タックスナップ管理者– Author –

この記事のポイント 青色申告できるのは事業所得・不動産所得・山林所得がある人で、給与所得だけの会社員は対象外 副業が「事業所得」に当たれば会社員でも青色申告できるが「雑所得」だと不可 事業所得か雑所得かは営利性・継続性・帳簿の有無などの実態...

この記事のポイント 給与の経費は原則計上できず、給与所得控除で概算控除が済んでいる 例外は特定支出控除で、支出合計が給与所得控除額の2分の1を超えた分だけ差し引ける 特定支出控除には会社（給与の支払者）の証明書が必須 副業がある人は副業の所得...

この記事のポイント 住宅ローン控除の初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で申請 初年度に必要な基本書類は計算明細書・年末残高証明書・登記事項証明書・契約書の写し・本人確認書類の5点 書類ごとに入手先が違い、法務局・金融機関・不動産会社に分か...

この記事のポイント 住宅ローン控除の1年目（初年度）は確定申告が必須で、2年目以降は給与所得者なら年末調整で完結 書く書類は計算明細書・確定申告書 第一表・第二表の3点で、計算明細書から先に埋める 控除額は年末残高×0.7%が基本で、住宅の種類ごと...

この記事のポイント KSK2は現行KSKを約25年ぶりに刷新する国税庁の次世代基幹システム 本格稼働は2026年秋（令和8年9月）の予定で、段階的な稼働も検討 紙からデータ中心へ移り、税目を横断した管理と申告データのデジタル化が柱 KSK2そのものは基盤システ...

この記事のポイント 開業届の提出は義務でなく罰則もないが、原則として開業した年分の確定申告期限まで（例年 翌年3月15日ごろ）に提出 最大のメリットは青色申告で最大65万円の特別控除を受けられること 屋号名義の口座や小規模企業共済など事業者向けの...

この記事のポイント freee開業・マネーフォワード クラウド開業届はどちらも開業届と青色申告承認申請書を無料で作成できる 提出方法はオンライン・郵送・税務署窓口の3つで、電子提出にはマイナンバーカードが必要 開業届の提出時期は国税庁の案内で「事...

この記事のポイント 控えをなくしても保有個人情報開示請求で正式な写しを取り直せる（手数料300円・約30日） 急ぎなら申告書等閲覧サービスが無料・当日その場で確認できて写真撮影も可能 2025年1月から収受日付印は廃止され、紙で出しても受付印は押され...

この記事のポイント 引っ越しで納税地が変わっても、「納税地の異動届」の提出は令和5年1月以後は原則不要 住所変更の手続きは次の確定申告書に新しい納税地を記載するだけで完了 年の途中で変えたいときだけ、任意で「納税地の異動又は変更に関する申出書...

この記事のポイント ダブルワークは複数の勤務先から給与を受ける掛け持ちの働き方で、副業（事業・雑所得）とは判定条件が違う 年末調整は扶養控除等申告書を出した主たる1社だけで、従たる給与は乙欄で多めに源泉徴収され精算されない 年末調整されなか...