個人事業所でも従業員が増えれば「雇用主」としての責任は法人並みに重くなります。特に社会保険は、加入義務を怠ると過去に遡って保険料を徴収されるうえ、従業員の老後資金や医療費負担にも直結する重要な制度です。ここでは、常時5人以上の雇用が社会保...

2023年10月に始まったインボイス制度は、「請求書を発行するだけで消費税を納めなければならないのか」という不安をもたらしました。しかし開業2年目までの免税規定や基準期間1,000万円基準は引き続き有効です。登録する・しないによって実際に支払う消費...

夫婦二人三脚で事業を運営している方にとって、配偶者を従業員として雇うことは、作業を分担しながら税負担を抑えられる有効な選択肢です。ただし届出期限を過ぎたり、勤務実態を記録し忘れたりすると経費計上が認められないリスクもあります。ここでは必...

キャッシュレス決済が普及し、ポイントを使って事業用品を購入するケースが増えています。ところが「ポイントで払った分は経費にできる？」「仕訳はどう書く？」と迷う個人事業主は少なくありません。国税庁はポイント利用について値引き処理と雑収入処理...

年末年始や創業記念など、取引先に贈るギフトや社内イベントで配る景品は、ビジネス上の潤滑油として欠かせません。しかし「贈り物の代金は本当に経費に落とせるの？」「どの勘定科目で仕訳すれば良い？」と迷う個人事業主も多いはずです。本記事ではプレ...

給与や報酬を支払う事業者には、所得税などを天引きして国に納める「源泉徴収義務」が生じます。では従業員を雇わず、フリーランスとして一人で事業を営む個人事業主はどうでしょうか。結論から言えば、従業員や外注先に対する一定の支払いが無ければ源泉...

設備投資や研究開発の資金繰りを助けてくれる補助金。しかし“もらったお金＝すべて課税収入”と思い込んでしまうと、せっかくの補助金が手取り減少につながりかねません。実は所得税法第42条を利用すれば、固定資産の取得など特定目的に充てる金額は事業の...

出張精算や旅行サイトの明細に “宿泊税” という行を見つけて戸惑ったことはありませんか？　宿泊税は地方税の一種で、自治体が宿泊者に課す法定外目的税です。企業経理では「勘定科目はどうする？」「消費税との区別は？」といった疑問がつきもの。本記事...

剰余金の配当を議論すると必ず登場するのが「利益準備金」。配当のたびに積み立てが必要と言われるけれど、実際にどの勘定科目を動かすのか、どこまで積み立てればよいのかが曖昧なまま決算を迎えていませんか。本記事では、会社法が求める利益準備金の基...

給与から源泉徴収された所得税は、実際に払うべき税額ときっちり一致するわけではありません。控除の申告漏れや年途中の転職などがあると、本来の税額との間に差が生じます。この差額が「年調過不足」。プラスなら追加納付、マイナスなら還付が必要になり...