【2026年最新版】贈与税の申告のやり方｜確定申告との違い・110万円の基礎控除・申告の流れ

2026年7月16日

この記事のポイント

贈与税の申告は所得税の確定申告とは別の手続きで、正式名称は「贈与税の申告」

1年間に受けた贈与が110万円（基礎控除）以下なら暦年課税では申告不要

申告と納税の期限は贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日

課税方法は暦年課税と相続時精算課税の2つから選択

申告書はe-Taxや確定申告書等作成コーナーでも作成可能

贈与税の申告は所得税の「確定申告」とは別の手続き

「贈与税の確定申告」と呼ばれることもありますが、正しくは「贈与税の申告」という独立した手続きです。所得税や消費税の確定申告とは、税金の種類も申告書の様式も分かれています。

贈与税は、個人から贈与によって財産を取得した人にかかる税金です（国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合／令和7年4月1日現在法令等）。財産をあげた側ではなく、もらった側が申告と納税を行う点が、事業所得などにかかる所得税の確定申告と大きく違います。

なお、法人から財産をもらった場合は贈与税ではなく所得税がかかります。同じ「財産をもらう」でも、相手が個人か法人かで税目が変わるため、まずは贈与税の対象になるかどうかを確認しておくと安心です。

贈与税の申告が必要なのはどんな人？110万円が基準

1年間（1月1日〜12月31日）に受けた贈与の合計額が、基礎控除110万円を超えた人が申告の対象です。逆にいえば、110万円以下なら暦年課税では贈与税はかからず、申告も不要です。

判定の基準になるのは、あげた人ごとの金額ではなく、もらった人が1年間に受け取った贈与の総額です。複数の人から少しずつもらった場合も合算して考えます。

暦年課税なら年110万円を超えたときに申告する

暦年課税は、1年間の贈与の合計から110万円を差し引いた残りに課税する、もっとも基本的な方法です。手続きをしなければ自動的に暦年課税が適用されます。

たとえば1年間に150万円の贈与を受けた場合、110万円を超える40万円分が課税対象になり、申告が必要です。110万円ちょうど、またはそれ以下であれば申告はいりません。

相続時精算課税を選ぶ場合は金額にかかわらず届出が必要

相続時精算課税は、原則60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫が贈与を受けるときに選べる制度です（国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択／令和7年4月1日現在法令等）。特別控除2,500万円までは贈与税がかからず、超えた分に一律20％の税率がかかります。

令和6年（2024年）1月1日以後の贈与からは、年110万円の基礎控除が新たに設けられました。この基礎控除の範囲内なら申告は不要ですが、初めて選ぶ年には「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要です。一度選ぶと同じ贈与者からの贈与は暦年課税に戻せないため、選択は慎重に判断してください。

贈与税の申告と納税の期限は翌年2月1日〜3月15日

贈与税の申告と納税の期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです（国税庁 No.4429 贈与税の申告と納税／令和7年4月1日現在法令等）。

所得税の確定申告の受付開始（例年2月16日ごろ）よりも半月ほど早く始まる点に注意が必要です。同じ年に所得税の確定申告も行う人は、開始日がずれることを頭に入れておきましょう。

期限を過ぎて申告すると、本来の税額に加えて加算税や延滞税がかかる場合があります。期限内の申告と納税を基本にして、早めに準備を進めるのがおすすめです。

贈与税の申告のやり方は4ステップ

贈与税の申告は、「財産の把握 → 課税方法の選択 → 申告書の作成 → 提出・納税」の流れで進めます。手順そのものはシンプルなので、順番に見ていきましょう。

STEP1｜1年間に受けた贈与財産を把握する

まず、その年の1月1日から12月31日までに受け取った贈与をすべて洗い出します。現金だけでなく、不動産や有価証券、保険金なども贈与にあたる場合があります。

もらった財産の種類ごとに金額（評価額）を確認し、合計します。この合計額が110万円を超えていれば、次のステップへ進みます。

STEP2｜課税方法（暦年課税・相続時精算課税）を選ぶ

次に、暦年課税と相続時精算課税のどちらで申告するかを決めます。特別な手続きをしなければ暦年課税になります。

相続時精算課税を使いたい場合は、この段階で「相続時精算課税選択届出書」を用意します。それぞれの違いは次の表のとおりです。

項目	暦年課税	相続時精算課税
基礎控除	年110万円	年110万円（令和6年分以降）
特別控除	なし	累計2,500万円
税率	10〜55％（超過累進）	一律20％
主な対象	制限なし	原則60歳以上→18歳以上の子・孫
届出	不要	選択届出書が必要

STEP3｜贈与税の申告書を作成する

課税方法が決まったら、贈与税の申告書を作成します。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って金額を入力するだけで作成でき、e-Taxでの提出まで進められます（国税庁 No.4429）。

申告書には、本人確認書類（マイナンバーの確認書類と身元確認書類）などの添付が必要です。申告に必要な書類は、課税方法や利用する特例によって変わります。書類の詳しい一覧は、贈与税の申告の必要書類をまとめた別記事で解説しているので、そちらで確認すると準備がスムーズです。

STEP4｜申告書を提出して納税する

作成した申告書は、贈与を受けた人の住所を管轄する税務署に提出します（国税庁 No.4429）。提出方法は、オンライン（e-Taxを含む）のほか、郵便での送付、税務署の窓口への持参から選べます。

納税は現金で一度に納めるのが原則ですが、e-Taxのダイレクト納付、口座振替、インターネットバンキング、クレジットカード納付、コンビニ納付（QRコード）なども利用できます。贈与税額が10万円を超え、期限までに一括で納めるのが難しい場合は、申請により何年かに分けて納める延納制度もあります。

暦年課税の贈与税はいくら？税率と計算方法

暦年課税の贈与税は、「（1年間の贈与額 − 110万円）× 税率 − 控除額」で計算します（国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率／令和7年4月1日現在法令等）。税率には「一般税率」と「特例税率」の2種類があります。

18歳以上の人が父母や祖父母などの直系尊属から受けた贈与には、税負担が軽い特例税率を使います。それ以外（兄弟間・夫婦間・他人からの贈与など）は一般税率です。

一般税率（兄弟間・夫婦間・親から未成年の子への贈与など）

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	—
300万円以下	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円
1,000万円以下	40％	125万円
1,500万円以下	45％	175万円
3,000万円以下	50％	250万円
3,000万円超	55％	400万円

特例税率（18歳以上の人が父母・祖父母など直系尊属から受けた贈与）

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	—
400万円以下	15％	10万円
600万円以下	20％	30万円
1,000万円以下	30％	90万円
1,500万円以下	40％	190万円
3,000万円以下	45％	265万円
4,500万円以下	50％	415万円
4,500万円超	55％	640万円

たとえば18歳以上の子が親から500万円をもらった場合、特例税率で「（500万円 − 110万円）× 15％ − 10万円 = 48.5万円」が贈与税額です。同じ500万円でも一般税率だと53万円になり、誰から受けた贈与かで税額が変わります。

贈与税が非課税になる主な特例

一定の条件を満たす贈与には、税負担を軽くする特例が用意されています。代表的なものは次のとおりです。

住宅取得等資金の非課税：直系尊属からマイホームの購入・新築資金を受けた場合の非課税枠
教育資金の一括贈与の非課税：直系尊属から教育資金をまとめて受けた場合の非課税枠
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税：直系尊属から結婚・子育て資金を受けた場合の非課税枠
贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）：婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産などを贈与した場合の控除

注意したいのは、これらの特例の多くが「申告すること」を適用の条件にしている点です。特例を使って税額がゼロになる場合でも、申告を忘れると特例を受けられないことがあります。金額や要件は改正されることがあるため、利用前に国税庁の各特例のページで最新の内容を確認してください。

なお、暦年課税で贈与を受けた財産は、贈与した人が亡くなったときに相続税の計算へ一定期間分が加算されます。この加算期間は、令和6年（2024年）1月1日以後の贈与から3年→7年へ段階的に延長されます（相続税側の取り扱い。適用の詳細は年分により異なるため要確認）。

まとめ

贈与税の申告は、所得税の確定申告とは別の手続きで、1年間に110万円を超える贈与を受けた人が、翌年2月1日から3月15日までに行います。暦年課税か相続時精算課税かを選び、確定申告書等作成コーナーなどで申告書を作成して提出・納税する、という流れです。

金額や特例の要件は改正されることがあります。判断に迷うときは国税庁のページで最新の情報を確認し、必要書類は姉妹記事も参考にしながら、期限に余裕をもって準備を進めてください。

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