この記事のポイント 公的年金等は雑所得として課税され、所得は公的年金等控除を差し引いて計算 収入400万円以下かつその他の所得20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要（確定申告不要制度） 不要でも医療費控除や社会保険料控除で税金が戻るなら申告...

この記事のポイント 公的年金は雑所得で、勤務先の年末調整の対象外 年末調整で書くのは給与分の扶養控除等申告書と保険料控除申告書 年金側の控除は日本年金機構の扶養親族等申告書で反映される 扶養控除等申告書は主たる給与の1か所だけに提出 年金と給...

この記事のポイント 民間の個人年金保険で毎年受け取る年金は雑所得（国民年金・厚生年金などの公的年金とは別扱い） 雑所得はその年の年金額から必要経費を引いた金額で計算 会社員は個人年金を含む給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要...

この記事のポイント 不用品（生活用動産）の売却は原則非課税で申告不要なのでバレる心配はない 課税されるのは転売やハンドメイドなど営利目的で得た所得 会社員は給与以外の所得が20万円を超えると所得税の確定申告が必要 無申告のままだと無申告加算税...

この記事のポイント 自分が使った不用品の売却は原則非課税で確定申告は不要 転売・せどり・ハンドメイド販売など営利目的の所得は雑所得または事業所得として課税 1個または1組が30万円を超える貴金属・宝飾品・美術品の売却益は例外的に課税 会社員の副...

この記事のポイント 確定申告をするなら副業分だけでなく本業の給与も申告書に記載して合算する 年末調整済みでも源泉徴収票の数字を転記し、全体で税額を計算し直す仕組み 本業1か所＋年末調整済みで副業など給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定...

この記事のポイント 本業の源泉徴収票は、給与収入と源泉徴収税額を確定申告書へ転記するための必須資料（2019年以降は添付不要） 副業がアルバイト・パートなら、副業先からも源泉徴収票が交付され、本業と合わせて2枚を合算して申告 副業が業務委託・フ...

この記事のポイント 副業の確定申告で必ず使うのは確定申告書・収入がわかる書類・経費の領収書・マイナンバー確認書類・口座情報の5点 必要書類は所得区分で変わり、青色申告は決算書・白色申告は収支内訳書が追加で必要 本業の源泉徴収票は2019年分以降...

この記事のポイント ふるさと納税と医療費控除は1回の確定申告でまとめて申告できる 医療費控除のために確定申告をするとふるさと納税のワンストップ特例は無効になる ワンストップ申請済みでも全寄附分を確定申告の寄附金控除に含める必要がある 医療費控...

この記事のポイント 医療費控除は年末調整の対象外で、受けるには自分で確定申告（還付申告）が必要 年末調整で扱えるのは生命保険料控除や扶養控除などで、医療費控除・寄附金控除・初年度の住宅ローン控除は確定申告 対象は原則、その年に支払った医療費...