初めての確定申告で失敗しやすいことは?よくあるミス15選と防ぎ方【2026年最新版】

初めての確定申告は、何を準備して、どこで間違えやすいのかが分からず、不安なまま期限が近づいてしまいがちです。「何を間違えると損をするの?」「ミスをしたら罰金がかかるの?」と疑問に思っていませんか?

結論からいうと、初めての確定申告の失敗は、申告が必要かの判断・1年間の準備・申告書の作成・提出と納税の4つの時期に分けると整理でき、どれも事前に知っていれば防げます。

この記事では、初めての人がつまずきやすい15の失敗を、時期の順に原因と防ぎ方まで解説します。

この記事のポイント

  • 初めての確定申告の失敗は、判断・準備・作成・提出の4つの時期に集中
  • 副業の所得が20万円以下で所得税の申告が不要でも、住民税の申告は必要
  • 青色申告承認申請書を出し忘れると、その年は青色申告の控除が受けられない
  • 報酬から引かれた源泉徴収税を書き忘れると、税金を二重に払うことになる
  • 青色申告の人は、期限を1日でも過ぎると65万円控除が10万円に下がる
  • 提出後に間違いに気づいても、出し直しや追加の手続きで直せる
目次

初めての確定申告で失敗しやすいことは?

初めての確定申告で失敗しやすいことは、次の表の15個です。判断・準備・作成・提出の4つの時期ごとに、起きやすい失敗と、そのまま放っておいたときに起きることをまとめました。

スクロールできます
時期失敗しやすいこと放っておくと起きること
申告が必要かの判断①住民税の申告を忘れる
②2か所目の給与を、控除を引いた後の額で判定する
③確定申告で税金が戻ると思い込む
住民税の申告漏れ
申告漏れで追加の税金がかかる
納税資金が足りない
1年間の準備④青色申告承認申請書を出し忘れる
⑤事業とプライベートのお金を混ぜる
⑥レシートと記帳を年末まで溜める
青色申告の65万円控除が受けられない
経費の計上漏れ・過大計上
期限ギリギリで入力ミスが増える
確定申告書の作成⑦経費にできないものを入れる
⑧売上や副収入を書き漏らす
⑨源泉徴収税を差し引き忘れる
⑩控除を申告し忘れる
⑪ふるさと納税の特例が無効になる
⑫復興特別所得税・予定納税を書き漏らす
あとから税金を追加で払う
過少申告加算税の対象
税金の払いすぎ
税金の払いすぎ
ふるさと納税の控除が受けられない
税額の計算ミス
提出と納税⑬期限を過ぎる
⑭マイナンバーカードのパスワードを間違える
⑮納税を忘れる
加算税と控除の縮小
ロックされて提出できない
延滞税がかかる

国税庁も、副収入の申告漏れや医療費控除の計算誤り、復興特別所得税の記載漏れなどを「誤りの多い事例」として公表しています。ここからは、時期の順に1つずつ原因と防ぎ方を見ていきます。

初めての確定申告で失敗しやすい15のことを、申告が必要かの判断・1年間の準備・確定申告書の作成・提出と納税の4つの時期に分けた図

申告が必要かの判断で失敗しやすいこと

申告が必要かの判断で多い失敗は、住民税の申告を忘れる・2か所目の給与の判定を間違える・還付されると思い込むの3つです。ここを間違えると、出すべき申告を出さなかったり、税金が戻ると思い込んだまま準備を進めたりしてしまいます。

①副業の所得が20万円以下なら住民税の申告も不要と思い込む

会社員の副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です。20万円ルールは所得税だけの特例で、住民税には同じ仕組みがありません。住民税の申告とは、住民税を計算するために、お住まいの市区町村へ1年間の所得を知らせる手続きです。

所得は売上から経費を引いた金額で、売上そのものではありません。たとえば副業の売上が30万円でも、経費が12万円なら所得は18万円で、所得税の確定申告は不要になります。それでも、お住まいの市区町村への住民税の申告は必要です。

申告書の出し方や期限は、お住まいの市区町村のホームページで確認できます。なお、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得もあわせて書かなければなりません。確定申告をすれば内容が市区町村に回るので、別に住民税の申告を出す必要はなくなります。

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②2か所目の給与を控除後の金額で判定してしまう

2か所目の給与が年20万円を超えたら、原則として確定申告が必要です。正確には、年末調整を受けていない給与の収入(控除を引く前の金額)と、副業などほかの所得の合計で判定します(国税庁 No.1900)。年末調整とは、会社が1年分の所得税を精算してくれる手続きです。

よくあるのが「2か所目の給与は年40万円だけど、給与所得控除を引けば0円になるから申告はいらない」という判断です。給与所得控除とは、会社員の経費の代わりに給与から差し引ける一定の金額のことです。

2か所目の給与は収入金額で判定するので、この例では20万円を超えていて、原則として申告が必要です。ただし、給与の収入の合計が少ない人は不要になる場合もあるので、国税庁のNo.1900で確かめておくと安心です。

申告が必要なのに出さないと、無申告として加算税の対象になります。アルバイトや単発の仕事を掛け持ちしている人は、すべての勤務先から源泉徴収票を取り寄せて、合計で確かめておくと安心です。

③確定申告をすれば税金が戻ると思い込む

確定申告は、税金が戻る(還付)とは限らず、追加で納める(納税)ことも多い手続きです。会社員の医療費控除のように「払いすぎた税金を取り戻す申告」のイメージが強く、初めての人ほど還付を前提にしてしまいがちです。

個人事業主やフリーランスの場合、売上から経費や控除を引いた所得に税金がかかります。報酬から源泉徴収(支払う側が税金を前もって差し引くこと)されている分が少なければ、確定申告で残りを納めることになります。

たとえば、前もって引かれていた所得税が年5万円で、確定申告で計算した所得税が8万円なら、差額の3万円を納めます。反対に、計算した所得税が3万円なら2万円が戻ってきます。

還付を当てにして納税資金を用意していないと、3月の納期限に慌てることになります。申告書を作り終えたら、まず「納める税金」と「還付される税金」のどちらの欄に金額が入っているかを確かめましょう。

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1年間の準備で失敗しやすいこと

1年間の準備で多い失敗は、青色申告承認申請書の出し忘れ・事業とプライベートのお金の混在・記帳の溜め込みの3つです。どれも申告書を作る前の段階で原因が生まれるので、申告シーズンより前に手を打っておく必要があります。

確定申告までの1年間に、いつ何を準備すればいいかの流れは、こちらの動画でも解説しています。

④青色申告承認申請書を出し忘れる

青色申告承認申請書を期限までに出していないと、その年は青色申告ができず、最大65万円の青色申告特別控除が受けられません。

青色申告は、帳簿をきちんとつける代わりに税金が安くなる特典を受けられる申告方法です。青色申告特別控除はその特典の1つで、所得から最大65万円を差し引けます。控除で税金を減らしたいなら、事業を始めた段階で手続きを済ませておきましょう。

提出期限は、青色申告をしたい年の3月15日までです。1月16日以後に事業を始めた場合は、事業開始日から2か月以内に出します(国税庁 No.2070)。

開業届(事業を始めたことを税務署に知らせる届出)は確定申告の期限までに出せばよくなりましたが、青色申告承認申請書の期限は変わっていないので、後回しにしないよう注意しましょう。たとえば2026年に開業して申請の期限を過ぎてしまったなら、2026年分は白色申告になります。その場合、2027年分から青色にするには2027年3月15日までに出します。

出し忘れた年は、白色申告(青色申告の申請をしていない人の申告方法)で申告します。なお、副業の収入を雑所得として申告する場合は、青色申告は使えません。開業届と青色申告承認申請書は、同時に出してしまうのがいちばん確実です。

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⑤事業とプライベートのお金が混ざる

事業の売上や経費と、生活費が同じ口座やカードに混ざっていると、経費の計上漏れや、私的な支出を経費に入れてしまうミスが起きやすくなります。1年分の明細を見返したとき、どれが仕事の支払いだったか思い出せなくなるためです。

防ぐには、事業用の口座とクレジットカードを1つずつ用意して、仕事のお金はそこだけで出し入れするのがいちばんです。すでに混ざっている場合も、明細に「仕事」「私用」の印を毎月つけておけば、年末にまとめて判断するより正確になります。

なお、自宅の家賃やスマホ代のように仕事と生活の両方で使うものは、全額ではなく仕事で使った割合だけを経費にします(家事按分)。たとえば家賃が月10万円で、部屋の30%を仕事に使っているなら、月3万円を経費にできます。按分の割合は、使用時間や床面積など説明できる基準で決めておきましょう。

⑥レシートと記帳を年末まで溜める

レシートや取引の記録を年末までまとめて溜めると、内容を思い出せずに計上漏れや入力ミスが増えます。2月に入ってから1年分の帳簿をつけ始め、期限ギリギリで提出するのは、初めての人に特に多い失敗です。

帳簿(売上や経費を記録したもの)は、取引があったら日付・金額・内容をその都度記録するのが基本です。週に1回など入力する日を決めておくと、1回あたりの作業が少なく済み、レシートをなくす心配も減ります。

入力の手間を減らすなら、銀行口座やカードを連携して明細を自動で取り込める確定申告アプリを使う方法があります。たとえばタックスナップは、取り込んだ明細をAIが仕事かプライベートかに自動で振り分けるので、内容を確認して必要なら直すだけで帳簿ができます。記帳から申告書の作成までスマホ完結なので、移動中などのスキマ時間に少しずつ進められます。

確定申告書の作成で失敗しやすいこと

確定申告書の作成で多い失敗は、経費の入れすぎ・売上の書き漏れ・源泉徴収税や控除の書き忘れなどの6つです。この段階では、書き漏れや計算ミスがそのまま税額の間違いにつながります。

⑦経費にできないものを入れる

経費にできるのは、売上を得るために使った支出だけです。私的な食事代や家族旅行の費用を入れると、あとで税務署に認められず、追加の税金と加算税を払うことになります。

特に注意したいのは、交際費・旅費交通費・車両費のように、仕事とプライベートの線引きがあいまいになりやすい経費の種類です。打ち合わせの相手や目的、行き先をレシートや帳簿にメモしておけば、あとから説明できます。

もう1つ多いのが、10万円以上のパソコンや機材(たとえば15万円のノートパソコン)を、買った年に全額経費にしてしまうミスです。

原則は、数年に分けて少しずつ経費にします(減価償却)。青色申告なら、2026年4月1日以後に買った40万円未満のものを一括で経費にできる特例があります(一定の要件あり・年300万円まで。国税庁 No.2100)。

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⑧売上や副収入を書き漏らす

売上や副収入は、現金で受け取った分や副業の分も含めて、1年分すべて申告する必要があります。国税庁も、インターネットを使ったサイドビジネスなどの副収入の申告漏れを、誤りの多い事例に挙げています。口座に振り込まれた売上は記録に残りやすい一方、現金で受け取った売上や、複数のサービスに分かれた収入は抜けやすくなります。

なお、フリマアプリで自分の服や家具などの生活用品を売ったお金は、原則として課税されません。一方で、仕入れた商品を売って利益を出している場合は申告が必要です。フリマアプリの売上金は、口座に出金したときではなく売れた時点で売上になるので、アプリ内に残っている分も含めます。

防ぐには、売上が入る口座の入金を1年分すべて帳簿と突き合わせるのが確実です。配達や家事代行などで複数のサービスを使っている場合は、各サービスの管理画面から年間の報酬明細をダウンロードして合計を確認しましょう。フリマアプリなら、取引履歴から売上と仕入れ値・送料を1年分書き出しておきましょう。

暗号資産の売却益(雑所得)や、生命保険の満期金(一時所得)も申告漏れが多い所得です。自分の収入の種類を書き出してから、申告書の該当欄にもれなく入っているかを確かめると漏れを防げます。

会社を辞めて独立した年は、年末調整を受けていないので、退職した会社の給与も確定申告に含めます。退職時に受け取る源泉徴収票を用意しておきましょう。

⑨報酬から引かれた源泉徴収税を差し引き忘れる

フリーランスの報酬から源泉徴収された所得税は、確定申告で計算した税額から差し引けるので、書き忘れると税金を二重に払うことになります。原稿料やデザイン料、講演料などは、支払う側が報酬の10.21%(100万円を超える部分は20.42%)を先に引いて納めています。たとえば報酬10万円の仕事なら、10,210円が引かれて89,790円が振り込まれます。

源泉徴収税は、いわば税金の前払いです。確定申告書の「源泉徴収税額」の欄に1年分の合計を書くと、その分が納める税金から引かれ、払いすぎていれば還付されます。配達の報酬のように源泉徴収されない仕事も多く、報酬明細に源泉徴収の記載がなければ、この欄は空欄で大丈夫です。

取引先から支払調書(1年分の報酬と源泉徴収税をまとめた明細)が届かないこともあるので、入金額と請求額の差から源泉徴収税を確かめておくと確実です。支払調書は確定申告書に添付する義務はありませんが、金額の確認には役立ちます。

⑩所得控除を申告し忘れる

社会保険料控除・医療費控除・寄附金控除などの所得控除は、確定申告書に書かないと適用されません。特に会社を辞めて独立した1年目は、年末調整がないので、国民年金や国民健康保険の保険料を書き忘れやすくなります。

所得控除とは所得から差し引ける金額のことで、差し引いた分だけ税金が安くなります。たとえば国民年金と国民健康保険で年30万円を払った人が書き忘れると、所得税の税率が10%なら、所得税だけで約3万円多く払うことになります。申告前に、主な控除と必要な書類を次のように確認しておきましょう。

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控除対象になる支払い手元に用意するもの
社会保険料控除国民年金・国民健康保険の保険料国民年金の控除証明書
国保の納付額のお知らせ
生命保険料控除生命保険・医療保険の保険料保険会社の控除証明書
医療費控除本人と家族の医療費(年10万円超など)医療費の明細書
寄附金控除ふるさと納税など寄附金の受領証明書
小規模企業共済等掛金控除小規模企業共済・iDeCoの掛金掛金の払込証明書

医療費控除は、原則として1年間の医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満なら所得の5%)を超えた部分が対象です。たとえば医療費が15万円で保険から2万円が出た場合、15万円から2万円と10万円を引いた3万円が控除の対象です。保険金で補てんされた金額は差し引き、薬局で買った日用品は対象外です(国税庁 No.1120・誤りの多い事例)。

⑪ふるさと納税のワンストップ特例が無効になる

ワンストップ特例を申請していても、確定申告をするとその特例は無効になり、ふるさと納税の金額をすべて確定申告書に書く必要があります。書き忘れると、そのままでは寄附した分の控除が受けられません(気づいたら、あとから手続きして取り戻せます)。ワンストップ特例とは、確定申告をしない会社員などが、寄附先に申請書を出すだけでふるさと納税の控除を受けられる仕組みです。

会社員の人が副業や医療費控除で初めて確定申告をするときに、特に起きやすい失敗です。寄附先の自治体から届いた受領証明書を1年分そろえ、寄附金控除の欄に合計を入れましょう。

ふるさと納税サイトによっては、1年分の寄附をまとめた証明書を発行できるところもあります。受領証明書をなくしてしまった場合は、寄附先の自治体に再発行を依頼できます。

⑫復興特別所得税や予定納税額を書き漏らす

復興特別所得税と予定納税額は、どちらも確定申告書の専用の欄に書かないと税額がずれてしまいます。復興特別所得税の書き漏らしは、国税庁が繰り返し注意を呼びかけている誤りです。

令和8年分(2026年分)の申告では、還付申告の人も含めて、所得税額の2.1%にあたる復興特別所得税を記載します(国税庁 誤りの多い事例)。たとえば所得税が10万円なら、復興特別所得税は2,100円です。

もう1つ見落としやすいのが予定納税です。前年の所得税が一定額以上だった人には、税務署から予定納税の通知が届き、7月と11月に前払いをしています。前払いした予定納税額を申告書に書かないと、その分を二重に払うことになります。

予定納税の通知は前年に確定申告をした人に届くものなので、初めて確定申告をする人は通常気にしなくて大丈夫です。

手書きで作ると、こうした細かい欄の記入漏れや計算ミスが起きやすくなります。国税庁の確定申告書等作成コーナーや確定申告アプリを使えば、税額の計算は自動で行われるので、入力した金額の確認に集中できます。

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提出と納税で失敗しやすいこと

提出と納税で多い失敗は、申告期限を過ぎる・マイナンバーカードのパスワードでロックされる・納税を忘れるの3つです。確定申告書ができても、提出と納税まで済ませて初めて確定申告は終わるので、最後まで気を抜かないようにしましょう。

⑬申告期限を過ぎる

確定申告の期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかることがあるうえ、青色申告特別控除が最大65万円から10万円に下がります。65万円・55万円の控除は、期限内に申告書を出すことが条件だからです(国税庁 No.2072)。

控除が55万円減ると、所得税の税率が10%の人なら所得税だけで約5.5万円増えます。なお、令和9年分(2027年分)からは、紙で提出すると控除は10万円になります。65万円を受けるには、e-Tax(国税庁のオンライン申告の仕組み)での提出が条件です(財務省 令和8年度税制改正の大綱)。

令和8年分(2026年分)の確定申告期間は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。期限を過ぎた場合のペナルティは、次のように申告のタイミングで変わります。

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期限後に申告したタイミング無申告加算税
期限から1か月以内に自主的に申告(税金は期限内に納めていた場合など)かからない
税務署から調査の事前通知を受ける前に自主的に申告納める税金の5%
調査の事前通知のあと・調査を受ける前に申告50万円までは10%
50万円超300万円までは15%
300万円超は25%
税務署の調査を受けたあとに申告50万円までは15%
50万円超300万円までは20%
300万円超は30%

出典:国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき

確定申告の期限を過ぎたときの無申告加算税(1か月以内の自主申告はかからない・事前通知前は5%・事前通知後で調査前は10〜25%・調査後は15〜30%)と、青色申告特別控除が65万円から10万円に下がることを示した図

無申告加算税は、期限までに申告しなかったことに対する罰金のような税金です。たとえば納める税金が30万円で、税務署から調査の連絡が来る前に自分で期限後申告をした場合(1か月以内の特例に当てはまらないとき)は、5%の1万5,000円がかかります。

加算税とは別に、納付が遅れた日数に応じて、利息のような延滞税もかかります。間に合わないと分かった時点で、1日でも早く申告と納税を済ませるのが損を小さくするいちばんの方法です。

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⑭マイナンバーカードのパスワードを間違えてロックされる

マイナンバーカードのパスワードを5回続けて間違えるとロックされ、e-Taxで提出できなくなります。ここでいうパスワードは署名用電子証明書のもので、英大文字と数字を組み合わせた6〜16桁です。普段使う4桁の暗証番号とは別のもので、英字は大文字だけという点で間違えやすくなっています。

ロックされると、市区町村の窓口か、コンビニの端末(事前にスマホアプリで予約)での再設定が必要になり(J-LIS)、期限直前だと提出が間に合わなくなるおそれがあります。カードを受け取ったときの控えを見直し、あいまいなら申告シーズンの前に窓口で確認しておきましょう。

マイナンバーカードがない人も、税務署で本人確認を受けてIDとパスワードを発行してもらう「ID・パスワード方式」や、申告書を印刷して郵送・窓口で提出する方法があります。どの方法で出すかを先に決めておくと、提出の直前に慌てずに済みます。

⑮納税を忘れる

確定申告書を期限内に出しても、税金の納付が遅れると延滞税がかかります。提出と納付は別の手続きで、税務署から納付書が送られてくるとは限らないので、納付の方法を先に決めておきましょう。

納付方法は、口座からの振替納税、クレジットカード、スマホ決済、コンビニ、金融機関の窓口などから選べます。振替納税(指定した口座から自動で引き落とす方法)は申告期限までに申し込めば使え、引き落としは例年4月下旬ごろなので払い忘れも防げます。

納める金額が大きいと、一度に払うのが難しいこともあります。その場合も放っておかず、早めに税務署に相談すると分割での納付などを案内してもらえることがあります。

提出後に間違いに気づいたら直せる?

確定申告書を出したあとに間違いに気づいても、期限内か期限後か、税金が増えるか減るかによって決まった方法で直せます。気づいた時点で自分から直せば、加算税がかからないことも多いので、早めに手続きしましょう。

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気づいたタイミングと内容直し方注意点
申告期限内訂正申告(正しい申告書を出し直す)最後に出したものが有効
期限後・税金を少なく申告していた修正申告不足分と延滞税を納める
期限後・税金を多く申告していた更正の請求期限から5年以内
提出後に間違いに気づいたときの直し方。期限内は訂正申告、期限後で少なく申告していたら修正申告、多く申告していたら更正の請求(期限から5年以内)

税務署の調査の通知を受ける前に自分で修正申告をすれば、過少申告加算税(税金を少なく申告していたことに対する罰金のような税金)はかかりません。払いすぎた税金は、更正の請求(税務署に返金を求める手続き)をしないと自動では戻ってこないので注意しましょう。

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初めての確定申告で失敗しないためのチェックリスト

次のチェックリストを申告シーズンの前から上から順に確認しておけば、初めてでも大きな失敗はほぼ防げます。ここまでの15の失敗を防ぐために、時期ごとに確認したいことをまとめました。

  • 自分に確定申告が必要か、副業や2か所目の給与も含めて確認した
  • 所得税の申告が不要な場合も、住民税の申告を確認した
  • 青色申告にするなら、青色申告承認申請書を期限内に出した
  • 事業用の口座とカードを分け、家事按分の割合を決めた
  • 1年分の売上と経費を帳簿に入力し、口座の入金と突き合わせた
  • 報酬から引かれた源泉徴収税の合計を確認した
  • 社会保険料・医療費・ふるさと納税などの控除証明書をそろえた
  • 予定納税額と復興特別所得税の欄を確認した
  • マイナンバーカードのパスワード、または提出方法を確認した
  • 申告期限と納付方法・納付日を決めた

チェックの数が多く見えますが、帳簿づけを日ごろから進めておけば、申告シーズンにやることは控除の書類集めと最終確認だけになります。

手間をかけずに正しく申告する方法

日々の記帳から申告書の作成までをスマホでまとめて進められるアプリを使えば、初めての確定申告でも書き漏れや期限切れを防ぎやすくなります。ここまでの失敗の多くは、記帳を溜め込んだり、細かい欄を手で計算したりすることから生まれるためです。

スマホで確定申告できるアプリ タックスナップ

「個人事業主・スマホ完結」に特化した確定申告アプリ

タックスナップは、日々の経費処理から確定申告書の作成・提出まで、個人事業主・フリーランスに必要な会計機能がすべてスマホで完結できるアプリです。

今までの会計ソフトは「パソコン操作」や「機能の多さ」を前提としたサービスが多かった一方で、タックスナップは「個人事業主・スマホ完結」に特化し、会計知識が全くない方でも、スキマ時間だけで確定申告が終わるように設計しています。

「初めての確定申告でも迷わずに提出できた」 「他の会計ソフトから乗り換えて、圧倒的にラクになった」 といった嬉しいレビューもいただいています。

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App Store確定申告アプリランキング1位を獲得

ここ数年で、タックスナップの利用者は急拡大中。

2026年の確定申告期間(2026年2月16日〜3月16日)では、大手会計ソフトのアプリも含む確定申告アプリの中で、全期間にわたってApp Storeランキング1位を獲得しました。
(参照:Sensor TowerのApp Storeランキングデータ)

パソコンの会計ソフトの約4倍の経費処理スピード

意外に時間を取られてしまうのが、日々の経費処理です。 「気づいたら何十件も経費が溜まっていた」という時でも、タックスナップならあっという間に登録が完了します。

外部機関による比較調査では、タックスナップを使うと10分間で平均518件の経費を処理できることがわかっています。 パソコンの会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピードです。

10分間あたりの平均経費処理件数は、パソコンの会計ソフトと比べて約4倍、手書きの約18倍、Excelの約40倍のスピード

出典:株式会社タックスナップ 「【比較調査】確定申告アプリ「タックスナップ」、同時間での経費処理件数が他会計ソフトと比較して約4倍を記録。」 (実査運営機関:株式会社アスマーク)

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まとめ

初めての確定申告で失敗しやすいことは、時期ごとに次のように整理できます。

  • 判断:住民税の申告漏れ・2か所目の給与の判定ミス・還付の思い込み
  • 準備:青色申告承認申請書の出し忘れ・お金の混在・記帳の溜め込み
  • 作成:経費の入れすぎ・売上の書き漏れ・源泉徴収税や控除の書き忘れ
  • 提出:期限切れ・マイナンバーカードのロック・納税忘れ

どの失敗も、早めに準備して記帳を溜めないことで大半が防げます。まずは事業用の口座とカードを分け、今月の取引から記録を始めてみてください。間違えて提出してしまっても、訂正申告や修正申告で直せるので、身構えすぎなくて大丈夫です。

よくある質問

Q. 初めての確定申告で間違えたら罰金はありますか?

単純な計算ミスや書き漏れなら、自分で気づいて直せば大きなペナルティにはなりません。期限内なら訂正申告で出し直せ、期限後でも税務署の調査の通知前に修正申告をすれば過少申告加算税はかかりません。ただし、不足していた税金と延滞税は納める必要があります。

Q. 確定申告の間違いは税務署から連絡が来ますか?

明らかな計算ミスなどは、税務署から連絡が来ることがあります。一方で、払いすぎた税金が自動で戻ってくるとは限らないので、気づいたら自分で更正の請求をしましょう。

Q. 開業届を出していなくても確定申告はできますか?

開業届を出していなくても、確定申告はできます。ただし、青色申告をするには別に青色申告承認申請書の提出が必要です。開業届の提出期限は、2026年1月1日以降の開業から「開業した年分の確定申告期限まで」になっています。

Q. 赤字でも確定申告をしたほうがいいですか?

青色申告をしているなら、赤字の年も確定申告をするのがおすすめです。青色申告の赤字は翌年以後3年間繰り越して、黒字の年の所得から差し引けます。白色申告でも、源泉徴収された税金が戻る場合は申告すると還付を受けられます。

Q. 確定申告は何から始めればいいですか?

まずは自分に確定申告が必要かを確認し、1年分の売上と経費の記録をそろえることから始めます。そのうえで、控除の証明書を集め、申告書を作って提出・納税する流れです。記帳をその都度進めておくと、申告シーズンの作業が大きく減ります。

Q. 確定申告はスマホだけでできますか?

マイナンバーカードと対応するスマホがあれば、確定申告書の作成から提出までスマホだけでできます。国税庁の確定申告書等作成コーナーのほか、確定申告アプリの中には、タックスナップのようにアプリから確定申告書の提出までできるものもあります。記帳から提出までスマホ完結にしておけば、取引が多くてもスキマ時間に少しずつ進められるので、溜め込みにくくなります。

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