窓口があるか

設計料と源泉徴収された税金を一緒に記録できるか

法人や工務店から受け取る設計料は10.21%が源泉徴収され、施主が個人なら源泉徴収されません。入金ごとに、源泉徴収された税金がいくらあったかまで記録できるかが最初の基準です。引かれた税金は確定申告で精算するので、記録が抜けると払いすぎた税金が戻りません。

着手金・中間金・完了金をまたいで売上を管理できるか

設計の仕事は、契約時の着手金、実施設計の段階の中間金、完了時の残金と、1件の報酬が数回に分けて入ってくることがよくあります。年をまたぐ案件でも、どの入金がどの案件のどの段階のものかを追えるかを確認しましょう。

現場や打ち合わせの合間にスマホだけで申告まで終わるか

現場確認や施主との打ち合わせで外に出ている時間が長いと、事務所でパソコンに向かう時間は限られます。記帳から申告書の作成、e-Taxでの提出までスマホだけで終わるかを確認しましょう。

CADソフトや講習費の扱いを質問できる窓口があるか

「CADソフトの年間ライセンスは一度に経費にしていい?」「定期講習の受講料は?」。建築士の支出には、扱いに迷うものが少なくありません。チャットやLINEで質問できる窓口があると、申告の直前で手が止まることを防げます。

アプリ選びでよくある失敗

よくある失敗は次の3つです。どれも「設計料と引かれた税金を記録し、案件ごとの入金を追えるか」を基準に選べば避けられます。

  • 源泉徴収された設計料を、引かれたあとの振込額で記録して収入を少なく申告してしまう
  • 年末に受け取った着手金を、その年の売上にしてしまう
  • 源泉徴収された税金を集計しておらず、申告で精算し忘れる

建築士におすすめの確定申告アプリ4選

設計料と引かれた税金を一緒に記録したいならタックスナップ、事業として広げるならfreee、複数の口座やカードをまとめて管理するならマネーフォワード、パソコンでじっくり進めるならやよいの青色申告が有力です。まずは最安プラン同士の比較表で全体像をつかんでください。

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アプリ名スマホ完結度レシート撮影上限(最安プラン)カード・口座連携の自動仕訳月額(最安・年払い・税抜)
タックスナップ◎ 提出まで完結無制限◎ 連携明細をAIが自動仕訳・スワイプで確認するだけ980円・無料トライアルあり
freee○月5枚○ 自動で経理980円・無料お試しあり
マネーフォワード○月15件(超過は上位プランへ)◎ 連携できる金融サービスが豊富900円・無料トライアルあり
やよいの青色申告△ パソコン前提対応(上限の公表なし)○ スマート取引取込初年度無料あり

設計料と引かれた税金を一緒に記録したいならタックスナップ

タックスナップはスマホ完結に特化した確定申告アプリで、ひとりで建築士事務所を始めた建築士や、勤めながら副業で図面を描く建築士に向いています。設計料の入金と源泉徴収された税金を一緒に記録し、勤め先の給与とあわせて、申告まで進められます。

おすすめポイント

  • 連携した口座の入金から、設計料や業務委託の報酬をスワイプで事業の売上に仕分けでき、源泉徴収された税金も申告書に反映して精算できる
  • 連携したカードの明細は、特許を取得した「スワイプ仕分け」(右=経費・左=プライベート)で1件ずつ切り分け=CADソフトのサブスクや交通費も、現場帰りの数分で片づく(出典)
  • 模型材料や法令集のレシートはカメラで撮るだけ(読み取り枚数無制限・カンタンプラン以上)。「これは経費になる?」と迷ったら「みんなはどうしてる」機能で同じ職種の判断を確認できる
  • スワイプと丸投げ仕分け(1,000件最短3秒・安心プラン以上)で、複式簿記の知識ゼロでも青色申告65万円控除に必要な帳簿と書類を作れる(白色申告の収支内訳書にも対応)
  • マイナンバーカードがあれば、申告書の作成からe-Taxでの提出(電子申告)まですべてスマホだけで完結=現場や打ち合わせの合間にも申告を進められる
  • 職種に合わせた職種特化モードで、税理士監修のAIが9割以上の精度で勘定科目を自動判定(出典)
  • 消費税の申告にも最安のカンタンプランから対応=インボイス登録をして2割特例を使う場合も同じアプリで完結できる
  • 最安のカンタンプランは年払いで月980円(税抜・年額11,760円)。2026年確定申告期間の全29日間、App Storeランキング確定申告アプリ内1位(Sensor Tower)で、無料トライアルから始められる
  • 24時間のAIチャットに加え、LINEで専門スタッフに相談できる(カンタンプラン以上)=「定期講習の受講料は経費になる?」という迷いも、打ち合わせ帰りに聞ける
  • 登録者40万人超の税理士YouTuber・ヒロ税理士が監修した税務調査リスクチェックと、追徴課税時に利用料を全額返金する保証(安心プラン)

こんな人に向いている

  • ひとりで建築士事務所を始めたばかり
  • 勤めながら、図面作成やパース制作を業務委託で受けている
  • 法人からの設計料と個人の施主からの設計料が混ざっている
  • パソコンは図面に使い、記帳はスマホで済ませたい

事業として広げるならfreee

freeeは○×の質問に答える形式で申告書を作れる、初心者向けの設計が特徴の会計ソフトです。スタッフを雇って事務所を広げたい、構造や設備の協力事務所への外注が増えてきたなど、設計の仕事を事業として広げたい人、将来は法人化も考えている人に向いています。

おすすめポイント

  • ○×の質問に答えるだけで確定申告書を作成できる
  • 請求書の発行や外注先への支払管理までシリーズでそろう
  • 法人化したあとも法人向けfreee会計にデータを引き継げる

こんな人に向いている

  • 協力事務所への外注や請求書の発行が増えてきた
  • いずれ法人化したい

複数の口座やカードをまとめて管理したいならマネーフォワード

マネーフォワード クラウド確定申告は、連携できる金融機関の多さが強みです。設計料の受け取り口座、給与の口座、ソフトや交通費の支払いに使うカードや電子マネーと、お金の出入り口が多い人に向いています。

おすすめポイント

  • 連携できる銀行・カード・電子マネーなど金融関連サービスが豊富
  • 家計簿アプリ「マネーフォワード ME」と組み合わせて家計と事業をまとめて把握できる
  • レポート機能で月ごとの収支を見える化できる

こんな人に向いている

  • 振込口座やカード、電子マネーを複数使い分けている
  • 生活費と事務所の収支をまとめて管理したい

パソコンでじっくり進めたいならやよいの青色申告

やよいの青色申告 オンラインは、会計ソフトの老舗・弥生のクラウド版です。事務所のパソコンで、帳簿や決算書を大きな画面で確認しながら進めたい人に向いています。

おすすめポイント

  • セルフプランは初年度無料で始められる
  • 画面の大きいパソコンで決算書までじっくり作り込める
  • 老舗ならではのサポート体制(プランにより電話・チャット)

こんな人に向いている

  • 帳簿や決算書はパソコンでまとめて進めたい
  • まず無料で1年試したい

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建築士の確定申告で注意したいポイント

建築士の申告でつまずきやすいのは、取引先ごとの源泉徴収の違い・設計料の計上時期・経費の線引き・個人事業税・勤務建築士の特定支出控除・副業のルールの6つです。順に整理します。

取引先によって、設計料から税金が引かれるかどうかが変わる

建築物の設計や工事監理、建築工事の指導監督、建築に関する手続きの代理などの報酬は、支払いのときに10.21%(1回の支払いが100万円を超える部分は20.42%)が源泉徴収されます(国税庁 源泉徴収のあらまし(令和8年版))。ただし、給与の源泉徴収をしていない個人が支払う報酬は、源泉徴収の対象になりません(国税庁 No.2502 源泉徴収義務者とは)。会社員などの施主から受け取る設計料は、全額が振り込まれるのが普通です。施主の代わりに払った確認申請の手数料は立替金で、売上にも経費にもしません。一方、交通費などを報酬と一緒に精算してもらうと、その分も源泉徴収の対象になります。

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支払う人設計料からの源泉徴収記録のポイント
法人、工務店、ほかの設計事務所10.21%(1回100万円超の部分は20.42%)引かれる前の金額を売上にし、引かれた税金を別に記録する
会社員などの個人の施主源泉徴収なし全額を売上にし、納税分を自分で取っておく
設計と施工をまとめて請け負った場合設計の部分を区分して源泉徴収(ごく少額なら不要)設計料と工事代金を分けて記録する
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設計料は、原則として設計が完了した年の収入になる

設計料は、原則として設計が完了し、図面などを引き渡した年の収入にします。契約時に受け取る着手金や、途中で受け取る中間金は、受け取った時点ではまだ売上ではなく、前受金として記録しておくのが一般的です。年末に着手金を受け取り、翌年に設計が完了する案件では、売上は翌年になります。工事監理の報酬も、原則として監理が終わった年(竣工・引き渡し)の収入です。ただし、解約しても返さない約束の着手金は、受け取った年の収入とされる可能性があるので、契約書の返還の条件を確認しておきましょう。

設計料は原則として設計が完了した年の収入になることを示した図解。契約時に着手金を受け取る(12月)=前受金として記録。まだ売上にしない。年の境目(12月31日)。実施設計の段階で中間金を受け取る=前受金として記録。設計が完了し、図面を引き渡す=この年の売上にする(着手金・中間金も含めた全額)。段階ごとに報酬が確定する契約なら、その段階ごとに売上にする

ただし、段階ごとに報酬が確定する契約になっている場合は、その段階ごとに収入にします(所得税基本通達36-8)。契約書で、報酬がどの時点で確定するかを確認しておきましょう。

CADソフトや講習費は経費、普段の生活費は経費にならない

独立や副業で設計の仕事をしているなら、CADやBIMソフトのライセンス料、パソコン、模型材料、法令集や専門書、現場や打ち合わせへの交通費、建築士会などの会費、定期講習の受講料、事務所登録の手数料、建築士賠償責任保険の保険料などを経費にできます。自宅を事務所にしている場合は、家賃や光熱費を仕事で使った割合で按分します。10万円以上のパソコンなどは、原則として数年に分けて経費にする減価償却の対象です(青色申告なら、2026年4月以後に買った40万円未満のものは一度に経費にできる特例があります)。

建築士の経費の線引きを示した図解。独立・副業の経費にできる=CADやBIMソフトのライセンス料、模型材料、法令集や専門書、現場や打ち合わせへの交通費、建築士会の会費、定期講習の受講料、賠償責任保険の保険料。按分すれば経費=自宅を事務所にしている場合の家賃や光熱費、私用と兼ねるパソコンやスマホ(仕事で使った割合で按分)。勤め先の仕事のためなら特定支出控除の対象になり得る=定期講習の受講料、法令集や専門書、資格取得の費用(勤め先の証明が必要)。10万円以上のパソコンなどは、数年に分けて経費にする

独立して所得が290万円を超えたら、個人事業税もかかる

独立して設計で稼ぐと、所得税とは別に個人事業税がかかります。建築士の設計は法律上「設計監督者業」に当たり、税率は5%です(地方税法第72条の2)。事業の所得から年290万円の事業主控除を差し引いた残りにかかり、計算では青色申告の65万円控除は差し引けません(東京都主税局 個人事業税)。確定申告をしていれば別の申告は不要で、8月と11月に納めます。パース制作は「デザイン業」として、同じ5%がかかった例があります。

勤め先の建築士は、講習費や資格の費用が特定支出控除の対象になり得る

会社に勤める建築士が、定期講習の受講料や法令集・専門書の購入費、資格取得の費用を自分で負担した場合は、特定支出控除の対象になり得ます(国税庁 No.1415 給与所得者の特定支出控除)。特定支出の合計が給与所得控除額の2分の1を超えると、超えた部分を差し引けます。勤め先の証明が必要で、使える人は限られますが、自己負担が大きかった年は確認してみましょう。

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副業は「20万円」と事務所登録の両方を確認する

勤めながら副業をしているなら、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要です。図面作成やパース制作を受ける場合も、それが設計に当たるなら建築士事務所の登録が必要になるので、税金とあわせて確認しましょう。勤め先の就業規則で副業が認められているかも、事前に確かめておきます。なお、副業の図面作成を帳簿なしで続けていると、所得は「業務に係る雑所得」になり、青色申告の控除は使えません。

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現場の合間に確定申告を終わらせる方法

コツは、申告期にまとめてやろうとせず、入金があるたびにその案件のどの段階の入金かを記録しておくことです。設計料が振り込まれたら、源泉徴収された税金と案件名を一緒に残す。CADソフトや交通費の支払いはカード連携で自動で取り込む。これだけで、申告期には確認して提出するだけになります。

無料トライアルで口座とカードを連携してみて、設計料の入金や毎月の支払いが自動で取り込まれるかを試してから決めるのが失敗しない選び方です。なお、自動連携やAIの仕訳結果をそのまま提出せず、最後にひととおり見直すのはどのアプリでも共通の基本です。

タックスナップは、設計料と源泉徴収された税金、事務所の支出を1つにまとめ、申告までスマホで終えられる設計です。現場の行き帰りや打ち合わせの合間のスキマ時間だけで、申告の準備が回ります。

スマホで確定申告できるアプリ タックスナップ

「個人事業主・スマホ完結」に特化した確定申告アプリ

タックスナップは、日々の経費処理から確定申告書の作成・提出まで、個人事業主・フリーランスに必要な会計機能がすべてスマホで完結できるアプリです。

今までの会計ソフトは「パソコン操作」や「機能の多さ」を前提としたサービスが多かった一方で、タックスナップは「個人事業主・スマホ完結」に特化し、会計知識が全くない方でも、スキマ時間だけで確定申告が終わるように設計しています。

「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。

特許取得!スワイプするだけで仕分け完了

App Store確定申告アプリランキング1位を獲得

ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。

2026年の確定申告期間(2026年2月16日〜3月16日)では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
(参照:Sensor TowerのApp Storeランキングデータ)

他会計ソフトの約4倍の経費処理スピード

意外に時間を取られてしまうのが、日々の経費処理です。 「気づいたら何十件も経費が溜まっていた」という時でも、タックスナップならあっという間に登録が完了します。

外部機関による比較調査では、タックスナップを使うと10分間で平均518件の経費を処理できることがわかっています。 他会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピードです。

10分間あたりの平均経費処理件数は、他会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピード

出典:株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 (実査運営機関:株式会社アスマーク)

速さの秘訣は丸投げ仕分け

タックスナップの経費処理の速さの最大の理由は、「丸投げ仕分け」機能です。

銀行やカードの取引データが自動で反映されるだけでなく、それぞれの取引が経費かプライベートか、どの勘定科目が適しているのかをアプリが高精度で自動判定してくれます。

「丸投げ仕分け」機能を使えば1,000件の仕分けも最短3秒で完了するので、経費処理が驚くほど楽になります。

業界最速!税理士監修の丸投げ仕分けでは、1000件の経費処理が最短3秒

税理士監修の機能で、はじめての確定申告でも安心

「本当にこの内容で提出して大丈夫?」という不安を解消するために、税理士監修の「税務調査リスクチェック機能」があります。

あなたのデータをもとに、同じ職種の人の傾向と比べながら、税務調査が入りやすいかをアプリが診断します。

修正するべき内容も表示されるので、事前に修正し、安心して提出できます。

登録者40万人YouTuber・ヒロ税理士が監修。ぜいもう調査リスクチェック

タックスナップは、確定申告をできるだけ簡単に、かつ安心して提出できるようにサポートするアプリです。 無料トライアルも行っているので、まずはその快適さを体験してみてください。

まとめ

建築士の確定申告は、「勤め先で年末調整を受けているなら不要、副業や独立があれば自分で申告」「設計料は取引先によって源泉徴収の有無が変わり、原則として設計が完了した年の収入」「報酬を得て設計を業として行うには、副業でも建築士事務所の登録が必要」の3点を押さえれば怖くありません。1枚ずつ図面を仕上げていくように、設計料と経費も1件ずつ記録していけば、申告はきちんと形になります。

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よくある質問

Q. 建築士はいくらから確定申告が必要ですか?

勤め先で年末調整を受けているなら、原則不要です。勤めながら副業をしているなら給与以外の所得が20万円を超えたら、独立しているなら所得が基礎控除などの合計(令和8年分の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円)を超えたら必要です。

Q. 設計料から源泉徴収されていました。どう申告しますか?

引かれる前の設計料を売上にし、源泉徴収された税金を申告書で差し引いて精算します。経費や控除を差し引いた結果、引かれすぎていれば差額が戻ります。

Q. 個人の施主からの設計料は、源泉徴収されていませんでした。

給与の源泉徴収をしていない個人が支払う報酬は、源泉徴収の対象になりません。全額を売上にして、申告のときにまとめて納税します。

Q. 着手金はいつの売上になりますか?

設計が完了する前に受け取った着手金は、受け取った時点では前受金として記録し、設計が完了した年の売上にするのが原則です。段階ごとに報酬が確定する契約なら、その段階ごとに売上にします。解約しても返さない約束の着手金は、受け取った年の収入とされる可能性があります。

Q. 図面作成の業務委託を副業で受けたいです。登録は必要ですか?

報酬を得て設計や工事監理を業として行うなら、建築士事務所の登録が必要です。登録には専任・常勤の管理建築士が必要なので、会社員のままでは自分の事務所を開くのは難しいのが実情です。設計に当たらない作図の補助などは業務の中身しだいなので、受ける前に都道府県の窓口に確認しましょう。

Q. 建築士事務所を開くには何が必要ですか?

管理建築士を置いたうえで、都道府県に建築士事務所の登録を申請します。管理建築士になるには、一定の実務経験と講習の修了が必要です。

Q. CADソフトのライセンス料は経費になりますか?

設計の仕事に使うCADやBIMソフトのライセンス料は、経費にできます。1年以内の契約を年払いしている場合は、毎年同じ方法で続けることを条件に、支払った年の経費として記録できます。

Q. 建築士の定期講習の受講料は経費になりますか?

独立や副業で設計の仕事をしているなら、経費にできます。勤め先の建築士が自己負担した場合は、特定支出控除の対象になり得ます。

Q. 建築士会の会費や事務所登録の手数料は経費になりますか?

事業のために払う会費や登録手数料は、経費にできます。5年ごとの登録の更新手数料も同じです。

Q. 建築士賠償責任保険の保険料は経費になりますか?

事業のために加入する賠償責任保険の保険料は、経費にできます。

Q. 模型の材料や法令集は経費になりますか?

設計の仕事のために買った模型材料や法令集、専門書は経費にできます。レシートを撮って記録しておきましょう。

Q. 自宅を事務所にしています。家賃は経費になりますか?

仕事で使っている割合で按分すれば、経費にできます。作業スペースの広さなど、説明できる根拠を残しておきましょう。

Q. 構造設計や設備設計を外注しました。どう扱いますか?

協力事務所への外注費は、経費にできます。契約書や請求書を保管しておきましょう。スタッフに給与を払っている事務所が個人の建築士に外注するときは、10.21%の源泉徴収が必要です。相手がインボイスに登録していない場合、消費税の控除は2026年10月から70%に下がります。

Q. スキルマーケットで受けた仕事の手数料は経費になりますか?

仲介サービスに差し引かれた手数料は、経費にできます。差し引かれる前の金額を売上にして、手数料を経費として記録します。

Q. 勤め先の建築士ですが、確定申告で税金が戻ることはありますか?

講習費や専門書、資格の費用などの自己負担が大きければ、特定支出控除で税金が戻る可能性があります。医療費控除やふるさと納税などで申告する場合も、作成コーナーで手続きできます。

Q. 副業が勤め先にばれることはありますか?

確定申告をすると住民税の金額が変わるため、給与から住民税を天引きしている勤め先が気づく可能性はあります。まずは就業規則で副業が認められているかを確認してください。

Q. 独立した年の確定申告はどうなりますか?

年の途中で退職して独立した場合は、退職までの給与と独立後の事業の所得を合わせて申告します。退職した会社から源泉徴収票を受け取っておきましょう。

Q. インボイス登録は必要ですか?

取引先の多くが法人や工務店なら、インボイスを求められることが多いので登録を検討しましょう。登録すると消費税の申告が必要になりますが、令和8年分までは納める税額を売上にかかる消費税の2割に抑える2割特例が使え、令和9年分・10年分は3割特例が使えます。

Q. 確定申告をしないとどうなりますか?

申告が必要なのにしなかった場合、あとから本来の税金に加えて無申告加算税や延滞税がかかることがあります。源泉徴収された税金が多い人は、申告しないと払いすぎた税金が戻らないままになります。

Q. 開業届は出すべきですか?

建築士事務所を開いて独立するなら、開業届を出すのが原則です。青色申告承認申請書とセットで出せば、最大65万円の特別控除が使えるようになります。

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Q. 今使っている会計ソフトからデータを移行できますか?

できます。たとえばタックスナップはfreee・マネーフォワード・弥生・PayPayからのデータ移行に対応しています。年初から新しいアプリで始めるか、申告前に前年分をまとめて移すのがスムーズです。

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