タックスナップ管理者– Author –

この記事のポイント 障害者控除は本人・同一生計配偶者・扶養親族が対象で、扶養している家族が障害者でも受けられる 控除額は障害者27万円・特別障害者40万円・同居特別障害者75万円 対象は身体・精神・療育の各手帳のほか、要介護認定を受けた高齢者も認...

この記事のポイント 損益通算できるのは不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の4つの赤字 雑所得の赤字や別荘など生活に通常必要でない資産の損失は損益通算できない 上場株式等の損失は給与所得と通算できず、申告分離課税を選んだ配当等とだけ相殺...

この記事のポイント 贈与税の申告は所得税の確定申告とは別の手続きで、正式名称は「贈与税の申告」 1年間に受けた贈与が110万円（基礎控除）以下なら暦年課税では申告不要 申告と納税の期限は贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日 課税方法は暦年課税と相...

この記事のポイント 贈与税の申告は所得税の「確定申告」とは別の手続きで、正式には贈与税の申告 最低限そろえるのは贈与税の申告書と本人確認書類（マイナンバー）の2点 相続時精算課税を選ぶ場合は「相続時精算課税選択届出書」と戸籍謄本が追加で必要 ...

この記事のポイント 記入する場所は第二表の「寄附金控除に関する事項」と第一表の「寄附金控除」欄の2か所 第二表には2,000円を引く前の寄附金合計と寄附先の名称、第一表には控除額（合計−2,000円）を書く 住民税の控除に反映させるには第二表「住民税に...

この記事のポイント 会社員が医療費控除を申告するときは給与の源泉徴収票が手元に必要 2019年（平成31年）4月以降、確定申告書への源泉徴収票の添付は不要だが金額転記に使う 見る欄は支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額・源泉徴収税...

この記事のポイント 公的年金等は雑所得として課税され、所得は公的年金等控除を差し引いて計算 収入400万円以下かつその他の所得20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要（確定申告不要制度） 不要でも医療費控除や社会保険料控除で税金が戻るなら申告...

この記事のポイント 公的年金は雑所得で、勤務先の年末調整の対象外 年末調整で書くのは給与分の扶養控除等申告書と保険料控除申告書 年金側の控除は日本年金機構の扶養親族等申告書で反映される 扶養控除等申告書は主たる給与の1か所だけに提出 年金と給...

この記事のポイント 民間の個人年金保険で毎年受け取る年金は雑所得（国民年金・厚生年金などの公的年金とは別扱い） 雑所得はその年の年金額から必要経費を引いた金額で計算 会社員は個人年金を含む給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要...

この記事のポイント 不用品（生活用動産）の売却は原則非課税で申告不要なのでバレる心配はない 課税されるのは転売やハンドメイドなど営利目的で得た所得 会社員は給与以外の所得が20万円を超えると所得税の確定申告が必要 無申告のままだと無申告加算税...