【2026年最新】コールセンター（在宅オペレーター・テレアポの業務委託・副業）におすすめの確定申告アプリ（会計ソフト）4選｜タックスナップ・freee・マネーフォワード・やよい

平日の昼はコールセンターでパートとして働き、夜は自宅で業務委託の問い合わせ対応を受け持つ。ときどきテレアポの成果報酬の仕事も入る。コールセンターで働く人のお金は、パートや派遣の給与、在宅の業務委託の報酬、成果に応じた報酬と、入り方がばらばらです。

確定申告アプリ（会計ソフト）選びは、掛け持ちの給与と在宅の報酬を1つの申告にまとめ、在宅の業務委託で使える「家内労働者等の特例」まで反映して申告を終えられるかで決まります。この記事では、掛け持ちの給与で多めに引かれる税金や、経費が少なくても最大69万円を差し引ける特例、雇用か業務委託かの見分け方といったコールセンターならではの論点から、おすすめの4本を比較します。

この記事のポイント

• コールセンター1か所でアルバイトや派遣として働き、年末調整を受けているなら、確定申告もアプリも原則不要
• 掛け持ちの2か所目の給与は多めに税金が引かれているので、申告すれば戻ることがある。年末調整されない給与と給与以外の所得の合計が20万円を超えたら申告が必要
• 1つの会社と続けて契約する在宅の業務委託なら、経費が少なくても最大69万円を差し引ける「家内労働者等の特例」を使える可能性がある。ほかに収入がなければ、令和8年分は報酬173万円以下で所得税がかからない
• 在宅の業務委託の報酬は通常、源泉徴収されない。納める税金の分は自分で取り分けておく
• 迷ったら、掛け持ちの給与と在宅の報酬をスマホで一本化したいならタックスナップ、事業として広げるならfreee、複数の口座をまとめて管理するならマネーフォワード、パソコンでじっくりならやよいの青色申告

コールセンターの仕事に確定申告アプリは必要？

コールセンター1か所でアルバイトや派遣、社員として働き、年末調整を受けているなら、確定申告もアプリも原則として必要ありません。一方、コールセンターを掛け持ちしている、在宅で業務委託の仕事を受けている、という場合は確定申告が必要、または申告したほうが得になることがあります。

働き方	確定申告の目安
1か所でアルバイト・派遣・社員として働き、年末調整あり	原則不要（年末調整で完結）
2か所以上のコールセンターで給与を受け取っている	年末調整されない給与と、給与以外の所得の合計が20万円を超えたら必要。多めに引かれた税金は申告で戻ることがある
勤めながら、在宅の業務委託やテレアポも受けている	給与以外の所得が20万円を超えたら必要
在宅の業務委託だけで働いている	所得が基礎控除などの合計（令和8年分の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円）を超えたら必要

ここでいう所得は、受け取った報酬の総額ではなく経費を引いた金額です。在宅の業務委託なら、後で説明する「家内労働者等の特例」で経費を最大69万円まで差し引ける場合があります。所得税の申告がいらない場合も、住民税の申告は別に必要になることがあります。

雇用か業務委託かは、契約書を見て確かめる

同じ在宅のオペレーターでも、会社に雇われていれば給与、業務委託の契約なら事業の収入で、申告のしかたが変わります。パートの面接のつもりで応募したら業務委託だった、というケースもあるので、契約書や募集要項の「雇用形態」を確認しましょう。給与なら年末調整で税金の精算が終わり、業務委託なら自分で確定申告をします。

業務委託の契約でも、仕事を断る自由がない、シフトや休憩を細かく指示される、作業を一つずつ監視されるといった実態があると、雇用と判断される可能性があります。在宅の業務委託については、厚生労働省のガイドラインが、契約の条件を書面やメールで示すこと、報酬を原則30日以内（長くても60日以内）に支払うことなどを求めています（厚生労働省 自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン）。業務委託の働き方と税金の全体像は、こちらの記事で解説しています。

給与だけなら無料の作成コーナーでも足りる

コールセンターの給与だけで、掛け持ちの給与を精算するために申告する人なら、国税庁の確定申告書等作成コーナーで源泉徴収票の内容を入力すれば申告できます。確定申告アプリが本領を発揮するのは、在宅の業務委託やテレアポの報酬、ヘッドセットや通信費などを帳簿にまとめる必要がある人です。データ入力などほかの在宅の事務も受けているなら、こちらの記事も参考になります。

青色申告65万円控除はアプリで取れる？

取れます。在宅の業務委託を事業として続けるなら、開業届と青色申告承認申請書を出しておけば、最大65万円の控除が受けられます。65万円控除には複式簿記の帳簿が必要ですが、確定申告アプリなら取引を入力するだけで自動で出来上がります。e-Taxで提出すれば控除額は55万円ではなく65万円になります。令和9年分からは、紙で提出すると控除は10万円になり、e-Taxでの提出が65万円の条件になります（財務省 令和8年度税制改正の大綱）。

税理士に頼むのとどちらがいい？

コールセンターの給与と在宅の業務委託の報酬を受け取っている程度なら、費用の面では確定申告アプリで十分です。入金の回数が少なく、帳簿の量もそれほど多くなりません。相場を比べてみます。

依頼方法	費用の目安（年間）
税理士に記帳から丸ごと依頼	10〜20万円
税理士に申告書作成だけスポット依頼	5〜10万円
確定申告アプリ	1〜3万円台

アプリなら年1〜3万円台で利用料は経費にできる

確定申告アプリの利用料は年間1〜3万円台で、在宅の業務委託の所得を申告する人は全額をその年の経費にできます。ヘッドセットや通信費と同じく、仕事を回すための道具代と考えられる金額です。

税理士に頼んだほうがいいのはこんな場合

テレアポの代行を自分で請け負い、ほかの人に架電を任せるようになった、法人化を考えている、売上が増えて消費税の申告が必要になったという場合は、税理士に相談する価値があります。外注先への支払いや消費税の計算など、手続きが一気に増えるためです。

コールセンターで働く人が確定申告アプリを選ぶ4つの基準

コールセンターで働く人のアプリ選びは、①パートや派遣の給与と在宅の業務委託の報酬を1つの申告にまとめられるか、②委託元ごとの報酬を、時給制・件数・成果報酬の違いも含めて記録できるか、③シフトの合間にスマホだけで申告まで終わるか、④家内労働者等の特例やヘッドセット代の扱いを質問できる窓口があるか、の4つで決まります。どれも「給与と報酬が混ざり、使える特例を知らないと損をしやすい」というこの仕事の構造から来る基準です。

パートや派遣の給与と在宅の業務委託の報酬を1つの申告にまとめられるか

コールセンターの給与は源泉徴収票の内容を申告書に書き写し、在宅の業務委託の報酬は帳簿から集計します。給与の分と報酬の分を、同じアプリの中で1枚の申告書にまとめられるかが最初の基準です。給与を2か所から受け取っている人は、源泉徴収票を2枚とも入力します。

委託元ごとの報酬を、時給制・件数・成果報酬の違いも含めて記録できるか

在宅の業務委託は、時給に換算した報酬、架電件数ごとの報酬、アポイントが取れたときの成果報酬と、委託元によって支払いの形が違います。どの入金がどこからの、いつの仕事の分かを分けて記録できるかを確認しましょう。

シフトの合間に、スマホだけで申告まで終わるか

シフトの合間や家事のすき間に、帳簿のためにパソコンを開く時間は限られます。業務用のパソコンを私用に使えないこともあります。記帳から申告書の作成、e-Taxでの提出までスマホだけで終わるかを確認しましょう。

家内労働者等の特例やヘッドセット代の扱いを質問できる窓口があるか

「自分は家内労働者等の特例を使える？」「ヘッドセットや光回線の料金は経費になる？」。在宅で働く人の申告には、判断に迷う点が少なくありません。チャットやLINEで質問できる窓口があると、申告の直前で手が止まることを防げます。

アプリ選びでよくある失敗

よくある失敗は次の3つです。どれも「給与と報酬を1つにまとめ、使える特例まで確かめられるか」を基準に選べば避けられます。

• 2か所目のコールセンターの源泉徴収票を入れ忘れ、引かれすぎた税金を取り戻せない
• 家内労働者等の特例を使えるのに、少ない実費の経費だけで計算して所得を多く申告してしまう
• 振込手数料を引かれた入金額だけを売上にし、手数料を経費に入れ忘れる

コールセンターで働く人におすすめの確定申告アプリ4選

掛け持ちの給与と在宅の報酬をスマホで一本化したいならタックスナップ、事業として広げるならfreee、複数の口座やカードをまとめて管理するならマネーフォワード、パソコンでじっくり進めるならやよいの青色申告が有力です。まずは最安プラン同士の比較表で全体像をつかんでください。

アプリ名	スマホ完結度	レシート撮影上限（最安プラン）	カード・口座連携の自動仕訳	月額（最安・年払い・税抜）
タックスナップ	◎ 提出まで完結	無制限	◎ 連携明細をAIが自動仕訳・スワイプで確認するだけ	980円・無料トライアルあり
freee	○	月5枚	○ 自動で経理	980円・無料お試しあり
マネーフォワード	○	月15件（超過は上位プランへ）	◎ 連携できる金融サービスが豊富	900円・無料トライアルあり
やよいの青色申告	△ パソコン前提	対応（上限の公表なし）	○ スマート取引取込	初年度無料あり

掛け持ちの給与と在宅の報酬をスマホで一本化したいならタックスナップ

タックスナップはスマホ完結に特化した確定申告アプリで、コールセンターのパートと在宅の業務委託を掛け持ちする人や、在宅のオペレーターとして独立した人に向いています。パートや派遣の給与と、委託元ごとの報酬を1つの申告にまとめて、シフトの合間にも申告まで進められます。

おすすめポイント

• 連携した口座の入金から、在宅の業務委託やテレアポの報酬をスワイプで事業の売上に仕分けでき、給与の源泉徴収票とあわせて1つの申告書にまとめられる
• 連携したカードの明細は、特許を取得した「スワイプ仕分け」（右＝経費・左＝プライベート）で1件ずつ切り分け＝光回線やヘッドセットの支払いも、休憩時間の数分で片づく（出典）
• ヘッドセットや文房具のレシートはカメラで撮るだけ（読み取り枚数無制限・カンタンプラン以上）。「これは経費になる？」と迷ったら「みんなはどうしてる」機能で同じ職種の判断を確認できる
• スワイプと丸投げ仕分け（1,000件最短3秒・安心プラン以上）で、複式簿記の知識ゼロでも青色申告65万円控除に必要な帳簿と書類を作れる（白色申告の収支内訳書にも対応）
• マイナンバーカードがあれば、申告書の作成からe-Taxでの提出（電子申告）まですべてスマホだけで完結＝業務用のパソコンを私用に使えない人でも申告を進められる
• 職種に合わせた職種特化モードで、税理士監修のAIが9割以上の精度で勘定科目を自動判定（出典）
• 消費税の申告にも最安のカンタンプランから対応＝委託元に求められてインボイス登録をし、2割特例を使う場合も同じアプリで完結できる
• 最安のカンタンプランは年払いで月980円（税抜・年額11,760円）。2026年確定申告期間の全29日間、App Storeランキング確定申告アプリ内1位（Sensor Tower）で、無料トライアルから始められる
• 24時間のAIチャットに加え、LINEで専門スタッフに相談できる（カンタンプラン以上）＝「家内労働者等の特例は使える？」という迷いも、シフトの後に聞ける
• 登録者40万人超の税理士YouTuber・ヒロ税理士が監修した税務調査リスクチェックと、追徴課税時に利用料を全額返金する保証（安心プラン）

こんな人に向いている

• コールセンターのパートと、在宅の業務委託を掛け持ちしている
• 2か所以上から給与を受け取っている
• 在宅のオペレーターとして、1つの会社と続けて契約している
• パソコンを開く時間がなく、スマホだけで申告を終えたい

事業として広げるならfreee

freeeは○×の質問に答える形式で申告書を作れる、初心者向けの設計が特徴の会計ソフトです。テレアポの代行を自分で請け負うようになった、ほかの人に架電を任せて請求書を出すようになったなど、事業として広げたい人、将来は法人化も考えている人に向いています。

おすすめポイント

• ○×の質問に答えるだけで確定申告書を作成できる
• 請求書の発行や外注先への支払管理までシリーズでそろう
• 法人化したあとも法人向けfreee会計にデータを引き継げる

こんな人に向いている

• テレアポの代行を請け負い、請求書を出す仕事が増えてきた
• いずれ法人化したい

複数の口座やカードをまとめて管理したいならマネーフォワード

マネーフォワード クラウド確定申告は、連携できる金融機関の多さが強みです。パートの給与の振込口座、委託元ごとの報酬の受け取り口座、通信費の支払いに使うカードと、お金の出入り口が多い人に向いています。

おすすめポイント

• 連携できる銀行・カード・電子マネーなど金融関連サービスが豊富
• 家計簿アプリ「マネーフォワード ME」と組み合わせて家計と事業をまとめて把握できる
• レポート機能で月ごとの収支を見える化できる

こんな人に向いている

• 報酬の振込口座やカードが複数ある
• 生活費と在宅の仕事の収支をまとめて管理したい

パソコンでじっくり進めたいならやよいの青色申告

やよいの青色申告 オンラインは、会計ソフトの老舗・弥生のクラウド版です。私用のパソコンを持っていて、帳簿や決算書を大きな画面で確認しながら進めたい人に向いています。

おすすめポイント

• セルフプランは初年度無料で始められる
• 画面の大きいパソコンで決算書までじっくり作り込める
• 老舗ならではのサポート体制（プランにより電話・チャット）

こんな人に向いている

• 帳簿や決算書はパソコンでまとめて進めたい
• まず無料で1年試したい

コールセンターで働く人の確定申告で注意したいポイント

コールセンターで働く人の申告でつまずきやすいのは、掛け持ちの給与の精算・家内労働者等の特例・源泉徴収されない報酬・経費の線引き・扶養のライン・個人事業税と消費税・副業のルールの7つです。順に整理します。

掛け持ちの2か所目の給与は、多めに税金が引かれている

年末調整を受けられるのは、扶養控除等申告書を出した1か所の勤め先だけです。2か所目の給与からは「乙欄」という高めの税率で源泉徴収されるので、確定申告をすると引かれすぎた税金が戻ることがあります（国税庁 No.2511 給与所得の源泉徴収税額表）。年末調整を受けない給与と給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です（国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）。

収入の形	源泉徴収	申告での扱い
1か所目の給与（扶養控除等申告書を出した勤め先）	甲欄で引かれ、年末調整で精算	源泉徴収票の内容を申告書に書き写す
2か所目以降の給与	乙欄で高めに引かれる	源泉徴収票をすべて入力し、申告で精算する
2か月以内の短期・日払いの給与	丙欄で引かれる（少額なら0円）	源泉徴収票を入力する
在宅の業務委託・テレアポの報酬	通常は引かれない	全額を売上にし、納税分を自分で取っておく

ダブルワークの申告の流れは、こちらの記事で詳しく解説しています。

在宅の業務委託は、経費が少なくても最大69万円を差し引ける場合がある

「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」などは「家内労働者等」として、実際の経費が少なくても、必要経費を最大69万円まで差し引けます（令和8年分。令和7年分は65万円）（国税庁 No.1810 家内労働者等の必要経費の特例）。1つのコールセンター会社と続けて契約し、在宅で電話対応を受け持つオペレーターは、この特例を使える可能性があります。

国税庁は、この特例の所得しかない人なら、令和8年分は総収入173万円以下で所得税がかからず、131万円以下なら家族の配偶者控除や扶養控除の対象になるとしています。たとえば、在宅の業務委託の報酬が年120万円で、実際の経費が10万円なら、特例で69万円を差し引いて所得は51万円です。

ただし、パートや派遣の給与もある人は、69万円から給与所得控除額を差し引いた額が特例の上限になり、給与の収入が69万円以上あると特例は使えません。複数の会社から受託している場合に使えるかどうかは、契約の実態によって判断が分かれることがあります。迷ったら税務署に確認しましょう。

業務委託の報酬は通常、源泉徴収されない

電話の応対やテレアポの業務委託の報酬は、所得税法で源泉徴収の対象として挙げられている報酬に入っていません（国税庁 No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは）。報酬は税金を引かれずに満額で振り込まれるので、入金のたびに一部を納税用に取り分けておきましょう。

ただし、保険の契約などの成果報酬が外交員の報酬として支払われる場合は、月12万円を超える部分に10.21%の源泉徴収がされることがあります（国税庁 No.2804 外交員などの報酬・料金に対する源泉徴収）。支払明細で、源泉所得税の欄を確認しておきましょう。

ヘッドセットや通信費は経費、給与で働く分は経費にならない

在宅の業務委託なら、ヘッドセット、業務に使うパソコン、光回線やインターネット代、業務の連絡に使う通信費、文房具、研修のための交通費などを経費にできます。自宅の家賃や光熱費は、仕事で使う部屋の広さや時間の割合で按分します。在宅のコールセンターは、静かな個室で一人で受けることを求められることが多いので、作業部屋の広さを按分の根拠として残しておきましょう。10万円以上のパソコンなどは原則として数年に分けて経費にしますが、青色申告なら2026年4月以後に買った40万円未満のものは一度に経費にできます。

一方、パートや派遣として給与で働く分には、経費という考え方はありません。給与からは自動的に給与所得控除が差し引かれます。休憩中の飲み物代や普段も着る服も、経費にはなりません。家内労働者等の特例を使う場合は、実際の経費が69万円を下回るなら特例の金額、上回るなら実際の経費で計算します。

扶養は税金と社会保険で基準が違う

税金の扶養は、令和8年分は合計所得62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）が基準です（国税庁 No.1191 配偶者控除）。在宅の業務委託の報酬だけなら、家内労働者等の特例を使えば報酬131万円以下まで扶養の対象です。一方、社会保険の扶養は年収130万円未満が目安で、業務委託の報酬をどう数えるかは加入している健康保険によって違います。税金と社会保険の両方を確認しましょう。

個人事業税と消費税は、売上が増えてきたら確認する

在宅の電話応対やテレアポの業務委託がどの業種に当たるかは、都道府県が仕事の中身で判断します。請負業などの業種に当たれば、事業の所得から年290万円の事業主控除を差し引いた残りに税率5%がかかります（東京都主税局 個人事業税）。

消費税の申告が必要になるのは、原則として2年前の課税売上が1,000万円を超えた年か、インボイス登録をした場合です。委託元から登録を求められて登録した場合は、令和8年分までは2割特例、令和9年分・10年分は3割特例が使えます。簡易課税を選ぶと、コールセンターの業務は第五種事業（みなし仕入率50%）です（国税庁 No.6505 簡易課税制度の事業区分）。

副業は「20万円」と住民税、就業規則を確認する

会社員が副業で在宅の業務委託やテレアポをしているなら、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要です。勤め先の就業規則で副業が認められているかも、事前に確かめておきましょう。

シフトの合間に確定申告を終わらせる方法

コツは、申告期にまとめてやろうとせず、月末ごとに委託元ごとの報酬を記録し、給与の明細と一緒に保存しておくことです。報酬が振り込まれたら、どこからのいつの仕事の分かを記録し、納税用に一部を取り分ける。光回線やヘッドセットの支払いはカード連携で自動で取り込む。年明けに勤め先から源泉徴収票が届いたら、すべてそろえておく。これだけで、申告期には確認して提出するだけになります。

無料トライアルで口座とカードを連携してみて、報酬の入金や通信費の支払いが自動で取り込まれるかを試してから決めるのが失敗しない選び方です。なお、自動連携やAIの仕訳結果をそのまま提出せず、最後にひととおり見直すのはどのアプリでも共通の基本です。

タックスナップは、パートや派遣の給与と在宅の業務委託の報酬、通信費やヘッドセットの支払いを1つにまとめ、申告までスマホで終えられる設計です。シフトの合間や家事のすき間のスキマ時間だけで、申告の準備が回ります。

まとめ

コールセンターで働く人の確定申告は、「1か所の給与で年末調整を受けているなら不要、掛け持ちや在宅の業務委託があれば自分で申告」「2か所目の給与は多めに引かれているので、申告で精算する」「1つの会社と続けて契約する在宅の業務委託なら、家内労働者等の特例で最大69万円を差し引ける可能性がある」の3点を押さえれば怖くありません。1本ずつ丁寧に電話を受けるように、給与と報酬も1件ずつ記録していけば、申告はきちんと形になります。

よくある質問

Q. コールセンターのバイトだけでも確定申告は必要ですか？

1か所で働いて年末調整を受けているなら、原則不要です。年の途中で辞めて年末調整を受けていない場合は、確定申告をすると引かれすぎた税金が戻ることがあります。

Q. コールセンターを2か所掛け持ちしています。申告は必要ですか？

年末調整を受けない2か所目の給与と、給与以外の所得の合計が20万円を超えたら必要です。2か所目の給与は乙欄で多めに引かれているので、20万円以下でも申告すれば税金が戻ることがあります。

Q. 在宅のコールセンターは業務委託と言われました。何が違いますか？

業務委託なら、受け取る報酬は給与ではなく事業の収入で、自分で確定申告をします。年末調整はなく、社会保険や労災も自分で手当てすることになります。契約書の「雇用形態」を確認しましょう。

Q. 業務委託なのに、シフトや休憩を細かく指示されます。

仕事を断る自由がない、時間や場所を細かく拘束されるといった実態があると、雇用と判断される可能性があります。契約の内容と実際の働き方が合っているかを確認し、気になるときは労働基準監督署などに相談しましょう。

Q. 家内労働者等の特例は、どうすれば使えますか？

確定申告のときに、実際の経費の代わりに特例の金額で必要経費を計算します。1つの会社と続けて契約している在宅のオペレーターは、対象になる可能性があります。給与の収入が69万円以上ある人は使えません。

Q. 複数の会社から在宅の仕事を受けています。特例は使えますか？

複数の委託元がある場合に使えるかは、契約の実態によって判断が分かれることがあります。それぞれの会社と続けて契約しているかなど、自分の働き方を整理したうえで、税務署に確認しましょう。

Q. 在宅の報酬だけなら、いくらまで税金がかかりませんか？

家内労働者等の特例の対象で、ほかに収入がなければ、令和8年分は総収入173万円以下で所得税がかかりません。住民税は基準が違うため、かかることがあります。

Q. 扶養に入ったまま在宅で働けますか？

税金の扶養は、家内労働者等の特例の対象なら、在宅の報酬だけで年131万円以下まで入れます。社会保険の扶養は年収130万円未満が目安で、業務委託の報酬の数え方は健康保険によって違います。

Q. 業務委託の報酬から税金が引かれていません。

電話の応対やテレアポの業務委託の報酬は、通常、源泉徴収の対象ではありません。全額を売上にして、申告のときにまとめて納めます。

Q. テレアポの成果報酬から税金が引かれていました。

保険の契約などの成果報酬が外交員の報酬として支払われる場合は、月12万円を超える部分に10.21%が源泉徴収されます。引かれる前の金額を売上にし、引かれた税金は申告で精算します。

Q. ヘッドセットは経費になりますか？

在宅の業務委託で使うヘッドセットは、経費にできます。パートや派遣として給与で働く分には、経費という考え方はありません。

Q. 光回線やスマホの料金は経費になりますか？

仕事で使った割合で按分すれば、経費にできます。業務専用の回線なら、全額を経費にできます。

Q. 研修中の報酬がありませんでした。申告に影響しますか？

受け取っていない報酬は、売上にはなりません。研修のためにかかった交通費などは、在宅の業務委託の仕事のためなら経費にできます。登録料や研修費を先に払うよう求められる仕事は、契約の内容をよく確かめましょう。

Q. 個人事業税はかかりますか？

事業の所得が年290万円を超えると、かかることがあります。電話の応対やテレアポの業務委託がどの業種に当たるかは、都道府県が判断します。

Q. インボイス登録は必要ですか？

登録は任意ですが、委託元から求められることがあります。登録すると消費税の申告が必要になりますが、令和8年分までは2割特例、令和9年分・10年分は3割特例が使えます。

Q. 副業がばれることはありますか？

確定申告をすると住民税の金額が変わるため、給与から住民税を天引きしている勤め先が気づく可能性はあります。まずは就業規則で副業が認められているかを確認してください。

Q. 報酬の支払いが遅れています。決まりはありますか？

従業員を使っている事業者が、従業員のいないフリーランスに仕事を頼む場合、報酬は作業を受け取った日から60日以内に支払う決まりがあります（公正取引委員会 フリーランス・事業者間取引適正化等法）。在宅の仕事についての厚生労働省のガイドラインも、原則30日以内の支払いを求めています。

Q. 確定申告をしないとどうなりますか？

申告が必要なのにしなかった場合、あとから本来の税金に加えて無申告加算税や延滞税がかかることがあります。掛け持ちの給与で引かれすぎた税金がある人は、申告しないと戻らないままになります。

Q. 開業届は出すべきですか？

在宅の業務委託を継続して事業として行うなら、開業届を出すのが原則です。青色申告承認申請書とセットで出せば、最大65万円の特別控除が使えるようになります。

Q. 年の途中でコールセンターを辞めて、在宅の業務委託に切り替えました。

辞めるまでの給与と、業務委託の所得を合わせて申告します。辞めた勤め先から源泉徴収票を受け取っておきましょう。

Q. 今使っている会計ソフトからデータを移行できますか？

できます。たとえばタックスナップはfreee・マネーフォワード・弥生・PayPayからのデータ移行に対応しています。年初から新しいアプリで始めるか、申告前に前年分をまとめて移すのがスムーズです。